東京都の卵子凍結助成制度で上限20万円【個人女性向け】注意点も解説

女性の卵子は年齢とともに数が減り、質も低下していきます。30代後半から妊娠率が下がりはじめることは医学的にも知られており、「もっと早く動いておけばよかった」と後悔しないための選択肢として、近年注目されているのが卵子凍結です。

東京都では、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する都内在住女性を対象に、卵子凍結にかかる費用の一部を助成しています。

支援を受けるために所得制限はありませんが、都が開催するオンライン説明会への参加や登録医療機関での受診が必須です。今回は東京都の卵子凍結助成制度の概要や申請手順、活用時の注意点をまとめました。

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東京都の卵子凍結助成制度とは

東京都の卵子凍結助成制度は、加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用の一部を助成する制度です。採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結等が対象です。

加齢等による妊娠機能の低下を懸念する場合に行う卵子凍結に係る費用を助成します。対象となる医療行為は、採卵準備のための投薬・採卵・卵子凍結です。東京都民が対象で、所得制限はありません。

2026年度の継続について

東京都の卵子凍結助成制度は2026年も継続される見通しです。ただし、2026年度歳入歳出予算が、2026年3月31日までに東京都議会で可決されない場合、変更の可能性もあります。

そのため、制度の活用を検討している人は、最新情報に注目する必要があります。

対象者

東京都に住む18歳から39歳までの女性が、助成の対象です。ただしすでに不妊症の診断を受けて、不妊治療を目的とした採卵・卵子凍結を行う方は対象外となります。

また東京都若年がん患者等生殖機能温存治療費助成事業の対象となる方も、本制度の利用ができません。

そのほかの主な対象要件は、以下のとおりです。

なおこの助成金は、2023年10月の制度開始以降、一人につき1回のみ受けられます。

助成額

本制度の助成額は、以下のとおりです。

区分	補助額
卵子凍結を実施した年度	上限20万円
次年度以降、保管に係る調査に回答した場合	1年ごとに一律2万円（2028年度まで実施を予定）

卵子凍結実施後の調査に関しては、回答した際に1年ごとに一律2万円となります。調査の回答での助成に関しては2028年度までに実施が予定されています。

そのため、令和5年度凍結の方は助成額が最大30万円、令和6年度凍結の方は最大28万円、令和7年度凍結の方は最大26万円となります。

東京都の卵子凍結助成制度の説明会

助成の対象となるには、まずオンライン説明会への出席が必要です。説明会の具体的な日程と受付開始については、2026年3月末以降に東京都の公式ページで公開される予定となっています。

参考：東京都福祉局 卵子凍結に係る費用の助成

各回定員175名（先着順）で、約2か月後の説明会まで予約可能です。

なお2025年度の対象者向けオンライン説明会に出席した方のうち、2026年4月1日から2027年3月31日までに卵子凍結に係る医療行為を終了した場合も助成の対象となります。

東京都の卵子凍結助成制度の申請手順

東京都の卵子凍結助成制度の申請は、オンラインで行います。申請の流れや必要書類を確認していきましょう。

受給までの流れ

助成金支給までの流れは、以下のとおりです。

画像もと：東京都福祉局 卵子凍結に係る費用の助成

まずは説明会に参加します。申請要件である説明会の有効期限は、本人が説明会に参加した日から1年です。申込を希望される方は、LoGoフォームから必要事項を入力してください。

東京都の卵子凍結助成制度活用の注意点

東京都の卵子凍結助成制度の活用時には、いくつかの注意点があります。事前にきちんと確認しておかないと、助成が受けられないかもしれません。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

年齢制限がある

東京都の卵子凍結助成制度には年齢制限があります。助成の対象となるのは、18歳から39歳までの女性です。これは、採卵を実施した日における年齢となります。

オンライン説明会に参加が必要

申請には説明会への参加が必要です。説明会はオンラインで開催されます。事前予約が必要です。申請締め切りは、各回の2営業日前の12時（正午）までとなっています。

なお各回の定員に達した場合には期限内でも締め切られますので、早めに確認を行いましょう。

指定された登録医療機関で受診が必要

助成の対象となるのは、登録医療機関を受診し、卵子凍結を実施した場合のみです。まずは東京都が公開しているリストから登録医療機関を選択し、受診してください。

その後、受診した登録医療機関が指定する施設で卵子の凍結保管を実施します。保管施設については受診する医療機関に確認してください。

申請期限は卵子凍結に係る医療行為の終了日によって異なる

卵子凍結時の助成金の申請期限は、卵子凍結に係る医療行為が終了した日によって決まります。

すでに卵子凍結に係る医療行為が終了した方は、早めに申請を行ってください。申請期限を過ぎた場合は、いかなる理由であっても対象外となります。

卵子凍結に係る医療行為が終了した日	申請期限
2025年4月1日～2025年12月31日	2026年3月31日(火)
2026年1月1日～2026年3月31日	2026年6月30日(火)
2026年4月1日～2026年12月31日	2027年3月31日(水)

なお事業協力申請の承認決定通知書が届く前であっても、卵子凍結に係る医療行為が終了した場合は、必ず申請期限内に助成金申請をしてください。

まとめ

東京都の卵子凍結助成制度は、卵子凍結にかかる費用を助成する制度です。2026年度予算の議決を経て継続される見通しで、凍結年度に上限20万円、翌年度以降の保管調査への回答で年2万円（2028年度まで）が助成される予定です。

関心のある人は、まずは東京都の公式サイトで、説明会のスケジュールを確認してみてください。定員175名が決まっているため、「いつか検討しよう」と思っているうちに枠が埋まることも考えられます。

卵子凍結は、将来の妊娠・出産に向けた選択肢を広げたい女性の選択肢の1つです。気になる方は、ぜひ東京都の卵子凍結助成制度の活用を検討してみましょう。

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