独身税とは？子ども・子育て支援金制度｜月いくら引かれる？対象者・給与明細での確認方法をわかりやすく解説【2026年最新】

2026年4月に始まった「子ども・子育て支援金」、いわゆる「独身税」の徴収から、まもなく半年が経ちます。会社員の多くは2026年5月支給の給与明細で初めてその控除に気づき、自営業の方には6〜7月に届いた国民健康保険料の納付書で上乗せが反映されました。そして2026年8月28日、厚生労働省が公表した人口動態統計速報で、2026年上半期の出生数が34万2,068人と、11年ぶりに前年同期を上回ったことが明らかになりました。増加幅は0.8%(2,788人)とわずかですが、婚姻数の持ち直しを背景に、下げ止まりの兆しとして注目されています。

「独身税とは何？」「独身税はいくら？」「何歳から払うの？」「結婚していても払うの？」「給与明細のどこから引かれている？」――そんな疑問は徴収開始から半年経ったいまも絶えません。さらに2026年10月には「106万円の壁」が撤廃され、これまで扶養の範囲で働いていたパート・アルバイトの方が新たに支援金の負担対象になるという変化も控えています。本記事では、「独身税(子ども・子育て支援金)」の仕組み・徴収方法・負担額・対象者を、こども家庭庁の公式試算をもとに2026年9月時点の最新情報で解説します。既婚者・子持ち世帯・年金受給者・個人事業主・学生・障害者・シングルマザーなど属性別の負担と免除対象、年収別月額一覧、給与明細での確認方法、廃止の可能性、2027〜2028年度の段階的引き上げまで網羅しました。

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独身税とは？子ども・子育て支援金制度の仕組みをわかりやすく簡単に解説

「独身税」とは、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の俗称です。独身者だけに課される新しい税金が創設されたわけではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして全世代から広く徴収される少子化対策の財源です。被用者保険(会社員・公務員)の2026年度の支援金率は全国一律0.23%で、事業主と被保険者が折半して負担します(本人負担0.115%)。こども家庭庁の試算では、年収400万円の会社員で本人負担は月額384円です。

「独身税」というネーミングから「独身者だけが課税される」と誤解されがちですが、実際には独身・既婚・子の有無・年齢を問わず、公的医療保険に加入しているすべての人(高齢者を含む)が対象です。こども家庭庁も公式FAQに「支援金は独身税なの？」という項目を設け、独身者だけを対象とする制度ではないと明確に否定しています。

独身税(子ども・子育て支援金制度)の基本情報
正式名称	子ども・子育て支援金制度
俗称・別名	独身税・子供税・子なし税・単身税・子育て支援税・こども税ほか
根拠法令	子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(2024年6月12日公布)
開始時期	2026年4月分の保険料から(会社員は5月支給給与から天引きが一般的)
徴収方法	公的医療保険料に上乗せして徴収
対象者	公的医療保険加入者すべて(独身・既婚・子の有無は問わない)
2026年度支援金率	0.23%(被用者保険、全国一律)
負担方法	被用者保険は事業主と被保険者が折半(本人負担0.115%)
2026年度の月額目安	加入者1人あたり全制度平均で月250円(被用者保険は月300円)
使途	児童手当拡充・妊婦支援・育休給付・こども誰でも通園など6事業
所管	こども家庭庁

独身税の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」

独身税の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。「子供子育て支援金」「子育て支援金」「子ども子育て支援金」とも呼ばれますが、いずれも同じ制度を指します。少子高齢化が進む日本で社会保障制度の持続可能性を確保するために、医療保険という既存のインフラを使って広く薄く財源を集めるのが最大の特徴です。

2023年12月に政府が閣議決定した「こども未来戦略」では、2030年代までを少子化反転の「ラストチャンス」と位置づけ、総額3.6兆円規模の「加速化プラン」を策定しました。その安定財源として生まれたのが、この子ども・子育て支援金制度です。

独身税の俗称・別名一覧｜「子供税」「子育て支援税」「子なし税」もすべて同じ制度

「子供税」「子なし税」「単身税」「子育て支援税」はすべて子ども・子育て支援金制度を指す俗称であり、別々の制度が存在するわけではありません。ネット上で見かける呼び方を整理しました。

俗称・別名	意味・由来
独身税	独身者にとって負担感が大きく見えることから付いた俗称
単身税	独身者・単身世帯を強調した呼び方
子なし税	子どもがいない人にとって直接的な恩恵が少ないことから生じた呼称
子供税・こども税・子ども税	給付先が子育て世帯であることに着目した呼称
子育て支援税・子供支援税・子ども子育て支援税	制度趣旨を税金的に表現した呼称
独新税・毒新税	SNSで使われる省略表記・批判的な呼び方
孤独税・お一人様税	独身を揶揄するネットスラング
子ども・子育て支援金(正式名称)	こども家庭庁が定める正式制度名

独身税は誰が決めた？導入の経緯と現在の所管

独身税(子ども・子育て支援金制度)は、当時の岸田内閣が主導し、2024年6月に国会で可決・成立した法律に基づく制度です。特定の政治家や省庁が独断で決めたものではなく、正式な立法プロセスを経て成立しています。

独身税はデマ？本当に始まっているのか

独身税はデマではなく、2026年4月に実際に徴収が始まった制度です。ただし「独身者だけに課される新しい税金ができた」という理解は誤りで、この点が「デマ」という言葉で語られる原因になっています。

正確には、子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律(2024年6月12日公布)に基づき、公的医療保険料に上乗せする形で徴収が始まった「支援金」であって「税」ではありません。こども家庭庁の公式サイトに制度概要とFAQが掲載されており、協会けんぽの令和8年度保険料額表にも「子ども・子育て支援金額」の欄が設けられています。給与明細や国民健康保険料の納付書で、実際の金額を確認できます。

独身税の目的は少子化対策の財源確保

独身税の目的は、子育て世帯への支援を充実させることで少子化に歯止めをかけることです。2025年の出生数は67万1,236人と過去最少を更新し、社人研が想定していた水準より約15年早いペースで少子化が進行しました。子育てを個々の家庭の問題ではなく社会全体の課題として受け止め、医療保険というインフラを活用して広く薄く財源を集める――それが制度の根本的な考え方です。

