インバウンド向け体験コンテンツの造成・高単価化に最大1,650万円の補助金｜観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業

体験型観光コンテンツの造成、ガストロノミーツーリズムの開発、既存コンテンツの高単価化——これらの取り組みをインバウンド向けに進めようとしている事業者・DMO・観光協会に使える補助金が、観光庁の令和7年度補正予算から登場しました。SNS運用費・OTA掲載費・ファムトリップ招聘費・予約管理システム導入費なども補助対象となる本事業の概要と申請ポイントを解説します。

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観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業とは

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業は、観光庁が令和7年度補正予算で実施するインバウンド向け観光コンテンツの造成・販路開拓を支援する補助金です。

近年、訪日外国人旅行者の増加に伴い、東京・京都・大阪など一部の観光地や特定の時期に観光客が集中するオーバーツーリズムが社会問題となっています。本事業はこうした需要の偏りを解消し、観光消費の効果を地方を含む全国各地に広げることを目的としています。

補助額は類型によって異なりますが、最大で1,650万円（ガストロノミー類型）から2,600万円（品質向上型）の補助を受けることができます。事業実施期間は補助金交付決定後から2027年2月26日までで、申請受付は2026年4月2日12時が締め切りとなっています。

項目	新創出型	分野特化型（ガストロノミー）	品質向上型
こんな事業者向け	インバウンド向け体験コンテンツをゼロから造成したい事業者	地域の食文化・食資源を活かしたガストロノミーツーリズムを開発したい事業者	販売実績のある既存コンテンツをインバウンド向けに高単価化したい事業者
対象事業者	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等（造成経験不問）	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等（飲食・体験提供機能を持つ連携体制が必要）	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等（旅行業者・DMC等の参画と既存コンテンツの販売実績が必要）
補助上限額	最大1,250万円（400万円まで定額補助、超過分は事業費2,100万円まで1/2補助）	最大1,450万円（400万円まで定額補助、超過分は事業費2,500万円まで1/2補助）	最大2,500万円（800万円まで定額補助、超過分は事業費4,200万円まで1/2補助）
最低事業費	600万円	600万円	1,200万円
想定採択件数	350〜400件程度	10件程度（先進事例を重点支援）	100件程度
主な補助対象経費	コンテンツ企画開発・ガイド育成・モニターツアー・SNS運用・写真/動画制作・OTA掲載・ファムトリップ・インフルエンサー招聘・予約管理システム導入 など
申請締切	2026年4月2日（木）12時 ※厳守
事業実施期間	補助金交付決定後〜2027年2月26日（金）

この補助金で何ができるか？——対象事業のポイント3つ

本事業では、インバウンド向け観光コンテンツに関わる取り組みを幅広く補助対象としています。大きく分けると、以下の3つの軸で活用できます。

インバウンド向け体験コンテンツを新たに造成できる

地域に眠っている自然・歴史・食文化・暮らしといった資源を活かして、外国人旅行者向けの体験型観光コンテンツ（コト消費）をゼロから開発する取り組みが補助対象となります。
具体的には、コンテンツの企画開発費はもちろん、外国人対応ガイドの育成プログラムの設計・研修費、モニターツアーの開催費、ワークショップや専門家への意見聴取費なども対象に含まれます。「アイデアはあるが、形にするためのコストが課題」という事業者にとって、幅広く活用できる補助金です。
観光コンテンツの造成経験は問われないため、初めて取り組む事業者や団体でも申請できます。

経費カテゴリ	対象となる経費の例
コンテンツ造成	観光コンテンツ・旅行商品の企画開発、ワークショップ・協議会の開催、観光戦略の策定、専門家への意見聴取
ガイド育成	育成プログラムの設計、実践的研修の実施、インバウンド対応ガイドの確保
モニターツアー	造成コンテンツのモニターツアー開催費、効果測定調査費 ※参加者の実施場所への旅費は対象外
セミナー・イベント	地域事業者向けセミナーの開催、コンテンツに付随したイベントの実施
備品・設備	予約管理システムの構築・整備、省力化・省人化に資する設備の導入 ※事業終了後の自立的継続に必要なものに限る

