防犯対策・防犯カメラ設置の補助金・助成金2026｜個人向けの申請方法と全国の制度を解説

政府はストーカー被害者の安全を確保するため、加害者にGPS機器の装着を義務付け、加害者が被害者に接近した際に通知が届く仕組みの導入を検討しています。近く緊急対策として取りまとめる方針で、被害者保護の枠組みが大きく動き出そうとしています。

一方で、法整備には一定の時間がかかります。制度が本格的に動き出すまでの間、被害者自身が今すぐ利用できる「防犯機器購入費補助金」や「防犯カメラ貸与制度」を知っておくことは、身を守るうえで大きな助けになります。

全国の自治体では、家庭用防犯カメラや防犯フィルム・補助錠・センサーライトなどの購入費を補助する制度が続々と拡充されています。個人宅で最大5万円、自治会向けでは1台あたり最大65万円といった補助が受けられる制度もあり、うまく活用すれば負担を大きく抑えて防犯対策を進められます。

本記事では、2026年時点で公募中または公募予定の防犯カメラ・防犯対策補助金を、東京都および全国のエリア別に、個人向け・団体向けでわかりやすく整理しました。住まいや地域の安全を守るため、ぜひ活用を検討してみてください。

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防犯カメラの補助金とは？対象経費と補助率をわかりやすく解説

防犯カメラの補助金は、自宅や地域の安全を守るための防犯カメラや防犯機器を導入した際にかかる費用の一部を支援する制度です。補助対象となる経費は、防犯カメラ本体の購入費・設置工事費のほか、以下が含まれる場合があります。

• 画像記録装置（レコーダー）の購入費
• センサーライトの購入費・設置費
• 防犯フィルム・補助錠・面格子の購入・取付費
• 防犯カメラの設置を知らせる看板や表示板の作成費
• カメラ設置用の柱や配線工事の費用

多くの自治体では屋外設置の防犯カメラが対象ですが、家庭用の屋内向けカメラや通信ケーブルまで対象となる自治体もあります。実施しているかどうかは、お住まいの地域やタイミングによって異なるため、まずはWebで「防犯カメラ 補助金 ○○市」のキーワードで検索してみましょう。

防犯カメラの補助金はどうやって申請する？

防犯カメラの補助金には、購入・設置前に申請して交付決定を受ける「事前申請型」と、購入・設置後に領収書や写真を添えて申請する「事後申請型」があります。申請の順番は自治体によって異なるため、購入前に公式サイトで手続きの流れを確認してください。

提出方法は書類持参・郵送が主流ですが、東京都板橋区や江東区などオンライン申請に対応している自治体も増えています。予算に達し次第終了する先着順の制度も多いため、公募開始直後の申請がおすすめです。

個人でも防犯カメラの補助金は申請できる？

防犯カメラの補助金は、自治会や商店街、マンション管理組合など団体向けが主流ですが、個人宅を対象とした補助金も全国で拡大中です。とくに東京都では令和7年度から個人向け防犯機器の購入助成が本格化しており、板橋区・江東区・昭島市など多くの自治体で最大3万円程度の補助が受けられます。

個人向け補助金の対象となる主な条件は以下のとおりです。

• その自治体に住民登録があり、実際に居住していること
• 住宅の所有者本人、または所有者の同意を得た賃借人であること
• 同一世帯で過去に同じ補助金の交付を受けていないこと

補助対象は防犯カメラだけでなく、防犯フィルム・補助錠・面格子・センサーライト等の防犯機器もセットで対象になる自治体が多く見られます。実施状況や要件は地域によって異なるため、お住まいの自治体公式サイトで最新情報を確認するか、市区町村の窓口へ問い合わせてください。

【2026年度】東京都の防犯カメラ・防犯対策補助金一覧

東京都は令和8年度予算で、商店街や自治会向けの防犯カメラ補助金を約20億円規模に拡充する方針です。個人宅向け・団体向けともに全国トップクラスの手厚さで、区市町村レベルでも独自の補助制度が続々と用意されています。

令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業とは？

令和8年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業は、東京都が区市町村に補助金を交付し、区市町村がその財源を活用して個人宅の防犯機器の購入・設置費用を助成する仕組みの事業です。全国で相次ぐ広域強盗事件を背景に、令和7年度から緊急対策として開始され、令和8年度も継続実施されています。

都の基準は補助率1/2・1世帯あたり上限1万円ですが、多くの区市町村が独自に上乗せを行っており、実際の補助上限は自治体によって幅があります。

対象となる主な機器は、区市町村が要綱で定めた侵入盗被害の防止に役立つ防犯機器で、次のようなものが該当します。

• 防犯カメラ（屋外設置型・家庭用）
• カメラ付きインターホン・録画機能付きドアホン
• 防犯フィルム
• 補助錠・面格子・センサーライト

主な申請要件は以下のとおりです。

• 東京都内の区市町村に住民登録があり、実際に居住していること
• 申請は1世帯につき1回限り
• 令和7年度に東京都の補助を受けた世帯は令和8年度事業の対象外
• 同一機器について都の他の補助金（既存住宅における省エネ改修促進事業、「子供を守る」住宅確保促進事業等）を受けている場合は対象外
• 原則として購入・設置前に申請すること