少子化が放置されれば、将来の労働力不足・経済縮小・社会保障制度の持続困難など、子どものいない世帯を含むすべての人に影響が及びます。この点で、子ども・子育て支援金は「社会全体の投資」としての性格を持つ制度といえます。

独身税はいくら？年収別の月額・年額早見表【2026年度】

会社員(被用者保険)の本人負担は、2026年度で年収200万円なら月192円、年収400万円で月384円、年収600万円で月575円、年収1,000万円で月959円です(こども家庭庁試算)。加入している医療保険の種類と所得によって金額が変わるため、区分ごとに整理します。

会社員・公務員(被用者保険)の年収別早見表

こども家庭庁が公表した令和8年度の年収別試算は以下のとおりです。会社員は事業主と折半のため、表示額は本人負担分のみです。算出方法は「年収(標準報酬総額＝毎月の給料とボーナスの合計)×0.23%÷12か月×1/2」です。

年収	月額(本人負担)	年額(本人負担)
200万円	192円	約2,300円
400万円	384円	約4,600円
600万円	575円	約6,900円
800万円	767円	約9,200円
1,000万円	959円	約11,500円

標準報酬月額別の支援金額早見表(令和8年度)

自分の正確な負担額を知りたい場合は、給与明細に記載された標準報酬月額から計算します。支援金率は全国一律0.23%のため、都道府県や健保組合による差はありません。

標準報酬月額	支援金額(全額)	折半額(本人負担)
200,000円	460.0円	230.0円
300,000円	690.0円	345.0円
410,000円	943.0円	471.5円
500,000円	1,150.0円	575.0円
620,000円	1,426.0円	713.0円
750,000円	1,725.0円	862.5円
1,030,000円	2,369.0円	1,184.5円
1,390,000円	3,197.0円	1,598.5円

参考：令和8年3月分(4月納付分)からの健康保険・厚生年金保険の保険料額表

個人事業主・フリーランス(国民健康保険)はいくら？

国民健康保険に加入する個人事業主・フリーランスの支援金額は、こども家庭庁のモデル試算で年収300万円の世帯で1世帯あたり月650円です。会社員と違って労使折半がなく全額を自己負担するため、同じ収入水準でも被用者保険より重く感じるケースがあります。

以下は「夫婦と子のいる世帯(いずれか一方のみに給与収入がある世帯)」の1世帯あたり月額で、50円単位で丸めた令和8年度のモデル試算です。高校生年代までの子どもは均等割額が全額軽減されるため、子どもの人数によって金額は変わりません。

年収	1世帯あたりの支援金額(月額)
80万円	50円
100万円	50円
150万円	250円
200万円	400円
250万円	550円
300万円	650円

実際の金額は市区町村の条例で決まるため、同じ年収でも自治体によって差があります。東京都内でも23区ごとに料率が異なる点に注意してください。

年金受給者・後期高齢者(75歳以上)はいくら？

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の方の支援金額は、こども家庭庁のモデル試算で年金収入150万円以下なら月50円、年金収入200万円で月200円です。所得に応じた軽減措置が適用されるため、現役世代より負担は小さく抑えられています。

以下は「単身世帯(年金収入のみ)」の1人あたり月額で、50円単位で丸めた令和8年度のモデル試算です。

年収(年金収入)	1人あたりの支援金額(月額)
80万円	50円
100万円	50円
125万円	50円
150万円	50円
175万円	100円
200万円	200円

実際の金額は各都道府県の後期高齢者医療広域連合の条例で決まります。原則として年金からの特別徴収(天引き)ですが、年金額が少ない場合は納付書による普通徴収となります。

独身税の計算方法｜税率0.23%の使い方

独身税(子ども・子育て支援金)の計算式は、被用者保険の場合「標準報酬月額×0.23%÷2」です。ここで使う0.23%は労使合計の率で、本人が実際に負担するのはその半分(0.115%)にあたります。

ボーナス(賞与)にも独身税はかかる

独身税はボーナス(賞与)からも徴収されます。計算方法は毎月の給与と同様で「標準賞与額×0.23%」となり、労使折半で負担します。標準賞与額は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額で、健康保険の標準賞与額の上限(年度累計573万円)が適用されます。

2026年の夏季賞与が支給された6〜7月に、通常より控除額が増えたことに気づいた方も多いはずです。年収ベースで負担額を把握する際は、月給分だけでなく賞与分も含めて計算する必要があります。

独身税はいつから引かれている？給与明細のどこを見ればいいのか

子ども・子育て支援金(独身税)は2026年4月分の保険料から徴収が始まり、会社員の多くは2026年5月支給の給与から天引きされています。「4月から始まる税金」「5月から増える税金」「新しい税金」と検索される制度は、この子ども・子育て支援金を指します。徴収開始から半年が経った2026年9月時点では、自営業・フリーランスの方にも国民健康保険料の納付通知書が届き、負担を実感する人が広がっています。

加入保険別｜天引きが始まる月と確認のタイミング

天引きのタイミングは、加入している医療保険と企業の社会保険料の徴収方法によって異なります。

加入保険	徴収が始まる月	確認方法
被用者保険(翌月徴収・大半の企業)	2026年5月支給の給与	給与明細の社会保険料欄が4月より微増
被用者保険(当月徴収)	2026年4月支給の給与	給与明細の社会保険料欄に新項目追加または微増
国民健康保険(自営業・フリーランス)	2026年6月〜7月ごろの納付通知書から	例年届く国保料の納付書に支援金分が上乗せ
後期高齢者医療制度(75歳以上)	2026年6月〜7月ごろの納付通知書から	年金からの天引きまたは納付書

給与明細での見方｜「独身税が引かれてない」と思ったら

給与明細上の表示方法は企業によって3パターンに分かれます。こども家庭庁は給与明細での内訳表示に協力を求めていますが、法令上の義務ではないため、別行で表示されるとは限りません。

• パターン1：別行で「子ども・子育て支援金」として表示(従業員が一番わかりやすい)
• パターン2：健康保険料に合算して表示(健康保険料の金額が4月より微増)
• パターン3：「社会保険料」などの一括項目に含めて表示(従業員からは見えにくい)

「給与明細を見ても独身税が引かれていない」と感じる場合は、以下を確認しましょう。

• 2026年3月分と4月分(5月支給)の健康保険料を比較し、微増していないか確認する
• 新しい控除項目が追加されていないか確認する
• 勤務先の人事・総務担当に「子ども・子育て支援金はどの欄に含まれているか」を確認する
• 当月徴収か翌月徴収かで反映月が異なるため、自社の徴収方法を確認する

