女性の卵子は年齢とともに数が減り、質も低下していきます。30代後半から妊娠率が下がりはじめることは医学的にも知られており、「もっと早く動いておけばよかった」と後悔しないための選択肢として、近年注目されているのが卵子凍結です。
東京都では、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する都内在住女性を対象に、卵子凍結にかかる費用の一部を助成しています。2026年度（令和8年度）も制度の継続が決定しており、独身・既婚を問わず、18歳から39歳までの女性が利用できます。所得制限はありませんが、都が開催するオンライン説明会への参加や登録医療機関での受診が必須です。
今回は東京都の卵子凍結助成制度について、2026年度の最新情報をもとに、助成額・対象者・申請手順・注意点をまとめました。凍結した卵子を将来使うときの助成（1回上限25万円）についても解説します。
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東京都の卵子凍結助成制度とは【2026年度も継続】
東京都の卵子凍結助成制度（卵子凍結に係る費用の助成）は、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用の一部を助成する制度です。対象となる医療行為は、採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結です。
2023年10月の制度開始以降、多くの女性が利用しており、2026年度（令和8年度）も継続が決定しています。所得制限はありません。
対象者「独身も対象」
助成の対象は、東京都に住む18歳から39歳までの女性です（採卵を実施した日における年齢）。
婚姻要件はなく、独身の方も対象です。むしろ本制度は、将来の妊娠・出産に備えたい独身女性の利用を想定した制度です。既婚・未婚を問わず申請できます。
ただし、以下に該当する方は対象外です。
・すでに不妊症の診断を受けて、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方
・東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方
そのほかの主な対象要件は、以下のとおりです。
・説明会に参加した日から1年以内に、卵子凍結に係る医療行為を開始すること
・説明会の日以降に、登録医療機関において医療行為を開始すること
・説明会への参加を申し込んだ日から助成金を申請する日までの間、継続して都内に住民登録をしていること
・凍結卵子の売買、譲渡、その他第三者への提供を行わないこと。また、海外への移送を行わないこと
・生殖補助を実施する場合は、必ず夫（事実婚・パートナーを含む）の精子を使用すること
・卵子凍結後も都の実施する調査に対し、継続的に回答すること
・調査協力助成を受けようとする医療行為について、他の法令等の規定による給付の対象とならないこと
なおこの助成金は、2023年10月の制度開始以降、一人につき1回のみ受けられます。
助成額【上限20万円＋保管調査で年2万円】
本制度の助成額は、以下のとおりです。
| 区分 | 補助額 |
|---|---|
| 卵子凍結を実施した年度 | 上限20万円 |
| 次年度以降、保管に係る調査に回答した場合 | 1年ごとに一律2万円 （2028年度まで実施予定） |
卵子凍結実施後は、保管更新時の調査に回答するごとに1年あたり一律2万円が助成されます。調査回答による助成は2028年度（令和10年度）までの実施が予定されているため、凍結を実施した年度によって受け取れる最大額が異なります。
| 卵子凍結を実施した年度 | 受け取れる最大額 |
|---|---|
| 2023年度（令和5年度） | 最大30万円 |
| 2024年度（令和6年度） | 最大28万円 |
| 2025年度（令和7年度） | 最大26万円 |
| 2026年度（令和8年度） | 最大24万円（20万円＋2万円×2年） |
なお、凍結した卵子を将来使用する際には、上記とは別の制度として1回につき上限25万円の助成があります。
説明会の事前参加が必要
助成の対象となるには、まずオンライン説明会への出席が必要です。説明会の日程と申込フォームは、東京都福祉局の公式ページで随時公開されています。
申込はLoGoフォーム（対象者向けオンライン説明会 参加申込フォーム）から行います。各回定員175名（先着順）で、約2か月後の説明会まで予約可能です。申込締切は各回の2営業日前の12時（正午）までですが、定員に達した場合は期限内でも締め切られるため、早めの予約がおすすめです。
なお、申込フォームへの申込時点から都内に住民登録をしている必要があります。また、説明会は卵子凍結を実施する本人が受講しないと助成の要件を満たせないため、代理での受講はできません。
説明会の有効期限は、参加した日から1年間です。この期間内に登録医療機関で卵子凍結に係る医療行為を開始する必要があります。
2025年度の対象者向けオンライン説明会に出席した方が2026年4月1日から2027年3月31日までに卵子凍結に係る医療行為を終了した場合も、助成の対象となります。
東京都の卵子凍結助成制度の申請手順
東京都の卵子凍結助成制度の申請は、オンラインで行います。助成金支給までの流れは、以下のとおりです。②調査協力申請・決定通知受領
③医療機関にて、卵子凍結実施
④助成金申請・調査協力
⑤助成金受給
まずは説明会に参加します。申請要件である説明会の有効期限は、本人が説明会に参加した日から1年です。申込を希望される方は、公式ページのLoGoフォームから必要事項を入力してください。申請は原則電子申請（マイナンバーカードによる本人確認）で行います。
