最大1,500万円を助成！アプリ開発にも使える東京都 新製品・新技術開発助成事業とは

2022年のChat GPT公開を皮切りに、近年、AI技術は目まぐるしい発展を遂げてきました。こうした新しい技術の開発は社会全体のイノベーションとなる一方で、長い時間と多大なコストが必要です。予算的な余裕の少ない中小企業では、大きなチャレンジをするだけの体力がないケースも多くあります。

東京都は、中小企業の新製品・新技術の開発に関わる取組を支援するため、新製品・新技術開発助成事業を実施しています。本助成金は、実用化の見込みのある新しい製品や技術の研究開発にかかる経費を助成するもので、設備投資が目的の事業は対象外です。さっそく活用のポイントや注意点をみていきましょう。

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アプリ開発に使える助成金！東京都 新製品・新技術開発助成事業とは

新製品・新技術開発助成事業では、製品化や実用化への道を開く、または新しいサービスを具現化する、ハードウェアやソフトウェアの開発を支援します。アプリ開発のほか、遠隔ロボット操作システムや高機能性塗料の開発などが対象です。

中小企業の技術力強化および新分野の開拓を促進し、東京の産業の活性化を図ることを目的としています。

まずは新製品・新技術開発助成事業の概要や対象事業について、見ていきましょう。

新製品・新技術開発助成事業の概要

新製品・新技術開発助成事業の概要は、以下のとおりです。

助成対象事業

都内中小企業者等による、実用化の見込みのある新製品・新技術の研究開発

助成対象期間

2024年（令和6年）9月1日～2026年（令和8年）5月31日　※最長1年9か月

事業全体の流れについては、以下の図も参照してください。

参考：令和6年度新製品・新技術開発助成事業【募集要項】

助成事業の流れ

対象となる研究開発には、「製品化・実用化のための研究開発」「新たなサービス創出のための研究開発」の2つがあります。それぞれの事業の流れは、以下のとおりです。

■製品化・実用化のための研究開発
・企画 ・研究開発 ・試作品完成 ・製品化、実用化 ・事業化、市場投入

助成事業と事業者の取組との関連は、以下の図も参照してください。

参考：令和6年度新製品・新技術開発助成事業【募集要項】

■新たなサービス創出のための研究開発
・企画 ・研究開発 ・仕組みとなる試作品の完成 ・サービス創出（仕組み導入） ・事業化、市場投入

助成事業と事業者の取組との関連は、以下の図も参照してください。

参考：令和6年度新製品・新技術開発助成事業【募集要項】

助成対象事業と留意点

助成の対象となる事業と主な要件は、以下の①と②です。

①研究開発
■製品化及び実用化につながるハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ・研究開発の主要な部分が自社開発であること ・開発した最終成果物（試作品）の製品化および実用化を目的とすること ・汎用性を有すること	【事例】 ・遠隔ロボット操作システムの開発 ・無人店舗運営システムの開発 ・高機能性塗料の開発　など

②新たなサービス創出のための研究開発
■サービスを実現する手段としてのハードウェア・ソフトウェアの試作品の設計、製作、試験評価 ・サービス創出の主要な部分は、申請者が担うこと ・サービスの仕組みに技術開発要素を含むこと ・最終成果物（試作品）を自社利用したサービスの提供を目的とすること ・創出するサービスは、一定の新規性があり相当程度市場で普及していないものであること	【事例】 ・新たなマーケティングサービスに必要な独自の集計ツールの開発 ・ビジネスマッチングサービスの仕組みとなるAI技術の開発 ・飲食物配送サービスに活用する特殊コンテナの開発　など

なお、本助成金を活用する際は、以下の点に留意してください。

■達成目標について
本事業では申請時に、研究開発の到達点である「達成目標」を設定し、助成対象期間中に達成する必要があります。

目標の設定の留意点は、以下のとおりです。
・申請書提出後、達成目標の変更は不可
・目標は1つ～3つの範囲で設定すること
・助成事業期間内で検証可能であり、第三者が目標への到達を明確に判断できること

すべての目標を達成したことを確認できない場合は、助成金は交付されません。

■最終成果物（試作品）について
最終成果物（試作品）の数量は、達成目標を達成できる必要最小限の数量とします。また、最終成果物は助成事業完了後5年間保存してください。

新製品・新技術開発助成事業の助成額や対象経費は？

新製品・新技術開発助成事業では、最大で1,500万円が助成されます。助成額が大きく、大規模な開発にも活用しやすいことが特徴です。

そのほか、助成率や対象経費をまとめました。

助成率・助成限度額

■助成率
1/2

■助成限度額
1,500万円

助成対象経費

対象となる経費は、以下のとおりです。

①原材料・副資材費

研究開発の実施や試作品の構成部分に直接使用し、消費される原料・材料・副資材費の購入に要する経費

②機械装置・工具器具費

当該研究開発の実施に直接使用する機械装置・工具器具等の購入、リース、レンタル、据付費用に要する経費

➂委託・外注費

■研究開発 開発、製造・改造・加工等を外部の事業者等に依頼する経費 ■共同研究 共同研究を実施するために要する経費 ■ユーザーテスト ユーザビリティテスト、モニター調査等に要する経費