2026年10月から新たに独身税を負担する人が増える｜「106万円の壁」撤廃

2026年10月1日から社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁)が撤廃され、これまで扶養の範囲で働いていたパート・アルバイトの方が新たに被用者保険に加入します。被用者保険に加入するということは、健康保険料・厚生年金保険料とあわせて子ども・子育て支援金も本人負担が発生するということです。「独身税 10月」「2026年10月 独身税」と検索される背景には、この改正があります。

改正の根拠は2025年成立の年金制度改正法(令和7年法律第33号)です。2026年10月以降の加入要件は次のように変わります。

要件	2026年9月まで	2026年10月から
週の所定労働時間	20時間以上	20時間以上(変更なし)
賃金要件	月額8.8万円以上	撤廃
雇用期間の見込み	2か月超	2か月超(変更なし)
学生でないこと	要件あり	要件あり(変更なし)
企業規模	従業員51人以上	51人以上(2027年10月から段階的に縮小し、2035年10月に全企業)

独身税は何歳から何歳まで？対象者を属性別に解説

独身税の対象者は、すべての公的医療保険加入者です。年齢の上限も下限もありません。世帯単位ではなく加入者本人ごとに徴収されるため、独身・既婚・子の有無は関係ありません。

• 会社員や公務員が加入する被用者保険(協会けんぽ・健保組合・共済組合)
• 自営業・フリーランスなどが加入する市区町村国民健康保険
• 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度

独身税は何歳から払う？対象年齢は？

独身税に「何歳から」という明確な年齢制限はありません。会社員であれば就職して社会保険に加入した時点から対象となり、国民健康保険では0歳から加入者として扱われます。ただし18歳年度末(高校卒業年齢相当)までの子どもは均等割額が全額軽減されるため、実質的な負担は発生しません。

独身税は何歳まで払う？いつまで続くのか

独身税(子ども・子育て支援金)に年齢の上限はなく、公的医療保険に加入し続ける限り、75歳以降も後期高齢者医療制度を通じて支払いが続きます。「定年退職したら終わり」という制度ではありません。

ライフステージ別の支払い期間は以下のイメージです。

• 会社員(就職〜退職)：在職中ずっと給与から天引き
• 退職後〜74歳：国民健康保険、または家族の扶養に入れば被用者保険を通じて負担が継続
• 75歳以上：後期高齢者医療制度に移行し、年金天引きまたは納付書で支払い継続

「子どもが成人したら独身税は払わなくていい？」という疑問もありますが、子どもの有無や年齢にかかわらず、公的医療保険加入者は対象になります。

既婚者・子持ち世帯・子なし夫婦も独身税を払う

独身税という名称から既婚者や子持ち世帯は免除されると誤解されがちですが、既婚者・子持ち世帯・子なし夫婦・離婚した人を問わず、公的医療保険に加入している以上は全員が支援金を負担します。世帯単位ではなく加入者本人ごとの徴収のため、共働き夫婦はそれぞれが支払います。

属性	支援金を払う？	給付の恩恵
独身(子なし)	払う	直接的な給付は少ない
既婚(子なし夫婦・子供がいない夫婦)	夫婦それぞれが払う	直接的な給付は少ないが、妊娠時の支援給付対象
既婚(子供いる)	夫婦それぞれが払う	児童手当拡充・保育支援等の給付対象
シングルマザー・母子家庭	払う(低所得者軽減あり)	児童手当・妊婦支援等の給付対象
離婚した人	払う	子どもを養育していれば児童手当等の給付対象
子供が成人した家庭	払う	給付対象外(過去の給付は受給済み)

なお、専業主婦(夫)など健康保険の被扶養者は本人として保険料を負担しないため、扶養家族分の支援金は発生しません。被保険者本人の保険料に上乗せされて徴収される形になります。

シングルマザー・ひとり親世帯の独身税は軽減される？

シングルマザー(母子家庭)・父子家庭などのひとり親世帯も、公的医療保険に加入している以上は徴収対象です。ただし、国民健康保険に加入している場合は所得に応じた軽減措置が適用され、子どもの分の負担は発生しません。

学生(大学生・高校生・アルバイト)は独身税を払う？

学生の扱いは、健康保険にどう加入しているかで分かれます。親の扶養に入っている学生は本人としての負担は発生しません。

• 親の扶養に入っている学生(健康保険の被扶養者)：本人は保険料を払わないため、支援金も発生しません。親の保険料に上乗せされる形で支払われます
• アルバイトで社会保険に加入している学生：本人として支援金を負担します。ただし昼間学生は原則として短時間労働者の適用拡大の対象外です
• 国民健康保険加入の学生(親と別世帯等)：自治体ごとの条例に基づいて負担。18歳年度末以下なら均等割相当分は全額軽減されます

つまり、高校生・大学生のうちは原則として親の保険料に組み込まれる形になり、本人が直接負担するケースは少ないといえます。逆に言えば、高校生・大学生の子を扶養する親の側が、その分も含めて負担している構図です。

個人事業主・自営業・フリーランスの独身税

個人事業主・自営業・フリーランスは、市区町村の国民健康保険に加入していれば支援金の対象です。会社員と違って労使折半がないため、全額を自己負担します。

年金受給者・高齢者・後期高齢者の独身税

公的医療保険に加入している以上、年齢を問わず子ども・子育て支援金の徴収対象です。「現役を引退したら払わなくていい」という制度ではありません。

年齢区分	加入する医療保険	支援金の取り扱い
65〜74歳(前期高齢者)	国民健康保険または被用者保険	所得に応じた軽減措置あり。働いて被用者保険に加入していれば給与天引き
75歳以上(後期高齢者)	後期高齢者医療制度	各広域連合の条例で決定。所得に応じた軽減措置あり

後期高齢者医療制度の加入者は、こども家庭庁のモデル試算で年金収入150万円以下なら月50円、200万円で月200円が目安です。介護保険料と同様、原則として年金からの特別徴収(天引き)になります。65歳以上でも会社勤めを続けて被用者保険に加入している場合は、給与から天引きされます。

