独身税とは？子ども・子育て支援金制度｜月いくら引かれる？対象者・給与明細での確認方法をわかりやすく解説【2026年最新】

2026年4月に始まった「子ども・子育て支援金」、いわゆる「独身税」の徴収から半年が経ちました。会社員の多くは2026年5月支給の給与明細で初めて控除に気づき、自営業の方には6〜7月に届いた国民健康保険料の納付書で上乗せが反映されています。そして2026年10月1日には、パート・アルバイトの社会保険加入を分けてきた「106万円の壁」（月額8.8万円の賃金要件）が撤廃され、支援金を負担する人の範囲がさらに広がりました。

一方で、肝心の出生数は一進一退です。厚生労働省の人口動態統計速報によると、2026年上半期（1〜6月）の出生数は34万2,068人と11年ぶりに前年同期を上回りましたが、2026年9月25日公表の1〜7月累計では70万7,661人・前年同期比0.1%減と、再びわずかなマイナスに戻っています。

「独身税とは何？」「月いくら引かれるの？」「いつから？何歳から？」「結婚していても払うの？」――そんな疑問は、徴収開始から半年が経ったいまも絶えません。本記事では、独身税（子ども・子育て支援金）の仕組み・負担額・対象者・給与明細での確認方法を、こども家庭庁の公式試算をもとに2026年10月時点の最新情報で解説します。既婚者・子持ち世帯・年金受給者・個人事業主・学生・シングルマザーなど属性別の負担、払わなくていい人、2027〜2028年度の引き上げ見込みまで網羅しました。

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独身税とは？子ども・子育て支援金制度をわかりやすく簡単に解説

「独身税」とは、2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の俗称です。独身者だけに課される新しい税金ができたわけではなく、公的医療保険の保険料に上乗せして全世代から広く集める少子化対策の財源です。被用者保険（会社員・公務員）の2026年度の支援金率は全国一律0.23%で、事業主と本人が折半します（本人負担0.115%）。

「独身税」という呼び名から「独身者だけが払う」と誤解されがちですが、実際には独身・既婚・子の有無・年齢を問わず、公的医療保険に加入しているすべての人（高齢者を含む）が対象です。こども家庭庁も公式FAQに「支援金は独身税なの？」という項目を設け、独身者だけを対象とする制度ではないと明確に否定しています。

独身税（子ども・子育て支援金制度）の基本情報
正式名称	子ども・子育て支援金制度
俗称・別名	独身税・子供税・子なし税・単身税・子育て支援税・こども税ほか
根拠法令	子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律（2024年6月12日公布）
開始時期	2026年4月分の保険料から（会社員は5月支給給与から天引きが一般的）
徴収方法	公的医療保険料に上乗せして徴収
対象者	公的医療保険の加入者すべて（独身・既婚・子の有無は問わない）
2026年度支援金率	0.23%（被用者保険・全国一律）
負担方法	被用者保険は事業主と被保険者が折半（本人負担0.115%）
2026年度の月額目安	加入者1人あたり全制度平均で月250円（被用者保険は月300円）
使い道	児童手当の拡充・妊婦支援・育休給付・こども誰でも通園など6事業
所管	こども家庭庁

独身税の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」

独身税の正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。「子供子育て支援金」「子育て支援金」「子ども子育て支援金」とも呼ばれますが、いずれも同じ制度を指します。医療保険という既存の仕組みを使い、広く薄く財源を集めるのが最大の特徴です。

政府は2023年12月に閣議決定した「こども未来戦略」で、2030年代までを少子化反転の「ラストチャンス」と位置づけ、総額3.6兆円規模の「加速化プラン」を策定しました。その安定財源として生まれたのが、この子ども・子育て支援金制度です。

「子供税」「子育て支援税」「子なし税」も独身税と同じ制度？

「子供税」「子なし税」「単身税」「子育て支援税」はすべて子ども・子育て支援金制度の俗称で、別々の制度があるわけではありません。ネット上で見かける呼び方を整理しました。