OTA掲載・SNS運用・インフルエンサー招聘などの情報発信・販路整備に使える

コンテンツを造成しても、海外の旅行者に届かなければ意味がありません。本事業では、造成したコンテンツをインバウンドに販売するための情報発信・販路整備にかかる費用も補助対象となっています。
対象となる主な経費は、OTAへの掲載費、SNSの投稿運用・広告・分析費、写真やショート動画などの素材制作費、ファムトリップやインフルエンサーの招聘費、DMCへの営業費、そして自社サイトの作成やAI検索対応コンテンツの改善費などです。
「コンテンツはあるが、海外への情報発信や販路開拓に投資できていない」という事業者が、インバウンド販売基盤を一気に整備する機会として活用できます。

経費カテゴリ	対象となる経費の例
SNS・デジタル広告	SNS投稿運用・広告出稿・分析ツール利用費、AI検索対応コンテンツの改善費
素材制作	写真・ショート動画などの情報発信素材の制作費
サイト構築	自社サイトの新規作成・改修費、予約導線の整備
OTA・販路開拓	OTA掲載費、宿泊施設での販売委託費、DMCへの営業費
ファムトリップ・招聘	メディア向けファムトリップの開催費、インフルエンサーの招聘費
商談会出展	商談会・展示会への出展に係る旅費 ※真に必要と認められる内容に限る

OTAとは：ホテル・航空券・ツアーなどをオンラインで予約できるサービスです。

既存の観光コンテンツを高単価化・高付加価値化できる

すでに観光コンテンツの造成・販売実績がある事業者であれば、既存コンテンツをベースにインバウンド向けの高付加価値・高単価商品に磨き上げる取り組みにも活用できます。
通常では体験できない施設の特別開放や、地域の伝統工芸・地場産品と組み合わせた特別体験の設計など、消費意欲の高いインバウンド層をターゲットとした高価格帯商品の造成が想定されています。補助額も最大2,600万円と3類型の中で最も大きく、海外販路開拓の実績が豊富なランドオペレーターとの連携費用なども対象となります。

経費カテゴリ	対象となる経費の例
品質向上・企画	高付加価値コンテンツの企画開発費、現状課題の分析・効果検証調査費、専門家への意見聴取費
インバウンド対応	インバウンド向けガイドの確保・育成費、個別ニーズに対応した二次交通・宿泊施設の確保費
海外販路開拓	海外販路実績が豊富なランドオペレーター等によるモニターツアー結果を踏まえた海外販路基盤の拡大費
情報発信・OTA	インバウンド向けSNS・OTA・インフルエンサー招聘・素材制作など（ポイント2と同様の経費が対象）

対象外経費について

本事業における3つの申請類型（新創出型、分野特化型ガストロノミー、品質向上型）の補助対象外経費は、すべて共通の内容となっています。
具体的には以下の経費が対象外となりますのでご確認ください。

本事業に直接関係のない経費 交付決定前に発生した経費（交付決定前の発注・契約・支出行為や、見積書取得・事前調査などの準備行為も対象外です） 完了実績報告書の提出以降に支払いが行われる経費 新たな観光コンテンツの造成を伴わないイベント開催に要する運営経費 補助対象事業者における経常的な経費（運営にかかる人件費および旅費、事務所等にかかる家賃、保証金、敷金、手数料、光熱水費ならびに通信料等） 補助対象事業費における常勤職員の賃金、通勤費等の人件費 旅行者が受益する景品の購入や割引にかかる経費 補助対象事業者の会食費、弁当代の飲食費 本事業における資金調達に必要となった利子 モニターツアー参加者の実施場所への旅費 工事費（観光コンテンツの実施に必要と認められる備品の設置工事等を除く）など

対象事業者および申請要件

本事業は、地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業など幅広い事業者・団体が対象です。ただし、3つの類型それぞれで応募資格や必須要件が異なるため、申請前に自社が該当する類型の条件を満たしているか確認が必要です。

まず、3類型すべてに共通する応募資格として、事業責任者の配置と実施体制の整備、連携先との役割分担の明確化、自己負担額の担保方法の確定、そして事業終了後の継続を前提とした体制の構築が求められます。法人格を有しない団体の場合は、定款に類する規約・意思決定組織・会計組織・事務所の4要件を満たす必要があります。

