【2026年7月最新】給付金はいつ・いくらもらえる？子育て2万円・5万円給付・給付付き税額控除・一律給付の最新まとめ

2026年7月現在、国が全国民へ一律で配る現金給付は実施されておらず、決定した事実もありません。「一律2万円の2回目」「1人5万円給付」「夏の緊急支援給付金」といった名称でSNS上に情報が広がっていますが、いずれも決定していない、または存在しない制度です。国の給付として実施された「物価高対応子育て応援手当」（児童手当2万円上乗せ・子ども1人2万円）は、申請が必要な方の受付が多くの自治体で2026年6月30日をもって終了し、いまは申請済みの方への振込処理（札幌市は7月28日振込予定など）が続いている段階です。新たに動けるのは、各自治体が独自に実施する給付金・商品券と、7月1日から自動値引きが始まった電気・ガス料金支援、そして自動適用のガソリン補助です。

一方で、個人・世帯向けの自治体独自給付金は2026年7月時点で全国で340件以上（補助金ポータル調べ）が公募中です。妊婦のための支援給付金（5〜10万円）、結婚新生活支援事業（最大100万円）、子育て世帯移住支援金（最大300万〜400万円）、給付型奨学金（最大50万円）、大学等進学応援金（10万円）、東京圏学生の地方就職支援金（最大41万円超）、生活困窮世帯向けエアコン購入支援（最大11万円）など、条件が合えば数万円〜数百万円規模の給付を受けられる制度が多数あります。あわせて、2026年7月1日からは電気・ガス料金の自動値引き（7〜9月使用分・標準世帯で3か月計5,000円程度）もスタートし、ガソリン補助金は7月16日〜22日分の支給単価が1Lあたり7.5円に9週ぶりに拡大しました。

今後の中低所得者向け支援の軸は「給付付き税額控除」（2027年秋に先行給付を導入予定）へと移りつつあります。2026年7月16日、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議は、給付付き税額控除を2029年度（令和11年度）に本格導入することで与野党が大筋合意しました。示された取りまとめ案は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、バラマキ批判を受けやすい一律給付との違いを明確にしています。当面は税額控除と組み合わせず現金給付に一本化し、個人単位で対象者を決定、「年収の壁」にも配慮した設計です。一方、つなぎ措置とされる飲食料品消費税1%引き下げについては、7月21日に閣議決定された骨太の方針2026に「8月上旬までを目途に方針を決定する」と明記されたものの、7月22日の実務者会議では野党6党のうち5党が反対を表明し、継続協議となっています。国民民主党が提言した「1人5万円給付」も、2026年7月時点で野党提言の段階にとどまり、実現は決まっていません。

本記事では、「いま給付金はいつ・いくらもらえるのか」を早見表で整理したうえで、児童手当2万円上乗せの受付終了後の状況とまだ申請できる自治体、児童手当の次回支給日、国民民主の5万円給付、給付付き税額控除の最新協議、「夏の緊急支援給付金」の実態、電気・ガス・ガソリン補助、そして募集中の子育て・学生・妊娠・結婚支援給付金まで、2026年の給付金にまつわる疑問をまとめて解説します。

いま実施中または実施予定の給付金・支援策は、以下のとおりです。

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2026年、今もらえる給付金・来ない給付金【早見表】

2026年7月時点で、国が全国民一律で配る給付金はありません。国の給付として実施された「物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ・子ども1人2万円）」は、申請受付が多くの自治体で6月30日に終了し、現在は申請済みの方への振込処理が続いています。いま新たに申請・利用できるのは、各自治体が独自に実施する給付金・商品券と、申請不要で自動適用される電気・ガス料金の値引き、そしてガソリン補助が中心です。一方で「一律2万円」「10万円の2回目」「マイナンバーカードで3万円」「夏の緊急支援給付金」などは、実施が決まっていない、または存在しない制度です。今後の支援の軸は、恒久的な仕組みである「給付付き税額控除」へと移りつつあり、2026年7月16日には2029年度本格導入で与野党が大筋合意しました。

まずは、いま自分が対象になり得るものを以下の早見表で確認してください。
【2026年 給付金 早見表（もらえる／来ない／検討中）】

区分	制度・通称	2026年7月時点の状況
もらえる（実施中）	物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）	申請受付は多くの自治体で6月30日に終了。申請済み分の振込は7月以降も順次継続。岐阜県池田町・広島県世羅町など独自財源で2027年春まで受付継続の自治体もあり
	電気・ガス料金補助（2026年夏）	7月1日から自動値引き開始済み。標準世帯で3か月計5,000円程度
	ガソリン補助金（燃料油価格引下げ措置）	実施中・申請不要。7月16日〜22日分は支給単価7.5円/L＋月次調整単価4.9円/L（7月分）
	自治体独自の給付金・商品券・ポイント	実施中。金額・対象は自治体により異なる（姫路市5,000円ギフトカード、北海道の全世帯5,500円分ポイント等）
	妊娠・出産・結婚・子育て世帯向け給付金（自治体独自）	全国で340件以上（補助金ポータル調べ）の個人向け給付金が公募中。5万円〜数百万円規模
	学生・大学生・受験生向け給付金（自治体独自）	給付型奨学金（最大50万円）、進学応援金（10万円）、地方就職支援金（最大41万円超）などが公募中
	生活困窮世帯・低所得世帯向けエアコン購入支援	港区・大田市・瑞穂町・高野町など複数自治体で公募中。上限10〜11万円程度
	東京圏から地方への移住支援金	全国32件以上が公募中。単身60万円〜世帯・子育て加算最大300万円
	年金生活者支援給付金（恒久制度）	実施中。対象の年金受給者に月額5,620円（2026年度）を年金に上乗せ。要請求手続き
来ない（未定・存在しない）	国民全員に一律2万円／10万円の2回目	実施の決定なし
	特別定額給付金（コロナ10万円）の2回目	実施の決定なし
	マイナンバーカードで2万円・3万円	そのような制度は存在しない（詐欺に注意）
	「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」	国の制度としては存在しない。過去の通称または誤情報
検討中（未確定）	給付付き税額控除	7月16日に2029年度本格導入で与野党大筋合意。2027年秋・2028年秋に所得連動型の先行給付を予定。当面は現金給付に一本化
	飲食料品消費税1%引き下げ（つなぎ措置）	7月21日閣議決定の骨太の方針2026に「8月上旬までを目途に方針決定」と明記。7月22日の協議では野党5党が反対し継続協議中
	国民民主党「1人5万円給付」	野党提言の段階。補正予算には盛り込まれず未実現

「もらえる」に該当する方は、次章以降でそれぞれの対象・申請方法・時期を確認してください。「来ない」に分類した制度については、断定的に「もらえる」とうたう情報や、申請を促すSMS・メールにご注意ください。なお、恒久制度である年金生活者支援給付金（対象の年金受給者に月額5,620円を上乗せ）は、新規に対象となる方に日本年金機構から請求ハガキが届きます。詳しくは以下の記事で解説しています。

「国民全員に一律給付」「10万円2回目」は来るのか？

2026年7月時点で、国民全員を対象とした一律給付や、コロナ時の10万円給付の「2回目」は実施されておらず、実施が決定した事実もありません。「国民全員に給付金 2回目 いつ」「特別定額給付金 2回目」「給付金10万円 2回目 全員」といった検索が非常に多くありますが、いずれも決定した制度ではありません。7月16日に大筋合意された給付付き税額控除も、「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げており、一律給付とは明確に異なる設計とされています。

「特別定額給付金（コロナ10万円）」とは何だったのか

特別定額給付金とは、2020年（令和2年）にコロナ禍の緊急対策として、全国民1人あたり10万円を支給した制度です。「定額給付金」もほぼ同じ意味で使われます。これは新型コロナウイルス感染症の緊急経済対策として1回限りで実施されたもので、2026年7月現在、2回目の実施は決定していません。