俗称・別名	意味・由来
独身税	独身者にとって負担感が大きく見えることから付いた俗称
単身税・未婚税	独身者・単身世帯を強調した呼び方
子なし税	子どもがいない人には直接の恩恵が少ないことから生じた呼称
子供税・こども税・子ども税	給付先が子育て世帯であることに着目した呼称
子育て支援税・子供支援税・子育て税	制度の趣旨を「税金」のように表現した呼称
独新税・毒新税	SNSで使われる略記・批判的な呼び方
孤独税・お一人様税	独身を揶揄するネットスラング
子ども・子育て支援金（正式名称）	こども家庭庁が定める正式な制度名

独身税は誰が決めた？当時の総理大臣は岸田文雄氏

独身税（子ども・子育て支援金制度）は、岸田文雄総理大臣（当時）の内閣が主導し、2024年6月に国会で可決・成立した法律に基づく制度です。特定の政治家や省庁が独断で決めたものではなく、正式な立法プロセスを経ています。

• 政府（岸田内閣）：2023年12月に「こども未来戦略」を閣議決定し、少子化対策の財源として支援金制度の創設を決定
• 国会：2024年6月5日に法律が成立し、6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」として公布
• こども家庭庁：制度を運営する行政機関として、支援金率や使い道を管理

現在の高市早苗内閣（2026年9月17日に第2次改造内閣が発足）でも、制度はこども家庭庁が運営し、2026年4月から予定どおり徴収が始まりました。2026年6月9日には、こども政策推進会議で「こどもまんなか実行計画2026」が決定され、加速化プランの集中取組期間（2026年度まで）以降も少子化対策を続ける方針が示されています。なお、この法改正には当時の野党がそろって反対していました。

独身税はデマ？本当に始まっているのか

独身税はデマではなく、2026年4月に実際に徴収が始まった制度です。ただし「独身者だけに課される新しい税金ができた」という理解は誤りで、この点が「デマ」と言われる原因になっています。

正確には、法律に基づいて公的医療保険料に上乗せする形で徴収が始まった「支援金」であって、「税」ではありません。協会けんぽの令和8年度保険料額表にも「子ども・子育て支援金」の欄が設けられており、給与明細や国民健康保険料の納付書で実際の金額を確認できます。

独身税の目的は少子化対策の財源確保

独身税の目的は、子育て世帯への支援を厚くして少子化に歯止めをかけることです。2025年の出生数は67万1,236人と過去最少を更新し、合計特殊出生率も1.14と過去最低になりました。子育てを家庭の問題ではなく社会全体の課題として受け止め、医療保険の仕組みで広く薄く財源を集める――それが制度の考え方です。

少子化が続けば、将来の労働力不足や社会保障制度の維持の難しさなど、子どものいない世帯を含むすべての人に影響が及びます。この点で、支援金は「社会全体への投資」としての性格を持つ制度だと説明されています。

独身税はいくら？年収別の月額・年額早見表【2026年度】

会社員（被用者保険）の本人負担は、2026年度で年収200万円なら月192円、年収400万円で月384円、年収600万円で月575円、年収1,000万円で月959円です（こども家庭庁試算）。加入している医療保険の種類と所得で金額が変わるため、区分ごとに整理します。

会社員・公務員（被用者保険）は年収別に月いくら？

こども家庭庁が公表した令和8年度の年収別試算は次のとおりです。会社員は事業主と折半のため、表の金額は本人負担分のみです。計算方法は「年収（毎月の給料とボーナスの合計）×0.23%÷12か月÷2」です。

年収	月額（本人負担）	年額（本人負担）
200万円	192円	約2,300円
400万円	384円	約4,600円
600万円	575円	約6,900円
800万円	767円	約9,200円
1,000万円	959円	約11,500円

こども家庭庁が公表しているのは上の5区分です。年収300万円なら月約288円、年収500万円なら月約480円が計算上の目安ですが、これは公表値ではなく「年収×0.23%÷12÷2」で機械的に出した参考値です。実際の金額は年収ではなく標準報酬月額（給与を一定の幅で区切った等級）で決まるため、同じ年収でも数十円の差が出ます。

標準報酬月額別の支援金額早見表（令和8年度）

自分の正確な負担額を知りたい場合は、給与明細の標準報酬月額から計算します。支援金率は全国一律0.23%のため、都道府県や健保組合による差はありません。たとえば標準報酬月額32万円なら本人負担は月368円です。