申請窓口はお住まいの区市町村で、東京都に直接申請することはできません。事業を実施している区市町村は都内で60以上に上り、上限額・受付期間・対象機器の範囲は自治体ごとに異なるため、必ず自治体の要綱を確認してから申請してください。

東京都の個人向け防犯機器購入補助金（家庭で使える）

東京都内では、個人宅向けに防犯カメラ・防犯フィルム・補助錠・センサーライト等の購入費を補助する制度が広く実施されています。多くは補助率1/2〜3/4、上限1〜3万円で、申請期限は令和9年（2027年）2〜3月末が中心です。

自治体	補助率	上限額	申請期限	詳細
荒川区	1/2	防犯カメラは3万円	2027年2月28日	住まいの防犯対策補助金
板橋区	3/4	3万円	2027年2月28日	防犯機器等購入緊急補助金
江東区	3/4	3万円	2027年3月12日	個人宅向け防犯機器等購入緊急補助事業
昭島市	定額	3万円	2027年2月1日	家庭用防犯機器購入費補助金
羽村市	1/2	1万円	2027年3月15日	住まいの防犯機器等購入緊急補助金
武蔵村山市	3/4	15,000円	2027年3月31日	防犯機器等購入緊急補助金
瑞穂町	1/2	―	2027年3月24日	防犯対策緊急補助金

東京都内の他の自治体の情報や、都全体の補助事業の詳細は、以下の東京都公式サイトでも確認できます。

▼東京都公式リンク
令和8年度 東京都防犯機器等購入緊急補助事業

東京都の自治会・商店街向け防犯カメラ補助金

自治会・商店街・マンション管理組合など団体向けの防犯カメラ設置補助金は、補助率5/6〜49/50、上限数百万円〜1,000万円超と大規模なのが特徴です。東京都は費用の9割超を行政負担する方針を打ち出しており、団体側の実質負担は数％にとどまります。

自治体	補助率	上限額	申請期限	詳細
港区	49/50等	1,960万円（1台当たり上限65万円）	2026年7月31日	港区防犯カメラ設置補助事業
調布市	23/24等	863万円	2026年8月31日	防犯カメラなどの防犯設備の設置等に対する補助制度
立川市	5/6	―	2026年8月14日	立川市自治会防犯カメラ整備事業補助金

【2026年度】東京都以外の防犯カメラ補助金一覧（個人向け）

東京都以外でも、家庭用防犯カメラの購入・設置費用を補助する自治体は全国に広がっています。補助率1/2、上限1〜3万円が主流で、令和9年（2027年）3月末までの受付が中心です。

都道府県・自治体	補助率	上限額	申請期限	詳細
茨城県守谷市（家庭）	1/2	2万円	2027年3月31日	防犯カメラ設置費補助
埼玉県鴻巣市	1/2	1万円	2027年3月12日	住宅等防犯対策補助金
埼玉県伊奈町	1/2	5,000円	2027年2月26日	物価高騰対策防犯カメラ等購入費補助金
神奈川県湯河原町	20%	5万円	2028年3月31日	防犯カメラ設置費補助金
三重県木曽岬町	1/2	3万円	2027年3月31日	木曽岬町防犯対策補助金
山口県下関市	1/2	3万円	2027年2月26日	下関市個人向け防犯カメラ設置費補助金
山口県下松市	1/2	15,000円	2027年2月26日	家庭用防犯対策用品購入支援補助金
愛媛県四国中央市（家庭用）	1/2	1万円	2027年2月28日	家庭用防犯カメラ等購入費補助金
愛媛県今治市	2/3	屋外防犯カメラは5万円	2027年2月1日	防犯対策機器の購入・設置補助
佐賀県鳥栖市	1/2	1万円	2027年3月31日	鳥栖市家庭用防犯カメラ設置費補助金
大分県中津市	2/3	3万円	2027年1月29日	家庭用防犯カメラ等設置補助金

自治体によっては、防犯カメラの他に防犯フィルム・補助錠・センサーライト等も補助対象になります。申請する場合は、公式サイトで最新の要件を確認してください。

【2026年度】東京都以外の防犯カメラ補助金一覧（自治会・団体向け）

自治会・町内会・地域団体向けの防犯カメラ補助金は、地域の見守り機能強化を目的として、補助率1/2〜4/5、1台あたり10万円〜50万円という大きめの金額設定が特徴です。

都道府県・自治体	補助率	上限額	申請期限	詳細
茨城県守谷市（自治会）	1/2	20万円	2027年3月31日	防犯カメラ設置費補助
三重県伊賀市	1/2	15万円	2026年11月30日	伊賀市地域防犯カメラ設置補助金
福井県福井市	2/3	10万円/台	2026年9月30日	防犯カメラ設置補助事業（自治会向け）
京都府福知山市	1/2	10万円	2026年12月25日	令和8年度防犯カメラ設置事業補助金
兵庫県宝塚市	2/3	―	2026年8月31日	宝塚市防犯カメラ設置補助事業
奈良県天理市	1/2	―	2026年8月31日	天理市防犯カメラ設置補助金
徳島県阿南市	定額	50万円/台	2026年9月30日	阿南市防犯カメラ設置事業補助金
愛媛県四国中央市（地域）	4/5	25万円	2027年2月28日	防犯カメラ設置事業費補助金

