近年、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）を活用した「スマート農業」の導入が全国で広がっています。これらの先端技術は、農作業の自動化やデータ活用による収量の安定化を実現し、人手不足や生産効率の課題を解決する手段として期待されています。
そういった背景を受け、栃木県足利市では、次世代の農業を強化するため「足利市次世代農業強化支援事業」を令和7年度も引き続き実施しています。足利市で農業に従事する方は、本記事で詳細をご確認ください。
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足利市次世代農業強化支援事業とは
「足利市次世代農業強化支援事業」は、足利市内で農業を営む個人・法人を対象に、スマート農業機器の導入や園芸施設の整備を支援する補助金制度です。スマート農業機器とは具体的に、リモコン草刈り機や農業用ドローン、ロボットトラクター等を指します。
対象となるのは自治体の認定農業者、または新規就農者です。なお、本制度は事前相談が必須となります。活用を検討している方は、まずは足利市役所 産業観光部の農政課まで相談してみましょう。
補助率・補助額
本補助金の補助率は1/2、上限額は最大50万円までです。ただし、認定新規就農者がスマート農業用機器を導入する場合は最大100万円となります。補助対象経費は対象となる事業によって異なり、詳しくは以下のとおりです。
| 対象事業 | 補助対象経費 |
| ①園芸施設の整備 | 国または県の事業と一体的に行う、施設の整備に関する経費 |
| ②スマート農業用機器の導入 | スマート農業技術に対応した次に掲げる導入経費 ・農業用ドローン ・ロボットトラクター ・自動操舵システム ・トラクター（自動操舵機能付） ・高性能田植機 ・リモコン草刈機 ・高性能コンバイン ・その他スマート農業に係る経費で市長が必要と認めるもの |
①の園芸施設の整備に関しては、新規就農者でも最大50万円までの補助となる点にご注意ください。補助を受けるためには、それぞれの事業で以下の要件を満たす必要があります。
- スマート農業の普及の一助となるほ場整備に伴う移転対象となった園芸施設であること
- 園芸施設の整備にかかわる、農業用被覆材等の購入予定価格が100万円以上であること
- 市の他の制度による補助又は国、県その他同様の補助を受けていないこと
- スマート農業用機器の購入予定価格が100万円以上であること（ドローンの講習に係る費用は除く）
- 事業活用後、最低でも7年間は営農を継続する意思があること
園芸施設の整備に関しては、「ほ場整備に伴う移転対象となった園芸施設」という条件があります。自身の事業と照らし合わせ、要件に合うか確認して申請しましょう。
補助対象者
本補助金の対象となるのは、以下のすべての要件に該当する人です。
- 市内に住所のある個人又は事業所を置く法人
- 「認定農業者」若しくは「認定新規就農者」
- 市税に滞納がない者
- 事業活用後最低でも7年間は営農を継続する意思がある者
国や県が実施する、他の補助金との併用はできません。また、過去に本補助対象事業による補助金の交付を受けている場合も対象外となります。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年7月1日（火）から令和7年12月12日（金）までです。ただし、予算の上限額に達した場合には、期限内であっても終了となります。
当事業の活用を検討される方は、農政課に直接出向いて相談が必要です。相談時に要件に該当するか確認した上で、担当者から申請書類等を受け取る形となります。
なお、年度末までに事業が完了することが条件です。機器の納品等が間に合わず、令和8年3月末までに事業完了できない場合には、補助対象とならないためご注意ください。
まとめ
足利市では、スマート農業の導入や施設整備を後押しする取り組みが進んでいます。新しい技術の活用は、効率的で持続可能な農業経営につながります。
これからの農業の形を考える上で、自身の事業にどう活かせるか検討してみてはいかがでしょうか。
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