公務員の独身税

公務員は共済組合に加入しているため、会社員と同じく給与から天引きで支援金が徴収されます。支援金率は被用者保険共通の0.23%で、事業主(国・地方公共団体)と被保険者の折半負担です。協会けんぽ・健保組合との間に差はありません。

障害者・障害年金受給者の独身税

障害のある方も、公的医療保険に加入している以上は支援金の対象です。ただし、以下の軽減措置・配慮があります。

• 国民健康保険の低所得者軽減：所得に応じた2〜7割の軽減措置が適用されます
• 後期高齢者医療制度の障害認定：65歳以上で一定の障害がある方は、75歳前から後期高齢者医療に移行でき、軽減措置を受けられる場合があります
• 障害年金は非課税：障害年金そのものは所得に算入されないため、所得判定上は有利になります

なお、生活保護受給者は医療保険に加入しないため支援金の対象外です。

妊娠中・産休育休中は独身税が免除される

妊娠中の女性も公的医療保険加入者である以上、原則として支援金を負担します。ただし産前産後休業・育児休業中は社会保険料が免除されるため、その期間中は支援金も免除されます。

• 産休・育休中の社会保険料免除：月末時点で育休中、または同一月内に14日以上の育休を取得した場合、その月の支援金も免除されます
• 妊婦のための支援給付：支援金の使途の一つとして、妊娠届出時5万円＋こどもの人数×5万円の経済支援が受けられます(2025年4月から実施済み)
• 出生後休業支援給付：男女ともに育休を取得した場合、最大28日間、育児休業給付とあわせて手取り10割相当が支給されます(2025年4月から実施済み)

妊婦・出産世帯にとっては、支援金の負担よりも給付の恩恵の方が大きいケースが多くなります。

独身税を払わなくていい人・免除対象まとめ

独身税(子ども・子育て支援金)は何に使われる？6つの使途

子ども・子育て支援金の使途は法律で明確に定められており、少子化対策以外には使用できません。児童手当の拡充をはじめとする6つの事業が対象です。「独身税 何に使われる」「独身税 使い道」と検索される論点を整理します。

支援金の主な使途(6事業)
①児童手当の抜本的拡充	所得制限の撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降月3万円(2024年10月から実施済み)
②妊婦のための支援給付	妊娠届出時5万円＋こどもの人数×5万円の経済支援(2025年4月から実施済み)
③こども誰でも通園制度	就労要件なしで時間単位等で保育所を利用できる仕組み(2026年4月から給付化)
④出生後休業支援給付	男女ともに育休取得で最大28日間、手取り10割相当の給付(2025年4月から実施済み)
⑤育児時短就業給付	2歳未満の子を育てながら時短勤務する場合、賃金の10%を支給(2025年4月から実施済み)
⑥国民年金保険料の免除	自営業・フリーランスの育児期間中(子が1歳まで)の保険料免除(2026年10月から開始)

なお、正常分娩の費用を公的な仕組みでまかなう新制度を盛り込んだ健康保険法等の一部を改正する法律(令和8年法律第31号)が2026年5月29日に成立し、6月5日に公布されました。施行は公布後2年以内に政令で定める日とされており、出産・子育て支援の拡充は支援金以外の枠組みでも進んでいます。

政府が説明する「実質負担ゼロ」とはどういう意味か

こども家庭庁が説明する「実質負担ゼロ」とは、国全体として国民所得に対する社会保険料負担の割合が上昇しないという意味であり、個々人の給与明細上の控除額が相殺されてゼロになるという意味ではありません。ここが最も誤解されやすいポイントです。

政府の説明は「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」というものです。医療・介護分野の歳出改革で社会保険料の上昇を抑え、賃上げによって手取りを増やすことで、支援金の負担増を相殺するという考え方になります。

ただし、給与明細上は実際に控除されている以上、家計の実感としては負担増として認識されます。日本総研などのシンクタンクは「保険原理との不整合」「逆進性」「雇用コスト増大」といった構造的な問題を指摘しており、有識者有志からは制度撤回を求める声明も出されました。

子ども・子育て拠出金との違い

混同されやすい「子ども・子育て拠出金」は、事業主のみが全額負担する制度で、従業員の給与から天引きされるものではありません。名称は似ていますが、負担者がまったく異なります。

制度	負担者	2026年度の率
子ども・子育て拠出金	事業主のみが全額負担	0.36%(従業員負担なし)
子ども・子育て支援金	事業主と被保険者が折半	0.23%(本人負担0.115%)

独身税は社会保険料控除の対象になる

独身税(子ども・子育て支援金)は健康保険料の一部として扱われるため、所得税・住民税の社会保険料控除の対象になります。支払った分だけ課税所得が減るため、負担の一部は税負担の軽減という形で戻ってきます。

会社員は給与から天引きされた額が年末調整で自動的に計算されるため、追加の手続きは不要です。個人事業主・フリーランスは、確定申告で支払った国民健康保険料の総額(支援金を含む)を社会保険料控除として申告します。納付済額のお知らせや領収書を保管しておきましょう。

独身税は2027年・2028年にいくらまで上がる？段階的引き上げのスケジュール

子ども・子育て支援金は2028年度(令和10年度)まで段階的に引き上げられ、加入者1人あたりの平均月額は全制度平均で250円→350円→450円と推移する見込みです。2028年度が法律上の上限であり、それ以降は健康保険料のように増え続けることはないと法定されています。

こども家庭庁が公表している加入者1人あたりの平均月額(本人拠出分)は以下のとおりです。2027年度以降は「見込み額」であり、確定した支援金率は各年度末までに告示されます。

区分	2026年度(令和8年度)	2027年度(令和9年度)見込み	2028年度(令和10年度)見込み
全制度平均	250円	350円	450円
被用者保険(加入者1人あたり)	300円	400円	500円
被用者保険(被保険者1人あたり)	500円	600円	800円
市町村国民健康保険	200円	300円	400円
後期高齢者医療制度	200円	250円	350円
支援金の総額	約6,000億円	約8,000億円	約1兆円

2028年度満額時の年収別負担額(参考試算)

2028年度に満額となった場合の負担額について、こども家庭庁は令和4年度の総報酬を用いた機械的な試算を公表しています。被用者保険で拠出する9,000億円を令和4年度の総報酬227兆円で割ると0.4%となり、労使折半で本人拠出は0.2%という計算です。