【「一律給付」に関するよくある誤解の整理】

制度・通称	対象・金額	2026年現在の状況
特別定額給付金（コロナ10万円）	全国民1人あたり10万円	2020年に実施。2回目の決定なし
国民全員に一律2万円	2025年に政治の場で議論された案	高市首相が2025年10月に実施見送りを表明。以後、動きなし
物価高対応子育て応援手当	子育て世帯の子ども1人あたり2万円	実施済み（子育て世帯限定・申請受付は原則終了）
給付付き税額控除（2027年秋〜先行給付）	所得に連動して金額が変わる（一律ではない）	7月16日に2029年度本格導入で大筋合意。所得連動型で「一律◯万円」ではない

2025年に議論された「一律2万円給付」はどうなった？

2025年に議論された「国民全員への一律2万円給付」は、実施されないまま見送られました。2025年6月、自民党は参議院選挙の公約として「全国民への一律2万円給付」を掲げ、子どもや住民税非課税世帯の大人には追加で2万円を支給する案も示していました。実現すれば1人あたり最大4万円となる可能性があるとされていました。

しかし、参議院選挙で公約への理解が得られなかったこと、財源議論が固まらなかったことなどを踏まえ、2025年10月に就任した高市首相は「全国民一律2万円給付」の実施取りやめを明確にしました。その財源は、物価高への対応や電気・ガス補助、子育て世帯への2万円給付など、より対象を絞った支援策に振り向けられています。以後、国の給付として実施されたのは「子育て世帯向けの物価高対応子育て応援手当（子ども1人2万円）」のみで、そのほかは自治体が独自に実施する給付金に限られます。政策の軸も、7月16日に大筋合意された給付付き税額控除（所得連動型）へと明確に移りました。

国民民主党「1人5万円給付」はどうなった？

国民民主党が提言した「1人5万円給付」は、2026年7月時点で野党提言の段階にとどまり、実現は決まっていません。2026年6月5日に成立した補正予算（約3.1兆円）にも、個人向けの5万円給付は盛り込まれませんでした。「5万円もらえる」と断定する情報が出回っていますが、現時点では未確定です。加えて、7月16日に給付付き税額控除（所得連動型）の2029年度本格導入で与野党大筋合意が成立したことで、支援の軸は恒久的な制度へと移り、一時金としての5万円給付の実現可能性はさらに低下しています。

玉木代表が提言した「5万円給付」の中身

国民民主党の玉木雄一郎代表は、2026年5月12日、中東情勢の緊迫化に伴う物価高対策として「中東危機を乗り越えるための緊急対策」を発表しました。中・低所得の勤労世帯を中心に1人あたり5万円を給付することを柱とし、財源として約3兆円規模の2026年度補正予算の編成を政府に求めた内容です。

この5万円給付は、国民民主党が主張する「社会保険料還付付き住民税控除」の還付を前倒しで実施する位置づけとされました。玉木代表は「年内にやれる方策でやることが大切」と述べ、現金にこだわらずマイナポイントなど、迅速に給付できる方法も選択肢としています。

5万円給付はいつもらえる？現在の状況

5万円給付の実施時期は、2026年7月時点で決まっていません。国民民主党は「年内の給付」を目指すとしていますが、2026年6月5日に成立した補正予算（3.1兆円）には5万円給付は含まれませんでした。この補正予算の柱は、エネルギー高騰対策などに使途を限定する「中東情勢等対応予備費」(2.5兆円）の創設で、個人向けの一時金は盛り込まれていません。

実現には、与党との合意と、財源を裏付ける補正予算の国会承認が必要です。高市首相は、税・社会保険料を合わせて中低所得層の負担を軽減する方向性については「共有できる」としつつ、補正予算の編成が直ちに必要な状況とは考えていないとの姿勢を示しています。加えて、7月16日の与野党大筋合意により、政策の軸が「所得連動型の給付付き税額控除」に絞られたため、一時的な5万円給付という枠組み自体が採用される可能性は現時点で低くなっています。

物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）の申請受付は終了

物価高対応子育て応援手当は、報道で「児童手当2万円上乗せ」とも呼ばれる、子育て世帯を対象に子ども1人あたり2万円を支給する1回限りの給付金です。2025年12月16日に成立した令和7年度補正予算にもとづく制度で、全国の自治体で2026年2月から順次支給が行われました。所管はこども家庭庁です。申請が必要な方の受付は、多くの自治体で2026年6月30日をもって終了しており、現在は申請済みの方への振込処理が続いている段階です。

給付額は子どもの人数に応じて算定され、子どもが2人いる世帯なら合計4万円が支給されます。世帯の所得による制限はなく、対象年齢の子どもがいる世帯であれば支給対象でした。毎月支給される児童手当への「増額」ではなく、児童手当の仕組みを使って支給される臨時特別の一時金で、児童手当とは別に受け取れます。

【制度概要まとめ】

物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）
所管	こども家庭庁
根拠	令和7年度補正予算（2025年12月16日成立）
給付額	子ども1人あたり2万円（1回限り）
対象年齢	0歳〜18歳（高校3年生相当）
所得制限	なし
振込先	原則、児童手当と同じ口座
支給時期	2026年2月〜順次（プッシュ型は3月末までにほぼ完了）
申請受付	多くの自治体で2026年6月30日をもって終了

子どもは何歳まで対象？

対象となるのは、平成19年（2007年）4月2日から令和8年（2026年）3月31日までに生まれた児童です。「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」、つまり高校3年生相当の年齢までが対象という考え方で、児童手当と同じです。一方で、2026年4月1日以降に出生した児童は原則対象外です（世田谷区のように区独自の1万円上乗せで対象児童1人あたり3万円としている自治体もあります）。大学生や19歳以上の子どもも対象外です。

申請受付は終了？まだ振り込まれていない場合は？

物価高対応子育て応援手当の申請受付は、横浜市・川崎市・渋谷区・福岡市・神戸市・大阪市など多くの自治体で2026年6月30日をもって終了しました。福岡市は「7月以降に提出された申請書については、不支給となります」と明言しています。神戸市の要綱でも「2026年6月30日までに児童手当の申請を行っている必要がある」と明記されており、期限後の申請は原則受け付けられません。品川区（4月20日）や神戸市の通常分（5月31日）、敦賀市（4月15日）のように、より早く受付を終えていた自治体もあります。大阪市はやむを得ない事情（災害、長期海外出張、所属庁の証明遅れ等）に限って申請期限を6月30日まで延長していました。

一方、申請済みの方や通知対象の方への振込は、7月以降も順次続いています。たとえば札幌市は2026年7月3日と7月28日に振込を予定しており、7月6日を目途に通知ハガキを発送するとしています。神戸市も5月29日に案内を発送した方の支給を6月15日に実施しました。川崎市は令和8年7月4日以降に児童手当の認定請求を確認する新生児世帯（令和7年10月1日〜令和8年3月31日生まれ）についても、支給スケジュールが決まり次第案内するとしています。期限内に申請したのにまだ振り込まれていない方は、慌てずに自治体からの通知や振込予定日を確認してください。

なお、申請が必要だったのは主に以下の方です。

• 公務員で所属長から児童手当を受給している方
• 児童手当を受給していない世帯
• 2025年10月以降にDV避難・離婚等で新たに児童手当受給者となった方
• 2026年1月〜3月に生まれた新生児を養育する世帯

やむを得ない事情で申請できなかった場合の扱いは自治体により異なります。心当たりのある方は、まずお住まいの自治体の担当窓口・コールセンターに事情を相談してください。