3類型 共通の応募資格
項目	内容
対象事業者	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等（法人格を有しない団体は別途要件あり）
実施体制	事業責任者が配置されており、実施体制が整っていること
連携体制	連携先との役割分担が明確になっていること
資金計画	自己負担額の担保方法が決まっていること
継続性	事業終了後の継続を前提とした体制であること

新創出型の対象事業者・要件

新創出型は、3類型の中で最も間口が広く、観光コンテンツの造成経験は一切問われません。地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等であれば、はじめてインバウンド向けコンテンツ造成に取り組む事業者でも申請できます。

要件	内容
対象事業者	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等 観光コンテンツの造成経験は一切問いません。はじめて取り組む事業者・団体でも申請可能です。
対象となる事業	地域資源を活用したインバウンド向け観光コンテンツの造成に取り組む事業 ・地域資源を活かした体験等に公募期間に公募開始後に取り組めること ・滞在を伴う体験型消費（コト消費）を生み出す取組であること ・年間を通じた安定的な販売を通じて継続提供できるコンテンツであること（年1〜2回限りのイベント等は原則不可）
区分	区分1：造成から販売までを事業期間内に完了する取組 区分2：造成・販路構築を行い、事業終了後に販売開始する取組 区分3：令和6年度補正「地域観光魅力向上事業」採択事業の磨き直し
追加要件	特になし（共通要件を満たせば申請可能）

対象となる事業は、地域資源を活用したインバウンド向け観光コンテンツの造成に取り組むものが基本です。観光需要を地域的または時間的に分散させる取り組みであること、滞在を促す体験型消費（コト消費）を生み出す取り組みであること、年間または特定の季節を通じて継続的に提供できるコンテンツであることが条件となります。年1〜2回限りのフェスティバルや期間限定イベントの開催が主目的の取り組みは原則認められません。

分野特化型（ガストロノミー）の対象事業者・要件

分野特化型は、ガストロノミーツーリズム分野における先進事例の創出を目的としており、想定採択件数が10件程度と3類型の中で最も競争が激しい類型です。

要件	内容
対象事業者	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等 地域内での飲食サービス提供機能、体験商品造成機能の両方を持つ地域事業者を含むことが必要です。
対象となる事業	ガストロノミーツーリズム分野における先進事例となりうるインバウンド向け観光コンテンツの造成 ・ガストロノミーツーリズム：その土地の気候風土が育む「食材・伝統・歴史などによって育まれた食文化」に触れることを主目的としたツーリズム ・地域固有の食文化と、その背景にある自然・歴史・文化・暮らしとの関係性が整理されていること ・他地域との差別化が図られた独自性のあるコンテンツであること
区分	区分1：造成から販売までを事業期間内に完了する取組 区分2：造成・販路構築を行い、事業終了後に販売開始する取組 区分3：令和7年度「ガストロノミーツーリズム推進事業」採択事業の磨き直し
追加要件	必須：事業体内に飲食サービス提供機能・体験商品造成機能を持つ地域事業者を含むこと

共通要件に加えて、連携体制の中に地域内での飲食サービス提供機能と体験商品の提供機能の両方を持つ地域事業者を含めることが必須となっています。対象事業としては、地域独自の食資源（食材・食文化・調理方法等）と、その背景にある自然・歴史・文化・暮らしとの関係性が整理された、他地域と差別化されたコンテンツであることが求められます。単に地域の食を取り上げるだけでなく、先進事例として位置づけられる独自性と完成度が審査で重視されます。

品質向上型の対象事業者・要件

品質向上型は、3類型の中で最も応募要件が厳しく設定されています。共通要件に加えて、旅行業者が実施体制に参画していること、市場ニーズ・適正価格のノウハウを持つDMCまたはランドオペレーター等が実施体制に参画していること、そして今回改善対象とする観光コンテンツのベースとなる既存コンテンツの販売実績（国内旅行客向けの実績でも可）があることが必須条件となっています。