標準報酬月額	支援金額（全額）	折半額（本人負担）
200,000円	460.0円	230.0円
300,000円	690.0円	345.0円
410,000円	943.0円	471.5円
500,000円	1,150.0円	575.0円
620,000円	1,426.0円	713.0円
750,000円	1,725.0円	862.5円
1,030,000円	2,369.0円	1,184.5円
1,390,000円	3,197.0円	1,598.5円

個人事業主・フリーランス（国民健康保険）はいくら？

国民健康保険に加入する個人事業主・フリーランスの支援金は、こども家庭庁のモデル試算で年収300万円の世帯で1世帯あたり月650円です。会社員と違って事業主との折半がなく全額自己負担のため、同じ収入でも会社員より重く感じるケースがあります。

次の表は「夫婦と子のいる世帯（どちらか一方のみに給与収入がある世帯）」の1世帯あたり月額で、50円単位で丸めた令和8年度のモデル試算です。高校生年代までの子どもは均等割額が全額軽減されるため、子どもの人数で金額は変わりません。

年収	1世帯あたりの支援金額（月額）
80万円	50円
100万円	50円
150万円	250円
200万円	400円
250万円	550円
300万円	650円

実際の金額は市区町村の条例で決まるため、同じ年収でも自治体によって差があります。正確な額は納付通知書か市区町村の窓口で確認してください。

年金受給者・後期高齢者（75歳以上）はいくら？

後期高齢者医療制度に加入する75歳以上の方の支援金は、こども家庭庁のモデル試算で年金収入150万円以下なら月50円、年金収入200万円で月200円です。所得に応じた軽減があるため、現役世代より負担は小さく抑えられています。

次の表は「単身世帯（年金収入のみ）」の1人あたり月額で、50円単位で丸めた令和8年度のモデル試算です。

年金収入	1人あたりの支援金額（月額）
80万円	50円
100万円	50円
125万円	50円
150万円	50円
175万円	100円
200万円	200円

実際の金額は都道府県ごとの後期高齢者医療広域連合の条例で決まります。原則は年金からの天引き（特別徴収）で、年金額が少ない場合は納付書による支払い（普通徴収）になります。

独身税の計算方法は？税率0.23%の使い方

会社員の独身税（子ども・子育て支援金）の計算式は「標準報酬月額×0.23%÷2」です。0.23%は事業主と本人を合わせた率で、本人が実際に負担するのはその半分の0.115%です。

国民健康保険と後期高齢者医療制度は、率ではなく自治体・広域連合の条例で金額が決まるため、この計算式は使えません。

ボーナス（賞与）にも独身税はかかる？

独身税はボーナス（賞与）からも徴収されます。計算式は「標準賞与額×0.23%」で、事業主と折半します。標準賞与額は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額で、健康保険の上限（年度累計573万円）が適用されます。

夏のボーナスが出た6〜7月に、いつもより控除額が増えたと感じた方も多いはずです。年間の負担額を把握するときは、月給分だけでなく賞与分も含めて計算しましょう。

独身税はいくらまで上がる？2027年・2028年の段階的引き上げ

子ども・子育て支援金は2028年度（令和10年度）まで段階的に引き上げられ、加入者1人あたりの平均月額は全制度平均で250円→350円→450円と推移する見込みです。2028年度の総額約1兆円が法律上の上限で、それ以降は増え続けないと法律で定められています。

区分	2026年度	2027年度（見込み）	2028年度（見込み）
全制度平均	250円	350円	450円
被用者保険（加入者1人あたり）	300円	400円	500円
被用者保険（被保険者1人あたり）	500円	600円	800円
市町村国民健康保険	200円	300円	400円
後期高齢者医療制度	200円	250円	350円
支援金の総額	約6,000億円	約8,000億円	約1兆円

2027年度（令和9年度）の支援金率は、2026年10月20日時点でまだ告示されていません。ネット上で見かける「2027年度は0.31%」などの数字は見込み額から逆算した推計値で、確定値ではありません。確定した率は年度末までに国から示されます。

2028年度に年収別でいくらになる？満額時の参考試算

2028年度に満額となった場合、こども家庭庁の参考試算では年収400万円の会社員で月約650円、年収600万円で月約1,000円です。被用者保険の拠出額9,000億円を令和4年度の総報酬227兆円で割ると0.4%となり、本人負担はその半分の0.2%という計算です。