【例外】独自財源の「子育て応援手当2万円」をまだ申請できる自治体

国のスキームでは受付終了が原則ですが、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を財源に、自治体独自の事業として「物価高対応子育て応援手当」を実施し、2027年2月〜4月まで申請を受け付けている市町村があります（補助金ポータル調べ・2026年7月時点）。給付額は同じく子ども1人あたり2万円で、公務員の方や令和7年10月1日〜令和8年3月31日に出生した児童の保護者など、申請が必要な方が対象です。

自治体	給付額	申請期限
広島県世羅町	子ども1人あたり2万円	2027年4月30日
岐阜県池田町	子ども1人あたり2万円	2027年3月31日
岩手県住田町	子ども1人あたり2万円	2027年3月6日
岡山県井原市	子ども1人あたり2万円	2027年2月27日

このほか、兵庫県多可町のように商品券8,000円と応援手当2万円を組み合わせて支給する自治体もあります。6月30日の期限に間に合わなかった方は、お住まいの市町村が独自事業として受付を継続していないか、一度確認する価値があります。

児童手当そのものは次はいつ・いくら支給される？【2026年の支給日】

児童手当（本体）の次回支給は2026年8月（6月分・7月分）で、多くの自治体では偶数月の10日ごろに振り込まれます（10日が土日祝の場合は直前の平日など、日付は自治体により異なります）。2024年10月の制度拡充により、児童手当は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回払いとなっており、所得制限はありません。

子どもの年齢	支給月額
3歳未満	15,000円（第3子以降は30,000円）
3歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）	10,000円（第3子以降は30,000円）

「児童手当2万円上乗せ（物価高対応子育て応援手当）」は1回限りの臨時給付ですが、児童手当そのものは高校生年代まで毎月積み上がる恒久的な給付です。支給日・現況届の要否は市区町村により運用が異なるため、正確な振込日はお住まいの自治体の児童手当担当ページでご確認ください。

「子育て支援金」と「2万円給付」は別の制度

「子育て支援金」「子ども・子育て支援金」と、今回の「2万円給付（物価高対応子育て応援手当）」は、まったく別の制度です。名称が似ているため混同されがちですが、片方は「受け取るお金」、もう片方は「支払うお金」で、方向が正反対です。

【受け取るお金 vs. 払うお金 ─ 2つの制度の違い】

制度名	概要	方向
物価高対応子育て応援手当（本記事）	子育て世帯に子ども1人あたり2万円を支給する1回限りの一時給付金	国→子育て世帯への「給付」（受け取るお金）
子ども・子育て支援金制度	少子化対策の財源として、2026年4月から医療保険料に上乗せして徴収が始まった制度	国民→国への「拠出」（払うお金）

「子ども・子育て支援金」は給付金ではなく、社会保険料として国民が負担する制度です。2026年4月から医療保険料に上乗せする形で徴収が始まっており、支援金率は被用者保険で一律0.23%（労使折半）、標準報酬月額30万円の場合の個人負担は月約345円です。子どもの有無・既婚・未婚にかかわらず、医療保険に加入するすべての方が対象となります。受け取るお金ではなく払うお金である点で、2万円給付とはまったく異なります。

「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」は本当にあるのか？

2026年7月時点で、「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」「夏季緊急支援金」といった名称の国の制度は存在しません。SNSやまとめサイトで見かける情報の多くは、過去の給付金の通称や、地方自治体の独自事業と混同されたものです。国が全国民一律で夏に配る現金給付は、2026年7月時点でありません。

「夏の緊急支援給付金」と呼ばれてきたものの正体

これらの名称で検索される制度は、実際には次のいずれかを指していることが多いのが実情です。

検索されている名称	実際の正体
夏の緊急支援給付金／夏季緊急支援金	2023年夏に一部自治体が実施した非課税世帯向け給付金の通称。国の全国一律制度ではない
夏の生活支援金／夏季生活支援金	特定の名称の国制度は存在しない。過去の物価高対策給付金や自治体独自事業を指す誤情報
夏の給付金2026	定額減税補足給付金（不足額給付）や自治体独自の非課税世帯給付金の総称的な通称

「夏の緊急支援給付金 対象者」「夏季緊急支援金 2026」で検索している方は、正しい制度名で情報を探しなおすことをおすすめします。2026年夏に国が実施している支援は、後述の「電気・ガス料金補助」「ガソリン補助」と、住民税非課税世帯・低所得世帯を対象とする自治体独自の給付金が中心です。

「定額減税補足給付金（不足額給付）」は2025年で終了

2025年に多くの自治体で実施された「定額減税補足給付金（不足額給付）」は、2026年4月時点でほぼすべての自治体で申請受付が終了しています。これは2024年に実施された定額減税（1人あたり所得税3万円＋住民税1万円）で減税しきれなかった方に対し、原則4万円を支給した制度です。渋谷区・宇都宮市・広島市・岡山市・目黒区などが2025年7月〜10月に順次実施し、2025年10月31日を申請期限とした自治体が大半です。「定額減税補足給付金 2026」で検索している方が受け取れる可能性は、原則ありません。

ただし、和歌山県美浜町（申請期限2027年11月28日）や北海道夕張市（申請期限2027年10月31日）のように、申請受付を延長・継続している自治体もごく一部存在します。ご自身が2024年の定額減税で減税しきれなかった可能性がある場合は、まずお住まいの市区町村の担当窓口に受付状況を確認してください。

電気・ガス補助は7月1日から自動値引き開始

2026年夏の電気・ガス料金支援は、政府が2026年5月26日に予備費5,135億円の支出を閣議決定し、2026年6月12日に経済産業省が値引き単価の特例認可・承認を公表、2026年7月1日から支援が始まっています。値引き単価は、電気（低圧）が7月・9月使用分3.5円/kWh、8月使用分4.5円/kWh、都市ガスが7月・9月使用分14.0円/㎥、8月使用分18.0円/㎥です。標準世帯で3か月計5,000円程度が自動で値引きされ、手続きは不要です。たとえば東京電力エナジーパートナー「スタンダードS」・30A・月260kWh利用モデルでは、8月分の請求で910円分が自動的に差し引かれます。7月使用分の値引きは8月検針分の請求書から確認できます。値引き額の計算・確認方法や電力会社別の対応など詳しい内容は、以下の記事で解説しています。

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ガソリン補助金は7.5円/Lに拡大 「調整単価」の上乗せも継続

ガソリン補助金（燃料油価格の定額引下げ措置）は2026年7月時点で実施中で、2026年7月16日〜22日分の支給単価は1Lあたり7.5円と、前週の2.8円から9週ぶりに拡大しました。給油時の申請手続きは不要で、補助金は石油元売り会社に支給され、店頭価格の抑制に反映されます。資源エネルギー庁が公表した7月13日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.90円で、8週連続で170円を下回っています。

また、経済産業省は2026年6月29日、割高な原油の代替調達コスト分を月単位で補助金に上乗せする「調整単価」を新設しました。7月分（7月2日〜29日）は1Lあたり4.9円で、翌月以降は代替調達コストの実勢に応じて毎月見直されます。週ごとの支給単価は中東情勢や原油価格により変動するため、最新の単価・価格動向は以下の記事で毎週更新しています。

給付付き税額控除は7月16日に大筋合意 2029年度本格導入へ

給付付き税額控除は、2026年7月16日、超党派の「社会保障国民会議」の実務者会議で、2029年度（令和11年度）に本格導入することで与野党が大筋合意しました。それに先立ち、2027年度秋頃・2028年度秋頃に所得連動型の「先行給付」を段階的に実施する方向です。所得税などの控除（税金の減額）と現金給付を組み合わせ、税金が少ない人や非課税の人にも給付という形で行き渡らせる仕組みです。今回の2万円給付や、国民民主党の5万円給付案が「1回限りの一時金」であるのに対し、給付付き税額控除は恒久的な制度として制度設計が進んでいます。