年収	2026年度の月額(本人負担)	2028年度満額時の月額(参考試算)
200万円	192円	350円
400万円	384円	650円
600万円	575円	1,000円
800万円	767円	1,350円
1,000万円	959円	1,650円

この参考試算には注意点があります。数年後の賃金水準は現時点で確定できないため、あくまで令和4年度の実績で機械的に計算した数字です。こども家庭庁も「賃上げにより総報酬の伸びが進んだ場合には、数字が下がっていくことが想定される」と注記しています。2026年度からおよそ1.7倍という水準感を押さえておけば十分でしょう。

独身税を払いたくない・拒否するとどうなる？

結論から言えば、現行制度のもとで個人が合法的に支払いを回避する手段はありません。会社員は給与から自動的に天引きされ、自営業者も国民健康保険料に上乗せされて請求されるため、支援金だけを選んで拒否することは制度上できない仕組みになっています。

支払いを拒否・未納にするとどうなるか

子ども・子育て支援金は医療保険料と一体で徴収されるため、支払いを拒否すると医療保険料の未納と同じ扱いになります。支援金分だけを切り離して未納にすることはできません。

「払いたくない」と感じたときにできる5つの現実的な対応

支払いそのものを避けることはできませんが、負担感を和らげたり、意思表示をしたりする方法はあります。

• 受け取れる給付を取りこぼさない：児童手当・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付など、支援金の給付先で自分が対象になるものを確認する。特に妊娠・出産・育児期は給付額が負担額を大きく上回ります
• 社会保険料控除を確実に使う：支払った支援金は社会保険料控除の対象です。個人事業主は確定申告で漏れなく計上する
• 免除対象に該当しないか確認する：産休・育休中、生活保護受給中、国民健康保険の低所得者軽減の対象などに当てはまらないかチェックする
• 制度への意見を表明する：選挙での投票・議員への陳情・パブリックコメントを通じた意思表示は正当な権利です
• 標準報酬月額の考え方を理解しておく：支援金額は標準報酬月額に連動しますが、これを下げれば将来の年金額や傷病手当金も同時に下がります。負担だけを見て判断しないことが大切です

独身税は廃止される？廃止させるにはどうすればいい

2026年9月時点で、子ども・子育て支援金を廃止する具体的な動きは政府・与野党から出ていません。2028年度(令和10年度)に満額の約1兆円規模となった後も制度は継続される見込みです。

制度を変更・廃止させるには、立法府(国会)での法律改正が必要です。具体的に取りうる行動は以下のとおりです。

• 選挙での投票：制度の見直しを掲げる候補者・政党に投票することで意思表示する
• 議員への陳情：地元選出の国会議員に意見を伝える
• パブリックコメントでの意見表明：制度改正の議論時に意見を提出する
• 世論形成・SNS発信：「#独身税反対」など世論を可視化する
• 署名・請願活動：国会への請願権を行使する

SNSでは徴収開始後も反対の声が続いていますが、最終的には国会での法律改正によらなければ制度は変わりません。一方で、家計の負担と給付の全体設計を見直す動きは並行して進んでいます。2026年8月5日には「給付付き税額控除」の基本方針が閣議決定され、2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を8%から1%へ引き下げること、あわせて所得に連動した給付を2027年度に先行導入し、2029年度に本格導入することが政府方針として固まりました。政府・与党は2026年9月中に税制改正大綱をまとめ、秋の臨時国会に関連法案を提出する方針です。

「独身税はひどい・おかしい」批判の論点を整理する

「ひどい」「おかしい」「ふざけんな」という反応が集まる最大の理由は、全医療保険加入者が一律で負担する一方、給付の恩恵を直接受けやすいのが主に子育て世帯だからです。制度の趣旨に理解を示しつつも納得感を持ちにくい、という構造的な問題があります。批判の論点を3つに分けて整理します。

論点1：子育て世帯以外の負担に対する不公平感

独身者や子どものいない世帯にとっては「負担だけ増えて給付が見えない」と感じやすい構造です。生涯未婚率(50歳時点の未婚割合)は2020年国勢調査で男性28.25%・女性17.81%と上昇傾向にあり、2023年国民生活基礎調査では単独世帯が1,849万5千世帯(全世帯の34.0%)に達しています。給付の対象にならない層が人口構成上すでに無視できない規模になっていることが、不公平感の背景にあります。

論点2：少子化対策としての実効性への疑問

少子化の背景には経済的負担だけでなく、雇用不安・価値観の多様化・育児と仕事の両立困難など複合的な要因があります。2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新し、出生数も67万1,236人と過去最少となりました。社人研の中位推計が67万人到達を2040年と想定していたところ、2025年で現実化しており、想定より約15年早いペースです。

一方で、2026年8月28日に公表された人口動態統計速報では、2026年上半期(1〜6月)の出生数が34万2,068人と前年同期比0.8%増となり、上半期としては11年ぶりに前年を上回りました。婚姻数も23万8,979組で0.2%増です。ただし2024年と比べればまだマイナスであり、コロナ禍で落ち込んだ婚姻数の反動という見方もあります。金銭的支援の拡充が出生率の改善につながるかどうかは、今後数年の動向を注視する必要があります。

論点3：家計・企業への影響

毎月の保険料負担が増えることで、手取りの減少として実感されます。2026年度は数百円程度でも、2028年度に向けて段階的に負担が増していきます。企業側にとっても法定福利費の増加要因となり、人件費計画への影響が生じます。特に2026年10月の「106万円の壁」撤廃、2027年10月以降の企業規模要件の段階的縮小とあわせると、パート・アルバイトを多く雇用する中小企業への影響は小さくありません。

世界の「独身税」との比較｜ブルガリア・旧ソ連の事例

「独身税 ブルガリア」「独身税 世界」と検索されるように、独身者への課税は歴史上・世界各地で試みられてきました。日本の子ども・子育て支援金は独身者だけを対象にしない点で、本来の意味の「独身税」とは異なります。

国・時代	制度の概要	結果
ブルガリア(1968〜1989年)	25〜30歳の独身者に賃金の5〜10%を課税。「無子税」とも呼ばれた	出生率の顕著な改善は見られず、制度廃止
ローマ帝国(紀元前18年、アウグストゥス帝)	25歳以上の独身男性・20歳以上の独身女性に相続の制限	婚姻促進を狙ったが効果は限定的
旧ソ連(1941〜1990年代)	子どものいない成人に所得税上乗せ(男性25〜50歳、女性20〜45歳)	戦後の人口対策として長期継続、その後廃止
日本(2026年〜)	子ども・子育て支援金として、独身・既婚問わず全医療保険加入者から徴収	2026年4月開始、2028年度に満額(施行中)

