防犯対策・防犯カメラ設置等に活用できる補助金 個人が申請できる補助金も解説

近年、住宅や店舗、地域の安全対策として、防犯カメラや防犯設備の導入を支援する補助金制度が全国で実施されています。

本記事では、防犯カメラの設置で活用できる補助金の条件や申請方法、個人が申請できるかどうかについてもまとめました。住まいや地域の安全を守るため、ぜひ防犯補助金の活用を検討してみてください。

防犯カメラの補助金の条件と内容

防犯カメラの補助金とは、自宅や地域の安全を守るための防犯カメラを導入した際にかかった費用の一部を支援する制度です。

補助金を受けられる条件は地域によって異なりますが、ほとんどが屋外に設置する防犯カメラが対象となります。自治体によっては、防犯カメラの購入費用だけでなく、設置工事費や防犯カメラを設置していることを伝える看板の作成費用も補助対象となる場合があります。

防犯カメラの補助金を実施しているかどうかは、お住いの地域やタイミングによって異なります。自治体によっては、通年で毎年実施されている場合もあるため、まずはWebで「防犯カメラ 補助金」のキーワードで検索してみましょう。

防犯カメラの補助金の申請方法

防犯カメラの補助金の申請方法も、補助金の種類によって異なります。購入前に申請が必要となる場合もあるため、活用したい補助金を見つけたら、事前に必ず補助金の申請方法を調べておきましょう。

申請時には、申請書や事業計画書、導入する防犯カメラの見積り（または領収証）等の提出が求められます。申請方法は書類持参や郵送で書類を提出する場合が多いですが、オンライン申請に対応している自治体もあります。

個人が申請できる防犯カメラの補助金はある？

防犯カメラの補助金は、自治会やマンション管理組合等の団体向けであることが多いですが、自治体によっては個人の住宅での設置も対象となる場合があります。補助対象となる要件は、防犯カメラの設置だけでなく、補助錠・面格子・センサーライト等の防犯機器も対象となる自治体もあります。

実施状況や要件は地域によって異なるため、お住まいの地域の公式サイトで調べるか、市区町村の役場等で問い合わせてみてください。

防犯対策・防犯カメラ設置等の補助金がある都道府県の一例

全国では、防犯対策・防犯カメラ設置等が対象となる補助金が実施されています。ここでは、現時点で実施されている、主な都道府県の補助金の一例を紹介します。

東京都

東京都では、令和7年度から個人宅向け防犯機器等の購入助成額に対し、補助金の交付を実施しています。自治体によっては、防犯カメラの他、防犯フィルム・補助錠・面格子等も対象となります。

【千代田区】
補助率	10/10（最大4万円）
対象者	千代田区に居住し、住民登録がある方
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子等
申請期限	令和7年7月22日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
詳細	令和2年4月1日～防犯機器の購入設置費用に対する補助金

【中央区】
補助率	3/4（上限3万円）
対象者	区内に住所を有する方
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子等
申請期限	令和7年8月1日（金曜日）から令和8年2月27日（金曜日）まで
詳細	個人宅向け防犯機器等購入費用助成

【港区】
補助率	3/4（上限4万円）
対象者	現在区内に居住し住民登録をしている世帯
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子等
申請期限	記載なし
詳細	住まいの防犯対策助成事業

【新宿区】
補助率	1/2（上限2万円）
対象者	新宿区に住民登録のある方
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム、センサーライト等
申請期限	令和7年5月1日（木）から令和8年1月31日（土）まで
詳細	防犯カメラなどの防犯対策用品の購入補助事業について

【文京区】
補助率	3/4（上限3万円）
対象者	文京区に住所登録があり、居住の実態がある方
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・面格子等
申請期限	令和7年8月1日（金）から令和8年3月6日（金）まで
詳細	防犯機器等購入補助事業

【台東区】
補助率	3/4（上限4万円）
対象者	品川区内の住宅に住んでおり、かつ、住民登録がある世帯主または世帯主に準ずる方
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子等
申請期限	令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで
詳細	品川区住まいの防犯対策補助金交付制度