7月16日合意の中身：「所得に応じたきめ細かな給付」に一本化

7月16日に合意された中間取りまとめ案は、「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、バラマキ批判を受けやすい一律給付との違いを明確にしました。実務者会議の議長を務める自民党の小野寺五典税制調査会長が会議後に明らかにし、担当閣僚らで構成する親会議への報告を各党が了承しています。合意した主なポイントは以下のとおりです。

これに先立つ7月14日には、自民党の税制調査会と社会保障制度調査会の合同会議が開かれ、給付付き税額控除の本格導入部分について実務者会議議長の小野寺五典税調会長に一任することを決定していました。なお、実務者会議では制度設計の参考として、給付が始まる年収ラインを53万円超・74万円超・106万円超とする3案や、給付が消失する水準を個人単位で年収270万円前後とする有識者意見、18歳以下の子どもの人数に応じた加算案なども示されていますが、いずれも現時点で未確定です。政策の軸が一時的なバラマキから恒久的な所得再分配制度へと明確にシフトしたのが、今回の合意の意味合いです。

消費税減税は野党5党が「1%案」に反対 結論は月内報告へ

給付付き税額控除の導入までの「つなぎ」として議論されている飲食料品消費税の引き下げは、2026年7月22日の実務者会議で協議が再開されたものの、2027年4月から2年間限定で税率を1%に引き下げる案に対し、野党6党のうち5党が反対を表明しました。与野党で合意できるめどが立たないため、中間とりまとめでは消費税1%案を軸としつつ野党の主張も併記する案が浮上しており、議長の小野寺五典氏は月内に高市首相が出席する国民会議（親会議）へ結論を報告する考えを示しています。

政府が2026年7月21日に閣議決定した骨太の方針2026（経済財政運営と改革の基本方針2026）にも、食料品の消費税減税について「8月上旬までを目途に、その方針を決定する」と明記されました。高市首相は7月15日の党首討論でも「8月の頭であれば十分間に合う」と述べており、結論は8月頭が事実上の期限となっています。2027年4月の減税開始には、レジシステム改修に半年程度かかるとされ、時間的な余裕はわずかです。中道改革連合は恒久減税を求める一方、国民民主党は「減税より給付が望ましい」、新党みらいは簡易版の給付付き税額控除を提案するなど、野党内でも立場が大きく分かれています。

いくらもらえる？金額は所得に応じて変動

給付付き税額控除の金額は、「一律◯万円」ではなく所得に応じて変わる設計となります。政府の中間取りまとめでも「これまでの一律の金額での給付とは異なる」と明記されており、所得が急に増えても手取りが減らない「山なり（台形）」のカーブが想定されています。

報道でよく取り上げられる「1人あたり4万円」は、食料品の年間消費税負担額（約4万円）をもとにした立憲民主党の提案がベースで、一律給付額ではありません。国民民主党は5万円、チームみらいは最大6万円（カットオフ年収540万円）を提案するなど、各党の案が併存しています。先行給付（2027年秋頃）の給付額は「飲食料品消費税1%相当分の範囲内」とされており、単純な定額ではなく所得連動型となる見込みです。

対象は、中低所得の現役勤労者を軸に、会社員・パート・アルバイトのほか、自営業者・フリーランス、働く中低所得の高齢者も含める方向です。7月13日の修正案で野党の意見を踏まえ、病気や障害で働けない人などへの給付も検討対象に加わりました。いわゆる「年収の壁」（103万円・106万円・130万円など）を意識して働き控えをしている人も対象に含める議論が進んでいます。子育て世帯には給付額を上乗せ（加算）する案も検討されています。正式な給付額・対象は、秋の臨時国会での法案審議を通じて確定する見通しです。

自治体独自の給付金・商品券を探す方法

2026年に受け取れる給付金は、お住まいの自治体が独自に実施しているものが中心です。「大阪市 給付金」「神戸市 給付金」「福岡市 給付金」「横浜市 給付金」「千葉市 給付金」など、地域名で給付金を探している方が多いですが、内容・金額・対象・申請期限は自治体ごとに大きく異なります。国が全国一律で配る給付金とは違い、自分の市区町村で何が実施されているかを個別に確認する必要があります。

自治体独自の給付金の多くは、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を財源に、住民税非課税世帯や低所得世帯、子育て世帯などを対象に実施されています。現金給付だけでなく、プレミアム付商品券やキャッシュレス還元、おこめ券、電子ポイントといった形で支援する自治体もあります。

2026年の自治体独自給付・商品券の実施例

自治体独自の給付・商品券は、金額も形式も自治体ごとに異なります。2026年の代表例を整理します。

自治体	内容	金額
北海道	道内の全世帯主に生活必需品等の購入に使えるポイント等を給付「道民生活応援ポイント」（申請期限2026年11月16日）	5,500円分/世帯
兵庫県姫路市	全市民1人あたり5,000円分のプリペイド型ギフトカード（4月発送開始）	5,000円/人
兵庫県多可町	物価高対策で商品券配布＋子育て応援手当2万円上乗せ	商品券8,000円＋2万円
兵庫県淡路市	市民1人あたり1万円分の商品券配布	1万円/人
兵庫県洲本市	市民1人あたり7,000円の現金給付	7,000円/人
兵庫県明石市	デジタル商品券「あかしタコペイ」再販売（プレミアム率50%）＋19歳以上に3,000円ギフトカード	プレミアム分＋3,000円
兵庫県加東市	物価高騰対策の8,000円給付（3月下旬支給予定）	8,000円/人
東京都世田谷区	国の子育て応援手当2万円に区独自1万円を上乗せ	子ども1人あたり3万円
東京都町田市	物価高騰対策生活者支援給付（申請期限2026年7月15日で終了）	4,000円相当/人
東京都豊島区	非課税世帯・世帯所得200万円未満の世帯に1世帯1万円（申請は3月13日で終了済）	1万円/世帯

このほか、名古屋市・大阪市・福岡市・千葉市・広島市などの政令指定都市でも、住民税非課税世帯向けの臨時給付金や、子育て世帯向けの上乗せ給付が段階的に実施されています。「〇〇市 給付金 2026」「〇〇市 物価高騰 給付金」でお住まいの市区町村の公式サイトを検索することが最短ルートです。

目的別・地域別に給付金を探す（関連記事）

自分が対象になる給付金を効率よく探すには、目的別・地域別にまとまった記事を活用すると便利です。以下の関連記事で、全国の給付金・商品券の最新情報を確認できます。

物価高・農業・子育て・生活支援など「目的別」に給付金を探したい方は、下記の「もらえる給付金・支援金まとめ」が役立ちます。事業者向け・個人向けを含め、全国の給付金を分野ごとに整理しており、締切が近い制度の注意喚起もまとめています。

現金給付だけでなく、プレミアム付商品券やキャッシュレス還元など「お得な商品券」で家計を助けたい方は、下記の商品券まとめが参考になります。物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、申込受付中・利用できる全国の商品券やポイント還元キャンペーンを最新情報で紹介しています。

住民税非課税世帯向けの給付を探している方は、非課税世帯まとめが参考になります。

【募集中】自治体独自の子育て・妊娠・出産・結婚支援の給付金

自治体独自の子育て・妊娠・出産・結婚支援の給付金は、2026年7月時点で個人・世帯向け給付金全体で全国340件以上（補助金ポータル調べ）が公募中です。国の一律給付にはないきめ細かな支援が、市区町村単位で実施されています。妊婦のための支援給付金（5〜10万円）、結婚新生活支援事業（最大100万円）、子育て世帯移住支援金（最大300万〜400万円）、多子世帯入学祝い金、県レベルの子育て応援金（福岡県など）まで、条件が合えば数万円から数百万円まで幅広い金額を受け取れます。