過去の海外事例では、独身者を狙い撃ちにした課税だけでは出生率の目立った改善につながらなかったケースが多く報告されています。日本の制度は対象を限定しない点で従来型とは異なりますが、SNSで「独身税」という呼び名が定着したことにより、制度への理解不足からくる不公平感が生じているのが実情です。

独身税(子ども・子育て支援金)に関するよくある質問

独身税はいつから始まった？実際に給与から引かれるのはいつ？

2026年4月分の保険料から徴収が始まりました。会社員の場合、多くの企業では社会保険料を翌月天引きするため、2026年5月支給の給与から実際の控除が始まっています。当月徴収の企業では4月支給分から開始されています。自営業・フリーランスの方は、2026年6月〜7月ごろ届いた国民健康保険料の納付通知書に反映される形で始まりました。徴収開始から約5か月が経過した2026年9月時点でも、「これは何のお金？」と改めて調べる方が多い状況が続いています。

独身税とはわかりやすく言うと何？簡単に教えてほしい

独身税とは、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の俗称です。独身者だけに課される新しい税金が創設されたわけではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして全世代から広く徴収される少子化対策の財源です。被用者保険の2026年度の支援金率は全国一律0.23%で、事業主と被保険者が折半して負担します。年収400万円の会社員で本人負担は月384円です。独身・既婚・子の有無を問わず、公的医療保険に加入しているすべての人が対象となります。

独身税の正式名称は？「子供税」「子育て支援税」「子なし税」とは同じもの？

正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。「子供税」「子育て支援税」「子供支援税」「単身税」「子なし税」「こども税」「子育て税」「独新税」「毒新税」「孤独税」「お一人様税」などはいずれも同じ制度を指す俗称・別称です。独立した新しい税金が創設されたわけではなく、医療保険料に上乗せして徴収される支援金制度であり、法律上も「税」ではなく「支援金」と位置づけられています。

独身税(子ども・子育て支援金)の徴収方法は？どうやって集められる？

加入している公的医療保険料に上乗せして一体的に徴収される方式です。会社員・公務員は毎月の給与から健康保険料や共済掛金と一緒に天引き、自営業者は市区町村から届く国民健康保険料の納付書に組み込まれる形、75歳以上の後期高齢者は広域連合の保険料に上乗せされて年金天引きまたは納付書で徴収されます。新しい税金や別立ての請求は発生せず、既存の保険料徴収インフラをそのまま活用するのが特徴です。

独身税は月いくら？年収別の負担額は？

2026年度の本人負担額(会社員・被用者保険)は、こども家庭庁の試算で年収200万円が月192円、年収400万円が月384円、年収600万円が月575円、年収800万円が月767円、年収1,000万円が月959円です。国民健康保険の場合、夫婦と子のいる世帯のモデル試算で年収300万円なら1世帯あたり月650円が目安です。後期高齢者医療制度は単身世帯(年金収入のみ)のモデル試算で年金収入150万円以下なら月50円、200万円で月200円です。

独身税の計算方法は？税率は何%？

被用者保険の計算式は「標準報酬月額×0.23%÷2」です。0.23%は労使合計の支援金率で、本人が負担するのはその半分の0.115%にあたります。たとえば標準報酬月額30万円なら、全額は690円、本人負担は345円です。賞与がある場合は「標準賞与額×0.23%÷2」を別途負担します。支援金率は全国一律で、都道府県や健保組合による差はありません。国民健康保険と後期高齢者医療制度は率ではなく自治体・広域連合の条例で決まります。

独身税は何歳から何歳まで払う？

「何歳から」という明確な年齢制限はなく、公的医療保険に加入している方が対象です。会社員であれば就職して社会保険に加入した時点から対象となります。「何歳まで」についても上限はなく、75歳以降も後期高齢者医療制度を通じて支払いが続きます。ただし、18歳年度末(高校卒業年齢相当)までの子どもについては国民健康保険の均等割額が全額軽減されるため、実質的な負担は発生しません。

独身税は誰が決めた？

当時の岸田内閣が2023年12月に「こども未来戦略」として閣議決定し、2024年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」として国会で可決・成立した制度です。一部の政治家や省庁が独断で決めたものではなく、正式な立法プロセスを経ています。現在の第2次高市内閣(2026年2月18日発足)でも制度はそのまま運用されており、制度の運営・管理はこども家庭庁が担っています。なお、この法改正には全野党が反対していました。

独身税は独身者だけが負担するの？既婚者・子持ちも払う？

いいえ、独身者だけが負担する制度ではありません。既婚者(子持ち・子なし夫婦を含む)、シングルマザー、離婚した人、年金受給者、高齢者など、公的医療保険に加入するすべての人が対象です。「独身税」という俗称が広まっていますが、世帯単位ではなく加入者本人ごとに徴収されるため、共働き夫婦であればそれぞれが支払います。こども家庭庁も公式FAQで「支援金は独身税なの？」という項目を設け、独身者だけを対象とする制度ではないと説明しています。

2026年10月から新たに独身税を払うことになる人はいる？

はい。2026年10月1日から社会保険の賃金要件(月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁)が撤廃されるため、従業員51人以上の企業で週20時間以上働くパート・アルバイトの方が新たに被用者保険に加入します。被用者保険に加入すると、健康保険料・厚生年金保険料とあわせて子ども・子育て支援金も本人負担が発生します。これまで配偶者や親の扶養に入っていた方は、10月以降の給与明細で控除項目が増える可能性があります。企業規模要件は2027年10月から段階的に縮小され、2035年10月にはすべての企業が対象となる予定です。

シングルマザー・ひとり親世帯・母子家庭も払う必要がある？

はい、シングルマザーを含むひとり親世帯・母子家庭も公的医療保険に加入している以上は対象となります。ただし、国民健康保険に加入している場合は所得に応じた低所得者軽減(2〜7割軽減)が適用され、18歳年度末以下の子どもの均等割額は全額軽減されるため、子どもの人数によって支援金額が増えることはありません。また、児童手当の拡充(高校生年代まで延長・所得制限撤廃)や保育支援など、支援金の給付先でひとり親世帯が恩恵を受けられる制度も含まれています。児童扶養手当などひとり親独自の支援制度も引き続き利用できます。