要件	内容
対象事業者	地方公共団体・DMO・観光協会・民間企業等 3類型の中で最も応募要件が厳しく、既存コンテンツの実績と事業者との連携体制が重要です。
対象となる事業	販売実績のある既存コンテンツをベースに、インバウンド向けの高単価・高付加価値コンテンツへ改善する取組 ・国内旅行者のみを対象とした取組は対象外 ・海外顧客に向けた特別仕様、特定の時間・条件でしかアクセスできない体験など、特別な価値を持つ商品設計であること
追加要件	必須：旅行事業者等連携体制を確保していること 必須：市場ニーズ・適正価格のノウハウを持つDMC・ランドオペレーター等が実施体制に参画していること 必須：継続的な販売が見込める既存観光コンテンツの販売実績があること（国内旅行者向け可）
成果要件	・観光コンテンツリストまたはOTA向け販売情報等の作成・提出 ・販売を見据えた受入体制と販売導線の整備完了 ・インバウンド向けの予約サイトへの情報掲載 ・インバウンド向けの販売実績の創出

対象となる事業は、この販売実績のある既存コンテンツをもとに、インバウンド向けの高単価・高付加価値コンテンツへ磨き上げる取り組みです。国内旅行客のみを対象とした取り組みは認められません。また、事業期間内にインバウンド向けの実際の販売実績を創出することも補助要件として求められており、試験的なモニターツアーにとどまる計画は採択されない点に注意が必要です。

採択審査で重視されるポイント

本事業の採択審査は、外部有識者を含む選定委員会が申請書類をもとに総合的に評価する形式で行われます。審査の観点は3類型に共通するものが多いですが、分野特化型と品質向上型にはそれぞれ固有の評価基準も設けられています。
申請前に以下のポイントを踏まえて事業計画を組み立てることが採択への近道となります。

分野特化型（ガストロノミー）で特に重視されるポイント

分野特化型では、上記の共通観点に加えて、地域の現状分析の妥当性・適切性が独自の審査項目として設けられています。
当該地域が持つ食資源やその状況・課題を幅広くかつ深く把握していること、中長期および事業期間の目標・指標が地域の現状と課題を踏まえて適切に設定されていることが評価されます。

また、生産者・飲食店・体験商品事業者・宿泊事業者など幅広い地域関係者を巻き込んだ取り組みであること、食材等の域内調達率が高く地域への経済波及効果が大きいことも重視されます。

品質向上型で特に重視されるポイント

品質向上型では、特別性と品質向上に向けた取り組みの妥当性・適切性が固有の審査項目となっています。
通常では体験できない貴重な観光資源の特別開放や、特定の時期・条件でしかアクセスできない場所・体験を提供するものであるかが問われます。

また、既存コンテンツの売上・収益性・リピート率などを分析した上で、高付加価値化に直結する課題を明確に特定していること、高付加価値化ありきの計画になっていないことも評価対象です。
ターゲット層がそのコンテンツに強い関心を持っているという客観的な根拠情報があると、さらに評価が高まります。

加点される取り組み

以下の要素が申請書類に含まれている場合、審査で加点されます。申請時には積極的に盛り込むことを検討してください。
コンテンツ造成・販売開始後も継続的な供給が行われるよう省力化・省人化の取り組みを計画している場合（業務の標準化・平準化、AIチャットの導入による顧客対応など）は、すべての類型で加点対象となります。
また、持続可能な観光地域づくりに係る国際基準に準拠した取り組みであることも加点要素です。新創出型と品質向上型では、クールジャパン戦略会議が選定する「コンテンツ地方創生拠点」での取り組みや、広域連携DMOが策定する広域連携観光戦略に基づく計画への位置づけも加点対象となります。

申請の流れとスケジュール

本事業の申請から補助金受領までは、応募申請・採択審査・交付申請・交付決定・事業実施・完了報告という流れで進みます。各ステップで期限が厳密に定められているため、スケジュールを把握した上で余裕を持って準備を進めることが重要です。

申請期間：2026年2月27日〜4月2日12時
採択：2026年5月下旬（目途）
交付申請締切：2026年6月上旬（目途）
交付決定：2026年6月中旬〜7月（目途）
実施期間：交付決定後〜 2027年2月26日（金）
完了実績報告・精算：〜 2027年2月26日（金）

