2025年6月、自民党が参議院選挙の公約に「全国民への一律2万円給付」を明記しました。石破首相の指示のもと、子どもや住民税非課税世帯の大人には追加で2万円を支給する方針も盛り込まれ、実現すれば1人あたり最大4万円の現金給付となる見通しです。
本記事では、2万円給付金の情報を整理しつつ、支給時期の予測や対象者の条件、もらい方の注意点などをわかりやすく解説します。
▼あわせて読みたい
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
この記事の目次
お問い合わせ
専門家を探す
なぜ今「現金給付」なのか
現金給付の背景にあるのは、物価高による生活コストの上昇です。特に、食料品や光熱費の値上がりによって、家計の圧迫が続いており、国民からは、政府に対して生活に直結する支援が強く求められてきました。
石破首相は6月17日の会見で「物価上昇に負けない賃上げの実現が基本だが、そこに至るまでの間、現金給付という形で支援することが必要である」との考えを示しています。また、今回の給付金は、すでに実施されている非課税世帯等への支援よりも手厚く設計されており、「これまでの対策と合わせて見れば、決して少ない金額ではない」と説明しました。
あわせて、よく比較される「消費税減税」については、「減税は実施までに時間がかかり、かつ高所得者に恩恵が偏る恐れがある一方、現金給付であれば本当に困っている人に重点的に届けることができる」と述べています。さらに、「社会保障の財源である消費税を軽々に下げることには慎重であるべき」との立場も明確にしました。
参考：首相官邸 G７カナナスキス・サミット出席等についての内外記者会見
こうした見解からも、政府が現金給付を「必要な層へ、早く届く支援」として位置づけていることがわかります。
2万円給付金はいつから支給される？
ではこの給付金、いつ支給されるのでしょうか？2025年6月時点では検討段階にありますが、選挙後に公約の制度化や予算措置を経て、具体的なスケジュールが見えてくると考えられます。
自民党の坂本哲志国対委員長は6月17日、報道陣に対し「遅くとも年末までにはきちんと届くというようなことは出ました」と述べましたが、現実的には制度の骨格や予算案が未確定であり、自治体での準備期間も含めると、支給までには相応の時間を要する見込みです。
2025年7月2日追記：
【財源は税収の上振れ分や税外収入など】
2025年7月2日、石破首相は日本記者クラブの討論会にて、2万円給付の財源について言及しました。政府は税収の上振れ分をおよそ1兆5000億円～2兆円、税外収入を1兆円弱と見込んでおり、これらを原資として給付を行う考えです。首相は「給付金の額とほぼ同額となる見通し」と述べ、今後の予算編成の中で金額を精査していく方針を示しています。
出典：NHK NEWS WEB
【年内開始の可能性】
同日、毎日新聞のインタビューでは、石破首相が「補正予算の成立時期にもよるが、年内には当然開始する」と述べ、早期の支給を目指す意向を明らかにしました。給付方法についてはマイナンバーカードにひも付いた公金受取口座を活用する考えを改めて示し、「迅速性と事務負担軽減を図る」と強調しています。
出典：毎日新聞
2025年8月29日追記：
【2万円一律給付、見直し案が浮上】
2025年8月下旬、政府・与党は公約として掲げていた「1人2万円の一律給付」について、所得制限を設ける案が浮上しています。野党との調整を視野に入れた対応とみられます。
【支給は依然不透明】
与党内では「公約に掲げた以上、軽々に旗を降ろすべきではない」との声もありますが、実際の給付開始時期は不透明な状況です。政権体制が変わる場合は野党との連携枠組みも見直される可能性があります。
2025年9月25日追記：
【給付付き税額控除の制度設計議論が加速】
2025年9月25日、自民・公明・立憲民主の3党幹事長が協議を行い、「給付付き税額控除」の制度設計をめぐり、30日に政策責任者どうしで具体的な議論を行うことを確認しました。給付付き税額控除は、所得税から一定額を控除するとともに、控除しきれない低所得層に現金給付を行う仕組みで、幅広い層に負担軽減を図りつつ、生活の厳しい世帯を重点的に支援できる制度です。
【2万円給付との関係性】
自民党総裁選では「1人あたり2万円の現金給付」は、候補者らの間で否定的な見方が広がり、「給付付き税額控除」のような制度に軸足を移すのかが今後の焦点となります。
高市新総裁の下で「給付付き税額控除」の議論継続へ