独身税をデマと聞いたけど、本当に始まっているの？

デマではなく、2026年4月から実際に徴収が始まった制度です。ただし「独身者だけに課される新しい税金ができた」という理解は誤りで、正確には公的医療保険料に上乗せされる「支援金」であり「税」ではありません。多くの会社員は2026年5月支給の給与明細から「子ども・子育て支援金」として、または健康保険料の微増という形で実際の控除を確認できます。こども家庭庁の公式サイトに制度概要とFAQが掲載されているほか、協会けんぽの令和8年度保険料額表にも支援金額の欄が設けられています。

独身税を払わなくていい人は？免除対象は？

以下のケースでは支援金が免除または実質不要となります。①生活保護受給者(公的医療保険に加入しないため対象外)、②産休・育休中で社会保険料が免除されている被保険者(月末時点で育休中、または同一月内に14日以上の育休取得で支援金も免除)、③18歳年度末以下の子ども(国民健康保険の均等割額が全額軽減)、④健康保険の被扶養者(専業主婦・扶養内の学生など本人として保険料を払っていない方)。「独身だから払わなくていい」「子どもがいないから払わなくていい」という免除制度はありません。

学生(大学生・高校生)も独身税を払う？アルバイトをしている場合は？

親の扶養に入っている学生(健康保険の被扶養者)は、本人として保険料を払わないため支援金も発生しません。一方、アルバイトで社会保険に加入している学生や、親と別世帯で国民健康保険に加入している学生は本人として支援金を負担します。なお、18歳年度末以下であれば国民健康保険の均等割額は全額軽減されます。2026年10月の賃金要件撤廃による適用拡大については、昼間学生は原則として短時間労働者の適用対象外です。

個人事業主・自営業・フリーランスはいくら払う？

個人事業主・自営業・フリーランスは、市区町村の国民健康保険に加入していれば支援金の対象です。会社員と違って労使折半がないため、全額を自己負担します。こども家庭庁のモデル試算(夫婦と子のいる世帯)では、年収300万円で1世帯あたり月650円、年収200万円で月400円、年収150万円で月250円が目安です。所得が低い場合は2〜7割の軽減措置があります。実際の金額は市区町村の条例で決まるため、納付通知書または市区町村の窓口で確認してください。2026年10月からは育児期間中(子が1歳まで)の国民年金保険料免除制度も始まります。

年金受給者・高齢者・後期高齢者も払う？

はい、年金受給者・高齢者も公的医療保険に加入している以上は対象です。65〜74歳の前期高齢者は国民健康保険または被用者保険、75歳以上の後期高齢者は後期高齢者医療制度に加入しており、それぞれの保険者を通じて支援金が徴収されます。後期高齢者医療制度のモデル試算(単身世帯・年金収入のみ)では、年金収入150万円以下で月50円、175万円で月100円、200万円で月200円が目安です。原則として年金からの特別徴収(天引き)となり、所得に応じた軽減措置があります。

公務員も独身税を払う？会社は負担してくれるの？

はい、公務員も共済組合に加入しているため、会社員と同じく給与から天引きで支援金が徴収されます。支援金額の半分は事業主(民間企業なら勤務先、公務員なら国・地方公共団体)が負担します。支援金率0.23%のうち、本人負担は0.115%、事業主負担は0.115%です。つまり給与明細に表示される金額と同額を、勤務先も別途負担していることになります。共済組合・協会けんぽ・健保組合の間で支援金率の差はありません。

障害者や障害年金受給者は軽減される？

障害のある方も、公的医療保険に加入している以上は支援金の対象です。ただし、国民健康保険の低所得者軽減(2〜7割軽減)が適用される場合があります。また、障害年金は非課税収入のため所得判定に含まれず、所得判定上は有利になります。65歳以上で一定の障害がある方は、75歳前から後期高齢者医療制度に移行できる障害認定の仕組みもあり、その場合は広域連合の軽減措置が適用されます。

妊娠中・妊婦も払う？産休育休中は免除される？

妊娠中の女性も公的医療保険加入者である以上、原則として支援金を負担します。ただし、産前産後休業・育児休業中の社会保険料は免除されるため、その期間中は支援金も免除されます。具体的には、月末時点で育休中である月、または同一月内に14日以上の育休を取得した月が免除対象です。さらに、支援金の使途として「妊婦のための支援給付(妊娠届出時5万円＋こどもの人数×5万円)」が設けられているため、妊婦・出産世帯は給付の恩恵を直接受けやすい立場にあります。

低所得者・非課税世帯は軽減される？

国民健康保険・後期高齢者医療制度の加入者については、所得に応じた軽減措置があります(均等割・平等割の2〜7割軽減)。支援金もこの軽減率に準じて計算されるため、年収80万円〜100万円の世帯では月50円程度にとどまります。被用者保険(会社員)には所得による軽減の仕組みはありませんが、年収が低いほど標準報酬月額も低くなるため負担額自体は少なく、年収200万円の場合は月192円です。生活保護受給者は公的医療保険に加入しないため原則対象外です。

給与明細のどこから引かれている？「引かれてない」と感じる場合は？

会社員の場合、給与から天引きされ、2026年5月支給の給与明細から確認できます(当月徴収の企業は4月支給分から)。表示方法は3パターンあり、①別行で「子ども・子育て支援金」として表示、②健康保険料に合算して表示、③社会保険料の一括項目に含めて表示、のいずれかです。給与明細への内訳表示は法令上の義務ではないため、別行で表示されるとは限りません。「引かれてない」と感じる場合は、2026年3月分と4月分(5月支給)の健康保険料を比較して微増がないか確認するか、勤務先の人事・総務担当に確認しましょう。

独身税は社会保険料控除の対象になる？確定申告は必要？

はい、独身税(子ども・子育て支援金)は健康保険料の一部として扱われるため、所得税・住民税の社会保険料控除の対象になります。会社員の場合、給与から天引きされた額は年末調整で自動的に計算されるため、追加の手続きは不要です。個人事業主・フリーランスは、確定申告で支払った国民健康保険料の総額(支援金を含む)を社会保険料控除として申告します。市区町村から届く納付済額のお知らせを保管しておきましょう。