上のグラフのとおり、2026年度と比べるとどの年収帯でも負担はおよそ1.7倍になります。

年収	2026年度の月額（本人負担）	2028年度満額時の月額（参考試算）
200万円	192円	350円
400万円	384円	650円
600万円	575円	1,000円
800万円	767円	1,350円
1,000万円	959円	1,650円

この参考試算は、数年後の賃金水準が分からないため令和4年度の実績で機械的に計算した数字です。こども家庭庁も、賃上げで総報酬が伸びれば金額は下がっていくと注記しています。

独身税はいつから引かれている？給与明細のどこを見ればいい？

子ども・子育て支援金（独身税）は2026年4月分の保険料から徴収が始まり、会社員の多くは2026年5月支給の給与から天引きされています。「4月から始まった税金」「5月から増えた税金」「新しい税金」と検索される制度は、この子ども・子育て支援金のことです。

加入している保険別｜天引きが始まった月と確認方法

天引きが始まった月は、加入している医療保険と、会社の社会保険料の徴収方法によって異なります。

加入保険	徴収が始まった月	確認方法
被用者保険（翌月徴収・大半の企業）	2026年5月支給の給与	給与明細の社会保険料欄が4月より微増
被用者保険（当月徴収）	2026年4月支給の給与	給与明細に新しい項目が追加、または微増
国民健康保険（自営業・フリーランス）	2026年6〜7月ごろの納付通知書から	国保料の納付書に支援金分が上乗せ
後期高齢者医療制度（75歳以上）	2026年6〜7月ごろの納付通知書から	年金からの天引き、または納付書

独身税は給与明細のどこから引かれる？表示は3パターン

給与明細での表示方法は会社によって3パターンに分かれます。こども家庭庁は内訳の表示に協力を求めていますが、法律上の義務ではないため、別の行で表示されるとは限りません。

• パターン1：別行で「子ども・子育て支援金」と表示（いちばんわかりやすい）
• パターン2：健康保険料に合算して表示（健康保険料が4月より微増）
• パターン3：「社会保険料」などの一括項目に含めて表示（従業員からは見えにくい）

「独身税が引かれてない」と感じたら確認すること

給与明細に支援金の項目が見当たらない場合でも、多くはパターン2・3で健康保険料などに含まれています。次の順で確認しましょう。

• 2026年3月分と4月分（5月支給）の健康保険料を比べ、微増していないか確認する
• 新しい控除項目が追加されていないか確認する
• 勤務先の人事・総務担当に「子ども・子育て支援金はどの欄に含まれているか」を聞く
• 当月徴収か翌月徴収かで反映月が異なるため、自社の徴収方法を確認する

標準報酬月額30万円の会社員なら本人負担は月345円で、健康保険料全体に紛れる程度の変化です。健康保険料率そのものも毎年3月分（4月納付分）から改定されるため、増えた分がすべて支援金とは限りません。

2026年10月から独身税を払う人が増えた？「106万円の壁」撤廃の影響

2026年10月1日、社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上＝いわゆる106万円の壁）が撤廃されました。社会保険に加入するパート・アルバイトは、健康保険料・厚生年金保険料とあわせて支援金も本人負担します。「独身税 10月」と検索されるのはこのためです。

• 2026年10月時点で加入対象になるのは、従業員51人以上の企業で週20時間以上働き、2か月を超えて雇用見込みがある学生以外の人
• 従業員50人以下の企業は、2027年10月以降に段階的に対象となり、2035年10月にすべての企業が対象になる予定
• 手取りの減少をやわらげる「保険料調整制度」（事業主が本人負担の一部を追加で負担できる時限措置）も2026年10月に始まった

なお、最低賃金の上昇で週20時間働けばすでに月額8.8万円を超える人がほとんどのため、賃金要件の撤廃だけで新たに加入する人は限られます。加入条件や手取りの変化は、次の記事で詳しく解説しています。

独身税は何歳から何歳まで？対象者を属性別に解説

独身税の対象者は、すべての公的医療保険加入者です。年齢の上限も下限もありません。世帯単位ではなく加入者本人ごとに徴収されるため、独身・既婚・子の有無は関係ありません。