団体向けは先着順・予算上限に達し次第終了の制度が多く、募集期間も個人向けより短めです。夏〜秋にかけての申請期限が集中しているため、早めの動きが重要になります。

防犯カメラの補助金に関するよくある質問

防犯カメラの補助金は個人でも申請できますか？

はい、多くの自治体で個人向けの防犯カメラ補助金が用意されています。東京都では板橋区・江東区・昭島市などが個人宅向けに補助率3/4・最大3万円の補助を実施中で、他にも茨城県守谷市（上限2万円）や愛媛県今治市（屋外防犯カメラは上限5万円）など、全国で個人が申請できる制度が拡大しています。自治体によって対象条件は異なるため、お住まいの市区町村の公式サイトで確認しましょう。

補助金の対象になる防犯カメラの機種に決まりはありますか？

多くの自治体では機種の指定はなく、屋外に設置できる防犯カメラであれば家電量販店やホームセンター等で購入した一般的なモデルも対象になります。ただし、監視エリアが自宅敷地内に限られること、録画機能があること、記録装置とセットで設置することなどが要件となる場合が多いため、購入前に自治体の要綱を必ず確認してください。

設置工事費用も補助対象になりますか？

多くの自治体でカメラ本体の購入費に加え、設置工事費・配線工事費・画像記録装置の購入費が補助対象になります。自治体によっては、防犯カメラの設置を知らせる看板の作成費や、設置用の柱の設置費まで対象となります。ただし補助対象経費の範囲は自治体ごとに異なるため、要綱で「対象経費」の項目を必ず確認しましょう。

申請は防犯カメラを購入した後でも間に合いますか？

ほとんどの防犯カメラ補助金は購入・設置工事の前に申請が必要で、交付決定を受けてから購入・設置に着手する流れになります。すでに購入・設置した後では対象外になるケースが多いため、必ず申請フローを事前に確認してください。一部の自治体では事後申請も認めていますが、例外的な運用と考えたほうが安全です。

賃貸住宅でも防犯カメラの補助金は使えますか？

賃貸住宅を対象とするかは自治体によって異なります。住宅所有者の同意があれば申請できる制度がある一方、建物所有者や持ち家のみを対象とする制度もあります。申請前に対象要件と同意書の要否を確認してください。

同じ自治体で複数回申請することはできますか？

多くの自治体では「同一世帯につき1回限り」「過去に同じ補助金の交付を受けていないこと」を要件としており、複数回の申請は認められていません。同一世帯で家族の名義を変えても、住所ベースで判定されるため対象外となります。ただし、以前に受けた補助金と別の名称・制度であれば併給が可能な場合もあります。

補助金が予算上限に達したらどうなりますか？

防犯カメラ補助金は多くの自治体で先着順・予算枠に達し次第終了する仕組みです。申請期限が2027年3月末までとなっていても、実際は年内、あるいは公募開始から数か月で予算が尽きるケースも珍しくありません。設置を検討している方は、公募開始直後の早めの申請がおすすめです。

補助金の入金はいつごろになりますか？

申請から入金まではおおむね1〜3か月程度が目安です。流れとしては、申請→交付決定→設置工事→実績報告→補助金額の確定→振込となり、実績報告書の提出後、審査を経て指定口座に振り込まれます。防犯カメラの購入・設置費用は一度立て替える必要があるため、資金計画には注意しましょう。

自治会で防犯カメラを設置する場合、いくら補助されますか？

自治会向けは個人向けよりも補助額が大きく、東京都では自治会の自己負担が約4％に抑えられる制度もあります。港区（上限1,960万円）や調布市（上限863万円）など数百万円〜1,000万円超の補助が受けられるケースが多く、地方でも茨城県守谷市の自治会向けは上限20万円、徳島県阿南市は1台あたり50万円の定額補助を実施しています。

防犯カメラの補助金は他の補助金と併用できますか？

同じ設備・同じ経費に対する補助金の重複は原則として認められません。ただし、防犯カメラの補助金と防犯フィルム・補助錠等の別の補助金は、対象経費が異なれば併給できる場合があります。都道府県と市区町村の補助金は併給可のケースもあるため、複数の制度を検討する際は、それぞれの要綱で「他の補助金との併給」の項目を確認してください。

まとめ

2026年度は、東京都の令和8年度予算約20億円をはじめとして、全国の自治体で防犯カメラ・防犯対策補助金が大きく拡充されています。個人宅向けで最大5万円、自治会向けでは最大1,960万円と、住まいの安全対策に活用できる制度は多岐にわたります。

一方で、多くの補助金は先着順・予算上限に達し次第終了となる仕組みです。申請期限まで余裕があっても、実際は年内で受付が終わるケースも少なくありません。防犯対策を強化して安全・安心な暮らしを実現するため、早めに公式サイトで最新情報を確認し、活用可能な制度を検討してみてはいかがでしょうか。

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