ボーナス(賞与)にも支援金はかかる？

はい、賞与(ボーナス)にも支援金がかかります。計算方法は毎月の給与と同様で「標準賞与額×支援金率(0.23%)」となり、労使折半で負担します。標準賞与額は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額で、健康保険の標準賞与額の上限(年度累計573万円)が適用されます。こども家庭庁が示す年収別の試算も、毎月の給料とボーナスを合計した標準報酬総額をもとに算出されています。賞与が出る月は追加の控除が発生する点にご注意ください。

子供が成人したら独身税はどうなる？

子どもが成人しても、親世代の支援金は変わらず支払い続けます。支援金は世帯単位ではなく加入者本人ごとに徴収される仕組みのため、子どもの年齢や状況によって負担額が変動することはありません。児童手当などの給付の恩恵は受けられなくなりますが、負担は継続します。子育てを終えた世帯から「払うだけになる」という声が出るのは、この仕組みが理由です。

独身税は今後値上げされる？2027年・2028年はいくらになる？

はい、2028年度(令和10年度)に向けて段階的に引き上げられます。こども家庭庁の見込みでは、加入者1人あたりの平均月額は全制度平均で2026年度250円、2027年度350円、2028年度450円と推移します。支援金の総額も約6,000億円→約8,000億円→約1兆円へ拡大します。ただし、2027年度の支援金率は2026年9月時点でまだ告示されておらず、年度末までに国から示される予定です。2028年度満額時の参考試算では、年収600万円の会社員で月約1,000円となっています。2028年度が法律上の上限であり、それ以降は増え続けないと法定されています。

政府が言う「実質負担ゼロ」とはどういう意味？

こども家庭庁の説明では、「歳出改革と賃上げによって実質的な社会保険負担軽減の効果を生じさせ、その範囲内で支援金制度を構築することにより、実質的な負担が生じないこととする」という方針が示されています。これは「国全体として国民所得に対する社会保険料負担の割合が上昇しない」という意味であり、個々人の給与明細上の負担額が必ず相殺されてゼロになるという意味ではありません。給与明細上は実際に徴収されている以上、家計の実感としては負担増として認識されるため、この説明には批判的な意見も多くあります。

独身税を払いたくない・拒否するとどうなる？

子ども・子育て支援金は法律に基づいて医療保険料と一体で徴収されるため、支援金だけを選んで拒否することはできません。会社員は給与から自動的に天引きされ、自営業者も国民健康保険料に上乗せされて請求されます。支払いを拒否した場合は医療保険料の未納と同じ扱いとなり、督促状の送付、延滞金の発生、被保険者証の有効期限短縮、保険給付の差し止め、財産の差押えなどの措置が取られる可能性があります。制度への反対意見は、選挙での投票や陳情、パブリックコメントを通じて表明するのが正当な手段です。

独身税は廃止される？廃止させるにはどうすればいい？

2026年9月時点では廃止の予定はなく、2028年度(令和10年度)に満額(約1兆円規模)となった後も継続される見込みです。政府・与野党から支援金制度を廃止する具体的な動きは出ていません。制度を変更・廃止させるには、選挙での投票、議員への陳情、パブリックコメントでの意見表明、世論形成など、合法的・民主的な政治プロセスを通じた働きかけが必要です。最終的には立法府(国会)での法律改正によらなければ制度は変わりません。

まとめ｜独身税(子ども・子育て支援金)を正しく理解して負担と給付のバランスを確認しよう

2026年4月に始まり、徴収開始から約5か月が経過した子ども・子育て支援金制度。「独身税」という俗称が先行して広まりましたが、その実態は独身者だけに課される税金ではなく、全世代・全経済主体が医療保険料とあわせて広く薄く負担し、社会全体で子育てを支える仕組みです。ポイントを整理します。

• 独身税とは：2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の俗称。医療保険料に上乗せして徴収される少子化対策の財源で、法律上も「税」ではなく「支援金」
• いつから：2026年4月分(会社員は5月支給給与、当月徴収の場合は4月支給給与)から徴収開始
• いくら：会社員の本人負担は年収200万円で月192円、400万円で月384円、600万円で月575円、1,000万円で月959円(2026年度・こども家庭庁試算)
• 計算方法：被用者保険は「標準報酬月額×0.23%÷2」。0.23%は労使合計で、本人負担は0.115%
• 何歳から何歳まで：年齢制限はなく、公的医療保険加入者は終身対象。18歳年度末以下の子どもは均等割が全額軽減
• 誰が決めた：当時の岸田内閣が主導し2024年6月に国会で成立した法律に基づく制度。第2次高市内閣下で予定どおり施行中
• 独身・既婚を問わず対象：既婚者・子持ち世帯・子なし夫婦・離婚した人も全員対象。共働き夫婦はそれぞれが負担
• 2026年10月の変化：「106万円の壁」撤廃により、週20時間以上働くパート・アルバイトが新たに被用者保険に加入し、支援金の負担が発生
• 個人事業主・フリーランス：国保で全額自己負担。夫婦と子のいる世帯で年収300万円なら1世帯月650円が目安
• 年金受給者・後期高齢者：年金収入150万円以下で月50円、200万円で月200円が目安。原則年金から天引き
• 払わなくていい人：生活保護受給者・産育休中の社保免除者・18歳年度末以下の子ども・被扶養者は実質負担なし
• 給与明細での確認：別行表示・健康保険料合算・社会保険料一括の3パターン。「引かれてない」と感じたら前年同月と比較
• 社会保険料控除の対象：年末調整・確定申告で所得税・住民税が軽減される
• 今後の引き上げ：全制度平均で2026年度250円→2027年度350円→2028年度450円。2027年度の率は未告示
• 廃止の予定はなし：制度変更には立法プロセスを通じた働きかけが必要。並行して給付付き税額控除(2026年8月5日閣議決定・2029年度本格導入)など家計支援策の再設計が進行中

2025年の合計特殊出生率は1.14と過去最低を更新した一方、2026年上半期の出生数は34万2,068人と11年ぶりに前年同期を上回りました。制度を「独身者への課税」と捉えるのではなく、自分がどれだけ負担し、どの給付を受け取れるのかを具体的に把握しておくことが大切です。まずは給与明細か納付通知書で実際の金額を確認し、児童手当・妊婦のための支援給付など受け取れる制度に漏れがないかチェックしてみてください。

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