④産業財産権出願・導入費

・開発した製品等の特許、実用新案、意匠・商標の出願に要する経費 ・特許や実用新案、意匠、商標を他の事業者から譲渡または実施許諾を受ける場合の経費

⑤専門家指導費

謝金など、外部の専門家から技術指導を受ける場合に要する経費

⑥直接人件費

研究開発に係る工程に直接従事する者の人件費

新製品・新技術開発助成事業の申請要件

それでは、新製品・新技術開発助成事業の申請要件を見ていきましょう。主な申請要件は、以下の①～④です。

①次のいずれかに該当するもの

・中小企業者（会社および個人事業者） ・中小企業団体等 ・東京都内での創業を具体的に計画している者（創業予定者） ・複数の企業等で構成される中小企業グループ（共同申請）

②以下の条件を満たすもの

・東京都内に登記簿上の本店または支店等がある ・1年以上、東京都内事業所で実質的に事業を行っている、または東京都内で創業し、1年未満である 【創業予定者】 ・東京都内での創業を、具体的に計画している ・交付決定後速やかに、登記簿謄本等を提出できる

➂原則として東京都内に、次のすべてに該当する場所を有し（創業予定者は有する予定であり）、助成事業の実施場所とするもの

・自社の事業所、工場等である ・購入予定の物品、開発人員、当該助成事業の成果物等が確認できる

④以下のすべてに該当するもの

・事業税等を滞納（分納）していない ・過去5年間に、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する助成事業等に関して、不正等の事故を起こしていない ・助成事業の継続性について不確実な状況が存在しない ・必要な許認可を取得し、関係法令を遵守する ・暴力団関係者または風俗営業者等でない ・その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断するものでない

申請要件の詳細は、必ず募集要項をご確認ください。

新製品・新技術開発助成事業の申請方法とスケジュール

新製品・新技術開発助成事業の申請は、電子システムを通じて行います。申請時には指定の書類提出が必要なほか、一次審査通過後にも追加の書類提出があります。

申請方法や必要な書類について、確認していきましょう。

申請はJグランツから

申請は、国が提供する電子申請システム「Jグランツ」で可能です。Jグランツの利用には「GビズIDプライム」アカウントが必要ですので、事前に準備しておきましょう。

申請の流れは、以下のとおりです。

①「GビズIDプライム」アカウントを取得
これからアカウントを取得する場合、発行まで時間がかかります。時間には余裕をもって、手続きを行ってください。

②申請書類の作成
申請書様式をダウンロードし、必要事項を入力います。添付書類も併せて準備してください。
書類はすべて、ネット上での提出となります。

➂申請書類提出
Jグランツにて、受付期間内に書類提出を行ってください。

申請に必要な書類は？

申請に必要な書類は、以下のとおりです。

①申請書

②補足説明資料

➂見積書

④特許等公報

なお、一次審査通過後は、以下の追加書類の提出が必要です。

■法人

①履歴事項全部証明書 ②確定申告書 ➂法人事業税納税証明書 ④法人都民税納税証明書

■個人事業主

①開業届 ②確定申告書 ➂個人事業税納税証明書 ④住民税納税証明書

■未決算法人、未決算個人事業者、創業予定者

①登記簿謄本等 ②所得の証明 ➂月次資金繰り表 ④所得税納税証明書 ⑤住民税納税証明書 ⑥残高証明書

【スケジュール】
申請から交付決定までのスケジュールは、以下のとおりです。

申請書類提出	2024年（令和6年）3月11日～4月5日17時まで
一次審査(書類審査)	～2024年（令和6年）6月中旬
追加書類提出(電子申請)	一次審査通過通知後～2024年（令和6年）6月28日12時まで
二次審査(面接審査等)	2024年（令和6年）7月中旬 ※面接審査は、公社が定める日時で行われます。日時変更はできません。
総合審査	2024年（令和6年）8月上旬
交付決定	2024年（令和6年）9月1日

まとめ

新しい技術の開発は、社会全体で見てもメリットのあることです。人や経済の動きが回復しつつあるいま、中小企業が積極的にイノベーションを作り出すことで、社会はますます活発化していきます。

時代の変化をとらえたビジネスチャンスの若い人材の声は、まだまだ眠っているはずです。新製品・新技術開発助成事業をはじめとした補助事業を有効に活用し、チャレンジを続けていきましょう。

参考：新製品・新技術開発助成事業