東京都内のその他の自治体は、こちらでご確認いただけます。

▼東京都公式リンク
令和7年度東京都防犯機器等購入緊急補助事業

大阪府

大阪府の大阪狭山市では、地域団体やマンション管理組合向けに、街頭防犯カメラの設置費用の一部に対する補助を実施しています。

【大阪狭山市】
補助率	1/2～2/3（上限最大25万円）
対象者	①自治会、自治連合会など ②マンション管理組合など
補助対象	街頭防犯カメラの新規設置
申請期限	記載なし
詳細	街頭防犯カメラ設置事業補助金について

兵庫県

兵庫県では、地域団体向けに防犯カメラの設置・修繕にかかる一部の費用を補助しています。それぞれ要件や補助対象経費が異なるので、公式サイトにて要件をご確認ください。

【神戸市】（防犯カメラ修繕費の補助）
補助率	1/2（1か所あたり上限5万円）
対象者	2019年度から2023年度までに兵庫県または神戸市の防犯カメラ設置補助事業を活用して、防犯カメラを設置した地域団体
補助対象	防犯カメラの保守点検や消耗品、更新の経費、人件費等
申請期限	2025年4月1日（火）から2026年1月30日（金）まで（先着順）
詳細	神戸市防犯カメラ修繕費補助事業

【神戸市】（防犯カメラ更新費の補助）
補助率	1/2（1か所あたり上限8万円）
対象者	2010年度から2018年度に防犯カメラ設置補助事業を活用して、防犯カメラを設置した地域団体
補助対象	防犯カメラの更新（購入、取付、撤去等）にかかる経費
申請期限	2025年4月1日（火曜）から2026年1月30日（金曜）まで（先着順）
詳細	神戸市防犯カメラ更新設置補助金

【宍粟市】
補助率	2/3（上限12万円）
対象者	自治体・地域の団体
補助対象	防犯カメラの購入や設置に必要な費用
申請期限	記載なし
詳細	防犯カメラ設置費用を助成

【播磨町】
補助率	1か所16万円
対象者	播磨町内の自治会
補助対象	導入費、設置工事費等
申請期限	令和7年4月21日（月）から令和7年10月31日（金）まで
詳細	防犯カメラ設置補助金について

埼玉県

埼玉県内の市町村では、個人向けと団体向けで、それぞれ防犯カメラ設置での補助金を実施しています。

埼玉県の個人向け防犯カメラ補助金

現在実施されている、埼玉県の個人向け防犯カメラ補助金は以下のとおりです。自治体によっては、防犯カメラの他、防犯フィルム・補助錠・面格子等も対象となります。

【鴻巣市】
補助率	1/2（上限1万円）
対象者	市内の住宅等の所有者、使用者、管理組合
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム・補助錠・面格子等
申請期限	令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）まで
詳細	住宅等防犯対策補助金【第4弾】

【深谷市】
補助率	1/2（上限1万円 地域通貨で提供）
対象者	深谷市に居住し、住宅の使用者であること等
補助対象	防犯カメラ、防犯フィルム、センサーライト等
申請期限	令和7年4月1日（火）から令和8年2月28日（金）まで
詳細	住宅等防犯対策補助金制度について

【行田市】
補助率	1/2（上限3万円）
対象者	市内に居住し、過去に補助金の交付を受けていない方
補助対象	住宅用防犯カメラの設置に必要な経費
申請期限	記載なし
詳細	住宅用防犯カメラ設置補助金

埼玉県の団体向け防犯カメラ補助金

商店街等の団体向けに、防犯カメラの設置にかかる一部の費用を補助しています。多くの自治体では、導入費や工事費などが対象となりますが、公式サイトで事前に確認してからご申請ください。

【さいたま市】
補助率	3/4（1台につき上限25万円）
対象者	自治会
補助対象	地域防犯カメラの購入費用・設置工事費用等
申請期限	記載なし
詳細	さいたま市地域防犯カメラ設置助成金