申請には市区町村への住民登録・世帯要件・所得要件などがあり、多くは申請必須です。プッシュ型でない制度がほとんどなので、自治体の広報や公式サイトで自ら情報を取りに行く必要があります。以下、種別ごとに代表的な制度を紹介します。

妊婦のための支援給付金は全国で実施中（5〜10万円）

妊婦のための支援給付金は、こども家庭庁の「妊婦のための支援給付」を根拠として、全国の市区町村が個別に実施しています。妊娠届出時に5万円、出産届出後に胎児1人あたり5万円（双子なら合計15万円）が支給される仕組みです。妊娠中に転居した場合は転居後の自治体で改めて手続きが必要になります。

2026年7月時点で公募中の代表例は下表のとおりです。

制度名	実施主体	給付額
妊婦のための支援給付事業	福島県伊達市	10万円
妊婦のための支援給付金	宮城県山元町	5万円×胎児の数（最大10万円）
妊婦のための支援給付金	山形県上山市	5万円
妊婦のための支援給付	岡山県岡山市	5万円
妊婦のための支援給付	徳島県板野町	10万円
妊婦のための支援給付事業	東京都檜原村	5万円
宇美町妊婦支援給付金	福岡県宇美町	5万円
妊婦のための支援給付金	鹿児島県枕崎市	10万円
妊婦支援給付金と妊婦等包括相談支援事業	長野県上田市	5万円（1回目）＋胎児1人につき5万円（2回目）

上記以外にも、妊婦の通院交通費補助（三重県尾鷲市、福岡県吉富町）や妊産婦向けタクシー券（群馬県玉村町）など、地域特性に応じた妊娠期支援も実施されています。

結婚新生活支援事業は全国で最大60〜100万円

結婚新生活支援事業は、内閣府の少子化対策としての「地域少子化対策重点推進交付金」を活用し、全国の自治体が実施しています。新婚世帯の住居費・引越し費用等に上限60万円（29歳以下は上限アップ）を給付するのが基本形で、上乗せ実施している自治体は最大100万円に達します。

2026年7月時点で公募中の主な自治体は下表のとおりです。

自治体	上限額	主な要件
岡山県真庭市（新婚さんバックアップ事業）	100万円	新婚世帯
山梨県上野原市（結婚新生活応援事業）	90万円	新婚世帯
北海道音更町	60万円（29歳以下は上限額）	新婚世帯・29歳以下は上限額適用
京都府宮津市	60万円	新婚世帯
千葉県八街市	60万円	婚姻した夫婦
宮城県塩竈市（新婚さん応援事業）	60万円	新婚世帯
青森県十和田市	60万円	夫婦合計所得500万円未満・婚姻日年齢39歳以下
福岡県みやま市	60万円	夫婦双方39歳以下・合計所得500万円未満
島根県江津市	60万円	婚姻夫婦またはパートナーシップ宣誓者
秋田県大潟村・熊本県水上村・鹿児島県枕崎市・山形県東根市・山梨県南アルプス市・岡山県吉備中央町・宮城県白石市・香川県丸亀市	60万円	新婚世帯

いずれも令和8年度事業で、多くは2027年3月31日または予算がなくなり次第終了です。夫婦の年齢・合計所得・婚姻届の受理日などの要件が細かく設定されているため、必ずお住まいの自治体の要綱でご確認ください。

子育て世帯・多子世帯向けの独自給付金

子育て世帯・多子世帯向けの独自給付金は、月額給付から入学祝い金、給食費支援まで幅広く用意されています。国の子育て応援手当2万円とは別に、自治体独自でさらに手厚い支援を受けられるケースが多い制度群です。

代表的な制度を種別に整理します。

種別	制度・自治体	金額	対象
県レベル子育て応援	福岡県「物価高対応福岡県子育て応援金」	1万円/人	福岡県内の子育て世代（〜2026年12月28日）
在宅育児支援・応援金	岩手県葛巻町「在宅子育て支援金」	月額5万円	葛巻町在住の保護者
	岡山県備前市「家庭育児応援金」	月額20,000ポイント/子	備前市在住・在宅育児中の保護者
	岩手県遠野市「子育て応援在宅育児支援金」	月額10,000円	生後8週間〜3歳未満の第2子以降を在宅育児する世帯
	茨城県結城市「子育て世帯すこやか祝金」	3万円	結城市の子育て世帯
入学祝い・多子支援	大分県豊後高田市「子育て応援入学祝い金」	5万円/人	小・中・高校等入学児童の保護者
	沖縄県嘉手納町「入学祝金」	5万円/人	令和8年度入学の児童生徒の保護者
	茨城県高萩市「多子世帯入園入学祝い金」	3万円	高萩市在住の多子世帯保護者
	長野県小布施町「多子世帯子育て応援入学祝い券」	5万円	小布施町の多子世帯
保育料・給食費	青森県五戸町・徳島県東みよし町ほか	保育料無償化	保育所等を利用する児童の保護者
	三重県松阪市「第3子以降学校給食無償化」	給食費無料	第3子以降の児童生徒の保護者
奨学金返還支援	山形県庄内町「新やまがた就職促進奨学金返還支援事業（Uターン促進）」	60万円	山形県にUターン就職した奨学金返還者
	愛媛県愛南町・伊方町「出産世帯奨学金返還支援補助金」	40万円	出産世帯で奨学金返還中の方
子育て世帯移住	青森県おいらせ町・七戸町・田舎館村（医療・福祉職子育て世帯移住支援金）	300万〜400万円	県外から移住した医療・福祉職の子育て世帯
	千葉県香取市「移住支援金」	最大300万円	東京圏から香取市に移住した世帯
	奈良県奈良市「子育て移住・定住支援金」	40万円	39歳以下夫婦かつ中学生以下の子を持つ世帯（ひとり親含む）

保育士・看護師など専門職就業支援も充実

保育士や看護師など専門職の就業支援も、保育の担い手不足を背景に多くの自治体が実施しています。保育士資格を持って復職・新規就職した個人に対して、10万円〜50万円を給付する制度が全国に広がっています。子育て中の方が自身の職探しに活用することも可能です。

制度・自治体	給付額
宮崎県都城市「保育士等就職支援金」	50万円
広島県三次市「保育士等就職応援補助金」	30万円
山口県岩国市「新規保育士等確保支援給付金」	30万円
大阪府岸和田市「保育士就職サポート給付金」	20万円
福岡県糸島市「よかとこ糸島 保育士就職サポート給付金」	20万円
愛媛県宇和島市「UIJターン保育士支援事業」	20万円
北海道網走市「保育士等復職支援金」	5万円
北海道斜里町「保育士復職・就職支援補助事業」	10万円ずつ

看護師についても、離島・過疎地の中核病院に県外から移住した個人を対象に、福島県「双葉地域における中核的病院看護師移住支援金」で最大300万円など、大型の移住支援金が実施されています。介護分野でも、福島県いわき市「いわき介護お仕事デビュー応援金」（20万円）や新潟県村上市「介護人材確保推進事業給付金」（20万円）など、就職・復職した個人への給付が広がっています。医療・福祉系有資格者は「〇〇県 看護師 移住 支援金」「〇〇市 介護 就職 支援金」で検索してみてください。

生活困窮世帯向けエアコン購入支援は最大11万円

生活困窮世帯や住民税非課税世帯向けのエアコン購入支援は、酷暑対策として2026年夏に複数の自治体で公募中です。熱中症リスクの高い高齢者・低所得世帯を対象に、エアコン本体・設置費として最大10万円〜11万円程度を給付する制度が広がっています。国の一律制度ではなく、市区町村ごとに要件・金額が異なります。