申請はこちら：加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結 公式ページ
東京都の卵子凍結助成制度活用の注意点
東京都の卵子凍結助成制度の活用時には、いくつかの注意点があります。事前にきちんと確認しておかないと、助成が受けられないかもしれません。
それぞれ詳しく見ていきましょう。
年齢制限がある
東京都の卵子凍結助成制度には年齢制限があります。助成の対象となるのは、18歳から39歳までの女性です。これは、採卵を実施した日における年齢となります。
オンライン説明会に参加が必要
申請には説明会への参加が必要です。説明会はオンラインで開催されます。事前予約が必要です。申込締切は、各回の2営業日前の12時（正午）までとなっています。
なお各回の定員（175名）に達した場合には期限内でも締め切られますので、早めに確認を行いましょう。
指定された登録医療機関で受診が必要
助成の対象となるのは、登録医療機関を受診し、卵子凍結を実施した場合のみです。まずは東京都が公開しているリストから登録医療機関を選択し、受診してください。
その後、受診した登録医療機関が指定する施設で卵子の凍結保管を実施します。保管施設については受診する医療機関に確認してください。
申請期限は卵子凍結に係る医療行為の終了日によって異なる
卵子凍結時の助成金の申請期限は、卵子凍結に係る医療行為が終了した日によって決まります。
すでに卵子凍結に係る医療行為が終了した方は、早めに申請を行ってください。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても対象外となります。
| 卵子凍結に係る医療行為が終了した日 | 申請期限 |
|---|---|
| 2026年4月1日～2026年12月31日 | 2027年3月31日（水） |
2027年1月以降に医療行為が終了した場合の申請期限は、東京都の公式ページで最新情報をご確認ください。
なお事業協力申請の承認決定通知書が届く前であっても、卵子凍結に係る医療行為が終了した場合は、必ず申請期限内に助成金申請をしてください。
凍結卵子の第三者提供・海外移送は禁止
助成を受けた凍結卵子は、売買・譲渡・第三者への提供、および海外への移送が禁止されています。また、卵子凍結後も都が実施する調査（2028年度まで）に継続して回答する必要があります。引っ越しなどで連絡先が変わった場合は、忘れずに変更手続きを行いましょう。
凍結卵子を将来使うときは別の助成制度がある
ここまで解説してきた卵子凍結助成とは別に、凍結した卵子を将来使用するとき（生殖補助医療）のための助成制度も用意されています（凍結卵子を使用した生殖補助医療への助成）。対象者や年齢要件が卵子凍結助成とは異なるため、混同しないよう注意してください。
助成額は以下のとおりです。
| 区分 | 助成額 |
|---|---|
| 凍結卵子を融解し、受精を行った場合 | 1回につき上限25万円 |
| 以前に凍結卵子を融解し作成した「凍結胚」を融解して胚移植した場合 | 1回につき上限10万円 |
助成回数は、初めて助成を受けた際の医療行為の開始日における妻の年齢が40歳未満であれば最大6回まで、40歳以上であれば最大3回までです。
こちらの制度の対象となるのは、生殖補助医療の開始日における妻の年齢が43歳未満の夫婦（事実婚を含む）で、夫婦のいずれかが継続して都内に住民登録をしていることなどが要件となります（卵子凍結助成の「18〜39歳・独身可」とは要件が異なります）。
卵子凍結の時点では独身でも、将来パートナーとの間で凍結卵子を使う際にこの助成を利用できるため、卵子凍結を検討する際はセットで覚えておきたい制度です。
よくある質問
独身でも対象になる？
対象になります。婚姻要件はなく、東京都に住む18歳から39歳までの女性であれば、独身・既婚を問わず申請できます。
助成金はいくらもらえる？
卵子凍結を実施した年度に上限20万円、翌年度以降は保管に係る調査に回答するごとに1年あたり2万円（2028年度まで）が助成されます。2026年度に凍結した場合の最大額は24万円です。
いつから申請できる？
オンライン説明会に参加し、協力承認決定を受けたうえで、登録医療機関での卵子凍結が終了した後に申請できます。2026年4月から12月に医療行為が終了した分の申請期限は2027年3月31日です。
登録医療機関はどこで確認できる？
東京都福祉局の公式ページで登録医療機関の一覧が公開されています。助成の対象となるのは登録医療機関で実施した卵子凍結のみのため、受診前に必ず確認しましょう。
東京都以外に住んでいても使える？
都内に住民登録がある方が対象のため、都外在住の方は利用できません。ただし山梨県や大阪府池田市など、独自の卵子凍結支援を行う自治体も増えているため、お住まいの自治体の制度を確認してみてください。
まとめ
東京都の卵子凍結助成制度は、卵子凍結にかかる費用を助成する制度です。2026年度も継続が決定しており、凍結年度に上限20万円、翌年度以降の保管調査への回答で年2万円（2028年度まで）が助成されます。独身の方も対象で、所得制限もありません。
さらに、凍結した卵子を将来使用する際にも、1回につき上限25万円（最大6回）の助成が別途用意されています。
関心のある人は、まずは東京都の公式サイトで、説明会のスケジュールを確認してみてください。各回定員175名の先着順のため、「いつか検討しよう」と思っているうちに枠が埋まることも考えられます。
卵子凍結は、将来の妊娠・出産に向けた選択肢を広げたい女性の選択肢の1つです。気になる方は、ぜひ東京都の卵子凍結助成制度の活用を検討してみましょう。
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