【熊谷市】
補助率	3/4（1台につき上限15万円）
対象者	自治会
補助対象	地域防犯カメラの購入費用および設置工事費用、看板設置費用
申請期限	記載なし
詳細	熊谷市地域防犯カメラ等設置補助金

神奈川県

神奈川では、各市町村で、個人や団体向けに、防犯カメラの設置等にかかる一部の費用を補助しています。補助対象となる要件が自治体によって異なるため、公式サイトで詳細をよく確認してから申請してください。

【南足柄市】
補助率	1/2を乗じた額に5万円を加算した額（上限20万円）
対象者	自治会等の団体
補助対象	防犯カメラの購入費及びその設置に係る工事費
申請期限	記載なし
詳細	南足柄市防犯カメラ設置補助金

【湯河原町】
補助率	対象経費（税抜）の20％（上限5万円）
対象者	施設の所有者、管理者又は占有者（自宅・事業所・店舗等）
補助対象	防犯カメラ、記録装置の購入費、設置工事費（対象経費税別3万円以上）
申請期限	令和8年3月31日（火）まで
詳細	防犯カメラ設置助成事業

【葉山町】
補助率	9/10（上限30万円）
対象者	町内会、自治会等の自主防犯活動団体
補助対象	新たに設置する防犯カメラの機器等の購入費 、看板
申請期限	記載なし
詳細	防犯カメラ設置費補助金

愛知県

愛知県では各市町村で、個人や事業者・団体向けに、防犯カメラの設置等にかかる一部の費用を補助しています。補助対象となる要件が自治体によって異なるため、公式サイトで詳細をよく確認してから申請してください。

【大府市】（防犯カメラは団体のみ）
補助率	1/2（上限34万円 下限3,000円）
対象者	市内に住所を有し、現に居住している者又は市内の自主防犯団体等
補助対象	防犯カメラ及び表示板を購入し、及び設置する費用
申請期限	購入日から起算して30日を経過した日または令和8年3月31日
詳細	大府市公式サイト

【飛島村】
補助率	1/2（上限2万円）
対象者	村内に住所を有する方および村内に住所を有する企業
補助対象	防犯カメラ、取付工事費等
申請期限	記載なし
詳細	飛島村防犯対策補助金

【知立市】
補助率	1/2（上限20万円）
対象者	町内会代表者、分譲マンションの管理組合等
補助対象	防犯カメラ等の設置に要する費用
申請期限	記載なし
詳細	知立市防犯カメラ設置費補助金制度

【瀬戸市】
補助率	10/10（最大50万円）
対象者	連区自治会及び瀬戸防犯協会連合会
補助対象	防犯カメラの設置等に必要な費用
申請期限	記載なし
詳細	瀬戸市防犯カメラ設置費補助金

広島県

広島県では一部の自治体で、個人や団体向けに、防犯カメラの設置にかかる一部の費用を補助しています。それぞれの自治体で要件が異なるため、あらかじめ確認してからご活用ください。

【三原市】
補助率	1/2（上限1万円）
対象者	補助金申請日時点において、本市に住民票を有する者
補助対象	家庭用防犯カメラ、センサーライト
申請期限	令和8年3月25日（水）まで
詳細	家庭用防犯カメラ等設置費補助金交付制度

【福山市】（防犯カメラ更新費の補助）
補助率	3/4（上限1台あたり45万円）
対象者	自治会等
補助対象	「福山市防犯カメラ設置促進事業補助金」の交付を受けて設置した防犯カメラの更新
申請期限	記載なし
詳細	防犯カメラを「更新」するための費用を補助します

まとめ

全国の自治体では、防犯カメラの設置、玄関・窓の防犯強化等に対する補助金制度が実施されています。補助額や対象条件は自治体ごとに異なるため、最新情報を公式サイトで確認し、早めの申請がおすすめです。防犯対策を強化し、安全・安心な暮らしを実現するために、補助制度を活用してみてはいかがでしょうか。