制度・自治体	給付額	対象
東京都港区「低所得者世帯等向けエアコン設置支援事業」	上限11.1万円	港区の低所得者世帯等
島根県大田市「生活困窮世帯エアコン購入費助成事業」	上限11.6万円	生活困窮世帯（〜2026年9月30日）
東京都瑞穂町「住民税非課税世帯等エアコン設置緊急支援事業」	上限10万円	住民税非課税世帯等（〜2026年10月30日）
和歌山県高野町「高齢者世帯等エアコン設置支援事業」	上限100万円	高野町の高齢者世帯等（〜2026年12月28日）
青森県深浦町「生活困窮世帯に対する灯油購入費助成金」	1万円	深浦町の生活困窮世帯

冬季には灯油購入費補助（青森県深浦町など）が実施される自治体もあります。「〇〇市 エアコン 助成」「〇〇市 生活困窮 支援」で検索してください。

高齢者は「運転免許の自主返納」でもらえる支援も

65歳以上の高齢者向けには、運転免許証の自主返納者にバス・タクシー券や商品券を交付する自治体支援も広がっています。福島県西会津町はバス回数券・タクシー券・商品券を組み合わせて上限3万円、福島県喜多方市と北海道北広島市は2万円相当、愛媛県松前町と長野県上田市は1万円相当を交付しています（いずれも2026年7月時点で受付中・1人1回限り）。返納から申請できる期間（60日〜2年以内など）が定められている自治体が多いため、返納を検討している方は事前に確認しておきましょう。全国の免許返納支援の一覧は、以下の記事にまとめています。

東京圏から地方への移住支援金は最大300万円

東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から地方に移住した個人・世帯向けの「移住支援金」も、2026年7月時点で全国32件以上が公募中です。地方創生の一環で、単身で60万円、世帯で100万円が基本で、子育て加算などを含めると最大300万円に達します。

自治体	金額	備考
千葉県香取市「移住支援金」	最大300万円	東京圏からの移住
青森県横浜町「東京圏からの移住就業者支援金」	100万円	東京圏から移住した個人（通年）
愛知県豊橋市「移住支援金の交付」	100万円	〜2026年12月28日
徳島県阿南市「わくわく移住支援事業プラス」	50万円	大阪圏（大阪・京都・兵庫）からの移住者・就職者（通年）
山形県寒河江市「東京圏から移住された方への移住支援金」	100万円	〜2027年1月29日
栃木県小山市「地方就職支援金」	金額別途	〜2027年2月19日

移住支援金は、住民票を移すだけでなく、就業・起業・テレワーク継続などの要件が伴います。移住先候補を絞ったら、各自治体の移住相談窓口で条件を確認してください。

【募集中】学生・大学生・受験生がもらえる自治体独自の給付金

学生・大学生・受験生向けの給付金も、2026年7月時点で全国の自治体が数多く公募しています。返還不要の給付型奨学金（最大50万円）、大学等進学応援金（10万円）、在学中の大学生への現金給付（2万円）、受験料・交通費・宿泊費の補助など、進学・在学・就職の各段階で活用できる制度がそろっています。国の高等教育の修学支援新制度とは別に、市町村単位で上乗せ的に受けられるのが特徴です。

進学・在学・受験を支援する給付金の例

進学・在学・受験段階の代表的な制度は下表のとおりです。いずれも2026年7月時点で公募中です（補助金ポータル調べ）。

制度・自治体	給付額	対象・締切
宮城県涌谷町「2027年度入学者向け涌谷町給付型奨学金」	50万円（返還不要）	令和9年4月に大学進学予定の高校3年生（〜2026年12月25日）
山形県酒田市「大学等受験生支援補助金」	受験料・交通費・宿泊費を補助	ひとり親家庭・非課税世帯等の受験生の保護者
東京都三鷹市「大学等進学応援金」	10万円（1人1回限り）	三鷹市の大学等進学者（〜2027年2月28日）
福井県勝山市「進学支援金事業」	3万円（1人1回限り）	大学等へ進学した満30歳以下の市民
滋賀県長浜市「大学生等生活応援給付金」	2万円（現金給付）	市内在住3か月以上の大学生等（〜2026年12月28日）
群馬県「県立高等学校等1人1台端末購入支援金」	上限6.5万円	県立高校等の端末購入世帯（〜2026年12月31日）

給付型奨学金の全国的な仕組み（国の修学支援新制度・条件・年収基準）については、以下の記事で詳しく解説しています。

東京圏の学生が地方就職でもらえる「地方就職支援金」

東京圏の大学・大学院を卒業して地方企業に就職・移住する学生には、就職活動の交通費や引越し費用を補助する「地方就職支援金」が用意されています。国の地方創生施策を活用した制度で、卒業後1年以内の申請を条件とする自治体が中心です。

自治体	上限額	締切
北海道釧路市「釧路市地方就職支援金」	交通費上限3.1万円＋移転費上限41.85万円	通年
岩手県遠野市「地方就職支援金」	12.32万円	2027年2月14日
青森県弘前市「東京圏学生地方就職支援金」	10.8万円	2027年1月15日
山形県寒河江市「地方就職支援金」	交通費＋移転費上限8.15万円	2027年2月28日
茨城県境町「地方就職学生支援金」	交通費＋移転費上限7.026万円	2027年2月12日
栃木県小山市「地方就職支援金」	交通費5,000円＋移転費6.6万円	2027年2月19日

就職後の「奨学金返還支援」は最大200万円

就職後に奨学金の返還を自治体が肩代わり・補助する「奨学金返還支援」も拡大しています。奈良県奈良市は2027年1月から、市内企業に就職した29歳以下の若者を対象に最大200万円の奨学金返還支援事業を開始します（日本学生支援機構の第一種・第二種奨学金を返還中の方が対象）。ほかにも、宮崎県「病院薬剤師奨学金返還支援」（40万円・県内対象病院に3年以上勤務見込みの薬剤師）、愛媛県愛南町・伊方町「出産世帯奨学金返還支援補助金」（40万円・出産後1年以内の世帯）など、就職先・ライフイベントと連動した返還支援が広がっています。就職・転職やUIJターンを検討している方は、移住先候補の自治体で「奨学金 返還支援」を検索してみてください。

「マイナンバーカードで2万円・3万円もらえる」は詐欺の可能性

「マイナンバーカードを持っているだけで2万円・3万円もらえる」という国の制度は、2026年7月時点で存在しません。「マイナンバーカード 2万円 2026」「マイナンバー現金給付いくら」「マイナンバー お金 もらえる 2026」で検索している方は、この種の情報がデマや詐欺の可能性が高い点に注意してください。

過去に実施された「マイナポイント第2弾」（最大2万円分のポイント付与、2023年9月で申込終了）と混同されているケースも多く見られます。マイナポイント第2弾はすでに終了しており、現在も継続している「マイナンバーカード取得だけで自動的に現金2万円がもらえる制度」はありません。

一方、給付付き税額控除の議論のなかで、「公金受取口座を登録している人に迅速に給付する」枠組みが検討されています。国民民主党の5万円給付案でもマイナポイントによる給付が選択肢に挙がっていますが、いずれも実施は決まっていません。こども家庭庁や自治体、国が電話・メール・SMSで「マイナンバーで給付金を受け取れる」「手数料が必要」と連絡することは絶対にありません。不審な連絡は警察相談専用電話（#9110）または消費者ホットライン（188）にご相談ください。