2025年10月6日追記：
10月4日には、自民党の高市早苗新総裁が就任記者会見で「給付付き税額控除」について党内で議論を続ける考えを示しました。
スピード支給だったコロナ禍の定額給付金
過去に実施された現金給付として、2020年春の「特別定額給付金（1人あたり10万円）」と比較してみましょう。これは新型コロナウイルス感染症に伴う緊急経済対策として、スピード重視で実施されました。
たとえば、埼玉県長瀞町では次のようなスケジュールで支給が行われました。
| 日付 | 内容 |
| 2020年4月20日 | 国が「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を閣議決定 |
| 2020年5月1日 | マイナポータルでオンライン申請開始 |
| 2020年5月15日〜 | 各世帯に申請書を郵送 |
| 2020年5月18日〜 | 郵送による申請受付開始 |
| 2020年5月19日・22日〜 | オンライン・郵送分の支給開始 |
参考：長瀞町 特別定額給付金について【一律10万円】＜受付は終了となっています＞
このように、制度決定からおよそ1か月で支給が始まるというスピード感が特徴でした。背景には、すでに予算措置が講じられていたことなどがあげられます。
過去の緊急給付と比べると、今回は制度設計の本格的な議論が参院選後に始まるため、緊急時のような迅速な支給は難しいと考えられます。今後、政策の具体化や財源の調整状況によっては、国会審議や自治体での準備期間を要し、給付開始が2026年初頭にずれ込む可能性もあるでしょう。なお、支給時期に関する新たな情報が明らかになり次第、本記事も随時更新してまいります。
2万円給付金の対象者
2万円給付金は「全国民を対象とした一律給付」とされており、そのうえで、以下のように追加の支給が予定されています。
| ・住民税非課税世帯の大人には＋2万円（計4万円） ・1子ども1人につき＋2万円（計4万円） |
子どもは何歳まで？
子どもへの給付は、児童手当の制度を参考に18歳以下が想定されています。
たとえば、夫婦2人と18歳以下の子どもが2人いる世帯であれば、2万円×4人分＝8万円に加え、子ども加算として2万円×2人分が上乗せされ、合計12万円の給付となる可能性があります。さらに、世帯の大人2人がいずれも住民税非課税であれば、非課税加算として＋2万円×2人分が追加され、合計16万円の支給となるケースもあります。
住民税非課税世帯の確認方法
なお、非課税世帯かどうかの判断は、原則として「前年の住民税課税状況」に基づいて行われます。自身が非課税対象かどうかは、毎年6月ごろに送付される「住民税決定通知書」で確認が可能です。
給付金制度の詳細は今後の政府発表を待つ必要がありますが、物価高の影響を受けやすい「子育て世帯」や「低所得世帯」への重点的な支援が軸となっています。
2万円給付金の受け取り方は？
今回の給付金は、迅速な支給を目的として、マイナンバーにひもづけた「公金受取口座」への振込が検討されています。登録済みの人は申請不要で受け取れる可能性があり、非課税世帯や子育て世帯についても、自治体が保有する情報をもとに自動給付されるケースが想定されます。
公金受取口座については、「登録するとどうなるのか」など、不安や疑問の声も見られます。当サイトでは、公金受取口座の制度内容や登録方法、よくある誤解について整理した記事を掲載しています。制度の理解を深める際の参考としてご覧ください。
公金受取口座登録制度とは？
公金受取口座登録制度は、給付金や税の還付金などを受け取るための本人名義の預貯金口座を、マイナンバーとひもづけて国に登録しておく制度です。登録はマイナポータルなどを通じて行い、原則として1人につき1口座まで登録できます。
あらかじめ登録しておくことで、申請時に通帳の写しを提出するなどの手間が省け、緊急時の支給もスムーズになります。
参考：デジタル庁 公金受取口座登録制度
まとめ
2025年6月時点では、2万円給付金はまだ公約段階にとどまっています。年内に給付が開始される可能性が高いと考えられますが、具体的なスケジュールは今後の発表を待たなければなりません。
支給時期は、今後の選挙結果や財源の調整状況などによって左右されます。最新の政府発表等をこまめに確認しておくことが大切です。
▼あわせて読みたい
▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する