ステップ1：応募申請（2026年2月27日〜4月2日12時）

申請は本事業サイト（juyobunsan.go.jp）の申請ページから電子申請で行います。
事業計画書・費用積算書・事業実施スケジュール・事業概要（PowerPoint）・連携先の同意書・2分以内のプレゼン動画（MP4）・直近3年分の財務諸表などの提出が必要です。

品質向上型のみ、既存コンテンツのタリフと年間販売実績管理表の提出も求められます。
締切は4月2日（木）12時と時刻まで厳守が求められています。締切直前はアクセスが混雑するおそれがあるため、余裕を持って提出してください。申請後24時間以内に事務局から受付完了メールが届かない場合は、申請が完了していない可能性があるため事務局に確認が必要です。

ステップ2：採択審査・通知（2026年5月下旬）

提出書類をもとに、外部有識者を含む選定委員会が総合的に審査を行います。必要に応じて申請者へのヒアリングが実施される場合もあります。採択結果は5月下旬を目途に申請者へ通知されます。なお、個別の審査結果に関する問い合わせには応じられません。

ステップ3：交付申請（2026年6月上旬）

採択通知を受けた事業者は、事業計画書・費用積算書・交付申請書等を提出します。この段階で事務局との打ち合わせが設けられ、事業計画の内容整理や補足を求められることがあります。また、各経費について原則2者以上からの見積書の提出が必要となるため、採択通知を受けたら速やかに見積取得の準備を進めることをお勧めします。

ステップ4：補助金交付決定（2026年6月中旬〜7月目途）

交付申請の審査を経て、事務局から補助金交付決定通知書が送付されます。事業に着手できるのは、この交付決定通知を受けた後からです。交付決定前の発注・契約・支出はすべて補助対象外となるため、採択後も交付決定を待ってから事業を開始してください。

ステップ5：事業実施（交付決定後〜2027年2月26日）

交付決定後、補助事業を実施します。事業実施期間中は月次進捗報告書・中間報告書・最終報告書のほか、観光コンテンツタリフまたはOTA向け掲載情報票の提出が求められます。また、専門家派遣や海外イベント出展などの伴走支援・海外情報発信支援が実施される予定で、これらへの対応も求められる場合があります。

ステップ6：完了実績報告・精算（2027年2月26日まで）

事業終了後は、完了実績報告書と精算書類（各社への支払いに係る証憑書類を含む）を提出します。精算書類に修正が生じる可能性を考慮し、期限ギリギリではなく余裕を持った提出を心がけてください。事務局の審査を経て補助事業の成果が交付決定内容に適合すると認められた場合に、補助金が支払われます。
なお、完了実績報告の提出ができなかった場合や、補助要件を事業期間内に満たせなかった場合は、交付決定を受けていても補助金を受け取れなくなる点に注意が必要です。

事業終了後：書類の保管（令和14年3月31日まで）

補助事業に関する帳簿・証憑書類は、事業完了年度の終了後5年間（令和14年（2032年）3月31日まで）の保管が義務付けられています。この期間中に観光庁や会計検査院による実地検査が行われる可能性もあるため、整理した状態での保管が求められます。

まとめ

観光需要分散のための地域観光資源のコンテンツ化促進事業は、インバウンド向け体験コンテンツの造成から、情報発信・販路整備、既存コンテンツの高単価化まで、観光事業者が取り組みたい幅広い経費を補助対象とする、観光庁による大型支援事業です。
SNS運用費・OTA掲載費・インフルエンサー招聘費・予約管理システム導入費といった、これまで自己負担が重かった費用も対象となる点が大きな特徴です。補助額は最大1,450万円（新創出型）から最大2,600万円（品質向上型）と規模も大きく、インバウンド向けの取り組みを本格化させたい事業者にとって、活用する価値の高い補助金といえます。
3類型の中から自社の状況に合った類型を選ぶことが重要です。はじめてインバウンド向けコンテンツ造成に取り組む場合は新創出型、地域の食文化を軸にしたガストロノミーツーリズムを開発したい場合は分野特化型、すでに販売実績のあるコンテンツを高単価化したい場合は品質向上型が対象となります。
申請受付の締切は2026年4月2日（木）12時です。採択後も交付決定前には事業に着手できないため、スケジュールに余裕を持って準備を進めることが採択・事業成功の鍵となります。

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