給付金・2万円給付・5万円給付に関するよくある質問

2026年、国民全員に一律の給付金はありますか？

2026年7月時点で、国が全国民一律で配る給付金は実施されておらず、実施が決定した事実もありません。「国民全員に一律2万円」「10万円の2回目」といった情報が広がっていますが、いずれも決定していません。国の給付として実施された子育て世帯向けの「物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ・子ども1人2万円）」は申請受付が多くの自治体で6月30日に終了しており、いま新たに動けるのは各自治体が独自に実施する給付金・商品券と、7月1日から始まった電気・ガス料金の自動値引き、申請不要のガソリン補助が中心です。今後の中低所得者向け支援は「給付付き税額控除」（2027年秋に先行給付を予定）が軸となる見通しで、2026年7月16日には2029年度本格導入で与野党が大筋合意しました。ただし、これは「所得に応じたきめ細かな給付」であり、一律給付とは明確に異なる設計です。

国民民主党の「1人5万円給付」はいつもらえますか？

2026年7月時点で、実施時期は決まっていません。国民民主党の玉木代表は2026年5月12日に「1人5万円給付」を柱とする緊急経済対策を政府に提言しましたが、これは野党提言の段階にとどまっています。2026年6月5日に成立した補正予算（約3.1兆円）にも個人向けの5万円給付は盛り込まれませんでした。加えて7月16日に給付付き税額控除（所得連動型）の2029年度本格導入で与野党大筋合意が成立したことで、政策の軸が恒久的な制度に絞られ、一時金としての5万円給付が採用される可能性は低くなっています。「5万円もらえる」と断定する情報にはご注意ください。

特別定額給付金（コロナ10万円）の2回目はありますか？

2026年7月現在、特別定額給付金（コロナ10万円）の2回目は実施されておらず、実施が決定した事実もありません。「定額給付金2回目」「給付金10万円2回目」も同様です。特別定額給付金は2020年にコロナ禍の緊急対策として1回限りで実施されたものです。現在の給付は、各自治体が独自に実施する給付金と、申請不要で自動適用される電気・ガス料金の値引き（2026年7〜9月）が中心です。

「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」は本当にありますか？

2026年7月時点で、「夏の緊急支援給付金」「夏の生活支援金」「夏季緊急支援金」といった名称の国の制度は存在しません。SNSなどで見かける情報の多くは、過去に一部自治体が実施した非課税世帯向け給付金の通称や、自治体独自事業と混同されたものです。2026年夏に国が全国一律で実施している支援は、電気・ガス料金の自動値引き（標準世帯で3か月計5,000円程度・申請不要）とガソリン補助、そして自治体独自の給付金です。「夏の緊急支援給付金 対象者」で検索している方は、正しい制度名で情報を探しなおすことをおすすめします。

物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）はもう申請できませんか？

申請受付は、横浜市・川崎市・渋谷区・福岡市・神戸市・大阪市など多くの自治体で2026年6月30日をもって終了しました。福岡市は「7月以降に提出された申請書については、不支給となります」と明言しています。期限までに申請が行われなかった場合、原則として支給されません。一方、期限内に申請した方や通知対象の方への振込は7月以降も順次続いており、札幌市は2026年7月3日・7月28日に振込を予定しています。川崎市は令和7年10月1日〜令和8年3月31日生まれの新生児世帯についても、児童手当の認定請求を確認次第、支給を続けるとしています。また、広島県世羅町（〜2027年4月30日）・岐阜県池田町（〜2027年3月31日）・岩手県住田町（〜2027年3月6日）・岡山県井原市（〜2027年2月27日）のように、独自財源で申請を受け付けている自治体もあります。やむを得ない事情で申請できなかった場合の扱いは自治体により異なるため、心当たりのある方はまずお住まいの自治体の担当窓口にご相談ください。

児童手当の次の支給日はいつですか？いくらもらえますか？

児童手当は偶数月（2月・4月・6月・8月・10月・12月）の年6回払いで、次回は2026年8月に6月分・7月分が支給されます。多くの自治体では偶数月の10日ごろの振込ですが、正確な日付は市区町村により異なります。支給月額は3歳未満が15,000円、3歳〜高校生年代（18歳到達後最初の3月31日まで）が10,000円、第3子以降は年齢を問わず30,000円で、所得制限はありません。1回限りの「2万円上乗せ（物価高対応子育て応援手当）」とは別の、恒久的な給付です。

妊婦のための支援給付金はいくらもらえますか？

妊婦のための支援給付金は、こども家庭庁の制度を根拠に全国の市区町村が実施しています。基本形は妊娠届出時に5万円、出産届出後に胎児1人あたり5万円が支給され、双子の場合は最大15万円を受け取れます。福島県伊達市・徳島県板野町・鹿児島県枕崎市など、10万円で実施している自治体もあります。妊娠届出・出生届出のタイミングで自治体窓口から案内があるのが通例ですが、案内がなくても対象となるので、必ずお住まいの市区町村の子育て支援窓口・保健センターにお問い合わせください。

結婚新生活支援事業とは？いくらもらえますか？

結婚新生活支援事業は、内閣府の「地域少子化対策重点推進交付金」を活用して市区町村が実施する、新婚世帯向けの住居費・引越し費用等の補助制度です。上限は原則60万円（29歳以下はより手厚い上限）ですが、岡山県真庭市（100万円）や山梨県上野原市（90万円）のように独自に上乗せしている自治体もあります。多くは夫婦の年齢や合計所得（500万円未満など）の要件があり、住民登録した市区町村での申請が必要です。婚姻届提出後1年以内などの期限がある自治体もあるため、婚姻を予定している方は事前確認をおすすめします。

大学生・受験生がもらえる給付金はありますか？

あります。2026年7月時点では、宮城県涌谷町の給付型奨学金（返還不要・50万円）、東京都三鷹市の大学等進学応援金（10万円）、滋賀県長浜市の大学生等生活応援給付金（2万円）、山形県酒田市の大学等受験生支援補助金（ひとり親家庭・非課税世帯等の受験料・交通費・宿泊費を補助）などが公募中です。また、東京圏の大学を卒業して地方就職・移住する学生には、北海道釧路市（移転費上限41.85万円）や青森県弘前市（10.8万円）などの地方就職支援金もあります。国の高等教育の修学支援新制度と併用の可否は制度により異なるため、各自治体の要綱でご確認ください。

「子育て支援金」と「2万円給付」は同じですか？

まったく別の制度です。「物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）」は子育て世帯に子ども1人あたり2万円が支給される一時給付金で、受け取るお金です。一方「子ども・子育て支援金制度」は、少子化対策の財源として2026年4月から医療保険料に上乗せして徴収が始まった制度で、国民が支払うお金です。支援金率は被用者保険で一律0.23%（労使折半）、標準報酬月額30万円の場合の個人負担は月約345円です。名称が似ていますが、給付（受け取る）と拠出（支払う）という正反対の制度ですのでご注意ください。

マイナンバーカードやマイナポイントで給付金がもらえますか？

「マイナンバーカードを持っているだけで2万円・3万円もらえる」という制度は2026年7月現在存在しません。この種の情報はデマや詐欺の可能性があります。過去に実施された「マイナポイント第2弾」（最大2万円分のポイント付与、2023年9月申込終了）と混同されているケースも多く見られます。一方、国民民主党は5万円給付案の中で「現金にこだわらずマイナポイント等で迅速に給付する」ことを選択肢として挙げていますが、これはあくまで提言段階の話で、実施は決まっていません。また、給付付き税額控除の議論では「公金受取口座を登録している人に迅速に給付する」枠組みが検討されており、マイナンバーと紐づく口座登録は今後の給付を早く受け取るうえで重要になります。不審なSMS・メール・電話には応じず、警察（#9110）にご相談ください。

2025年に実施された定額減税補足給付金（不足額給付）はまだもらえますか？

2026年4月時点で、定額減税補足給付金（不足額給付）の申請受付はほぼすべての自治体で終了しています。これは2024年の定額減税で減税しきれなかった方に原則4万円を支給した制度で、渋谷区・宇都宮市・広島市・岡山市・目黒区・吹田市など多くの自治体が2025年10月31日を申請期限としていました。ただし、和歌山県美浜町（申請期限2027年11月28日）や北海道夕張市(申請期限2027年10月31日）のように、申請期限を延長・継続している自治体もごく一部存在します。もし2025年に対象だったのに受け取れていない場合は、まずお住まいの自治体の担当窓口にお問い合わせください。

ガソリン補助金はいまいくらですか？いつまで続きますか？

2026年7月16日〜22日分のガソリン補助金（燃料油価格の定額引下げ措置）は1Lあたり7.5円で、前週の2.8円から9週ぶりに拡大しました。これに加え、7月2日からは原油の代替調達コスト分を月単位で上乗せする「調整単価」（7月分は4.9円/L）も新設されています。給油者側の申請は不要で、補助は石油元売り会社経由で店頭価格に反映されます。資源エネルギー庁公表の7月13日時点のレギュラーガソリン全国平均価格は169.90円と、8週連続で170円を下回っています。支給単価は原油価格や中東情勢に応じて毎週改定されるため、終了時期は確定していません。

自分の自治体で給付金が実施されているか、どう調べればよいですか？

自治体独自の給付金はすべての市区町村で同じ内容が実施されているわけではありません。お住まいの市区町村の公式ホームページ、広報紙、「住民税非課税世帯 給付金」「妊婦 支援金」「結婚新生活支援」などの案内ページで確認するのが確実です。姫路市の5,000円ギフトカード、淡路市の1万円商品券、北海道の全世帯5,500円分「道民生活応援ポイント」のように、内容は自治体ごとに大きく異なります。目的別・地域別に全国の給付金を探したい場合は、補助金ポータルの「もらえる給付金・支援金まとめ」や「商品券まとめ」の記事も参考になります。

給付付き税額控除は自分も対象になりますか？いくらもらえますか？7月16日の合意で何が決まりましたか？

2026年7月16日、社会保障国民会議の実務者会議で、給付付き税額控除の2029年度（令和11年度）本格導入で与野党が大筋合意しました。示された取りまとめ案は「所得に応じたきめ細かな給付」を掲げ、一律給付とは明確に異なる設計です。当面は税額控除と組み合わせず現金給付に一本化し、個人単位で対象者を決定、「年収の壁」に配慮して所得が伸びるほど手取りも増える設計となります。対象は中低所得の現役勤労者を軸に、会社員・パート・アルバイトのほか、自営業者・フリーランス、働く中低所得の高齢者、病気や障害で働けない人なども検討対象です。金額は所得連動型で、立憲民主党が4万円、国民民主党が5万円、チームみらいが最大6万円を提案するなど各党の案が併存しており、先行給付（2027年秋・2028年秋）は「飲食料品消費税1%相当分の範囲内」とされています。正式な内容は秋の臨時国会での法案審議を通じて確定する見通しです。

給付金の詐欺が心配です。どう見分ければよいですか？

こども家庭庁や自治体が、電話・メールで「手数料が必要」「ATMを操作してください」と連絡することは絶対にありません。「マイナンバーカードで給付金がもらえる」「申請しないと消える」といった情報も詐欺の典型です。電気・ガス料金の値引きやガソリン補助も申請不要のため、「値引きのために個人情報や手数料が必要」という連絡は詐欺です。不審な連絡には応じず、警察（#9110）または消費者ホットライン（188）にご相談ください。

まとめ

2026年7月現在、国が全国民一律で配る給付金はなく、国の給付として実施された「物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ・子ども1人2万円）」も、申請受付が多くの自治体で6月30日をもって終了しました。申請済みの方への振込は7月以降も順次続いています（札幌市は7月28日振込予定）。世羅町・池田町など独自財源で受付を継続する自治体もわずかにあります。いま新たに動けるのは「自治体が独自に実施する給付金・商品券」で、これに加えて7月1日からは電気・ガス料金の自動値引き（標準世帯で3か月計5,000円程度）が始まり、ガソリン補助も7月16日〜22日分は7.5円/Lに拡大しています。

とくに、個人・世帯向けの自治体独自給付金は全国340件以上（補助金ポータル調べ）が公募中です。妊婦のための支援給付金（5〜10万円）、結婚新生活支援事業（最大100万円）、子育て世帯移住支援金（最大300万〜400万円）、多子世帯入学祝い金、保育料無償化、県レベルの子育て応援金（福岡県1万円/人）、生活困窮世帯向けエアコン購入支援（最大11万円）、給付型奨学金（最大50万円）や大学等進学応援金（10万円）などの学生向け給付、東京圏から地方への移住支援金（最大300万円）、奈良市の奨学金返還支援（最大200万円）など、条件が合えば大きな給付を受けられます。お住まいの・移住候補の市区町村の公式サイトで必ず確認してください。

給付付き税額控除については、2026年7月16日の実務者会議で2029年度（令和11年度）本格導入で与野党大筋合意が成立し、「所得に応じたきめ細かな給付」として一律給付との違いが明確にされました。当面は現金給付に一本化、個人単位で対象者を決定し、年収の壁に配慮した設計です。飲食料品消費税1%引き下げについては、7月21日に閣議決定された骨太の方針2026に「8月上旬までを目途に方針決定」と明記されたものの、7月22日の協議では野党6党のうち5党が反対し、結論は月内の親会議報告・8月頭が目標となっています。混同しやすい制度について、最後に整理します。

• 国民全員への一律給付・10万円2回目：実施されておらず、決定した事実もない
• 物価高対応子育て応援手当（児童手当2万円上乗せ）：申請受付は多くの自治体で2026年6月30日に終了。申請済み分の振込は継続中。世羅町・池田町・住田町・井原市などは独自財源で2027年2〜4月まで受付継続
• 児童手当（本体）：偶数月の年6回払いで次回は2026年8月（6・7月分）。3歳未満1.5万円・3歳〜高校生年代1万円・第3子以降3万円、所得制限なし
• 国民民主党「1人5万円給付」：2026年5月に提言。補正予算には盛り込まれず、7月16日合意後も野党提言の段階で未実現
• 子ども・子育て支援金制度：給付金ではなく、社会保険料として国民が負担する制度（2026年4月から徴収開始）
• 夏の緊急支援給付金・夏の生活支援金：国の制度としては存在しない。過去の自治体独自事業や誤情報の可能性
• 定額減税補足給付金（不足額給付）：2025年に実施され、2026年4月時点でほぼすべての自治体で申請受付終了
• マイナンバーカードで2万円・3万円給付：そのような制度は存在しない。詐欺に注意
• 電気・ガス・ガソリン補助：いずれも申請不要で自動適用。電気・ガスは7〜9月使用分、ガソリンは週次で単価改定（7月16日〜22日分は7.5円/L＋調整単価4.9円/L）
• 給付付き税額控除：2026年7月16日に2029年度本格導入で与野党大筋合意。2027年秋・2028年秋に所得連動型の先行給付を実施予定。当面は現金給付に一本化、個人単位、「所得に応じたきめ細かな給付」で一律給付とは異なる。金額の詳細は秋の臨時国会での法案審議を通じて確定
• 飲食料品消費税1%引き下げ（つなぎ措置）：骨太の方針2026（7月21日閣議決定）に「8月上旬までを目途に方針決定」と明記。7月22日の協議で野党5党が反対し継続協議中

一時的な給付金の情報は変化が早く、断定的な情報や詐欺も出回りやすいのが実情です。最新の正確な情報は、必ず国・自治体の公式サイトでご確認ください。

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