• 会社員・公務員が加入する被用者保険（協会けんぽ・健保組合・共済組合）
• 自営業・フリーランスなどが加入する市区町村の国民健康保険
• 75歳以上が加入する後期高齢者医療制度

図のように、独身税はライフステージに応じて払い方が変わるだけで、医療保険に入っている限り負担は続きます。

独身税は何歳から払う？

独身税に「何歳から」という年齢制限はありません。会社員なら就職して社会保険に加入した時点から対象です。国民健康保険では0歳から加入者として扱われますが、18歳年度末（高校卒業相当）までの子どもは均等割額が全額軽減されるため、実質的な負担は発生しません。

区分	対象年齢の目安	補足
被用者保険（会社員・公務員）	社会保険に加入した時点〜退職・75歳まで	75歳になると後期高齢者医療へ移行
国民健康保険	0歳〜74歳	18歳年度末までの子どもは均等割が全額軽減
後期高齢者医療制度	75歳以上	各広域連合の条例で金額を決定

独身税は何歳まで払う？いつまで続く？

独身税に年齢の上限はなく、75歳以降も後期高齢者医療制度を通じて支払いが続きます。「定年退職したら終わり」という制度ではありません。

• 会社員（就職〜退職）：在職中は給与から天引き
• 退職後〜74歳：国民健康保険の保険料に上乗せ。家族の扶養に入れば本人負担なし
• 75歳以上：後期高齢者医療制度に移り、年金天引きまたは納付書で支払い

既婚者・子持ち世帯・子なし夫婦も独身税を払う？

既婚者・子持ち世帯・子なし夫婦・離婚した人を問わず、公的医療保険に加入している人は全員が支援金を払います。加入者本人ごとの徴収のため、共働き夫婦はそれぞれが支払います。

属性	支援金を払う？	給付の恩恵
独身（子なし）	払う	直接の給付は少ない
既婚（子なし夫婦）	夫婦それぞれが払う	直接の給付は少ないが、妊娠時は妊婦支援給付の対象
既婚（子どもあり）	夫婦それぞれが払う	児童手当の拡充・保育支援などの対象
シングルマザー・母子家庭	払う（国保は低所得者軽減あり）	児童手当・妊婦支援などの対象
離婚した人	払う	子どもを養育していれば児童手当などの対象
子どもが成人した家庭	払う	給付の対象外（過去の給付は受給済み）

専業主婦（夫）など健康保険の被扶養者は保険料を本人として負担しないため、扶養家族分の支援金は発生しません。

結婚したら独身税はなくなる？減る？

結婚しても独身税（支援金）はなくなりません。支援金は婚姻状況ではなく医療保険の加入状況で決まるためです。結婚後の負担は、夫婦の働き方と加入している保険で次のように変わります。

• 共働きで夫婦とも会社員：それぞれが自分の給与から支援金を払う（結婚前と同じ）
• 配偶者が会社員の夫（妻）の扶養に入る：配偶者本人の負担はなくなる。会社員本人の支援金は扶養家族が増えても変わらない
• 夫婦とも国民健康保険：世帯単位で計算され、配偶者の分も世帯の保険料に加わる

つまり、結婚によって「独身税を払わなくてよくなる」ことはありませんが、扶養に入った配偶者は本人として払う必要がなくなります。

シングルマザー・ひとり親世帯の独身税は軽減される？

シングルマザー（母子家庭）・父子家庭などのひとり親世帯も、医療保険に加入している以上は対象です。ただし国民健康保険では所得に応じた軽減があり、子どもの分の負担も発生しません。

• 国民健康保険の低所得者軽減：所得が低い場合、均等割・平等割が2〜7割軽減され、支援金もこの軽減に準じる
• 子どもの均等割は全額軽減：18歳年度末までの子どもは均等割額が全額軽減されるため、子どもの人数が増えても支援金は増えない
• 給付の恩恵：児童手当（所得制限なし・高校生年代まで）や保育支援など、ひとり親世帯が受け取りやすい給付に充てられる
• ひとり親独自の制度：児童扶養手当・ひとり親医療費助成・就学援助などは支援金とは別枠で続いている

学生（大学生・高校生・アルバイト）は独身税を払う？

学生の扱いは、健康保険にどう加入しているかで分かれます。親の扶養に入っている学生は、本人としての負担はありません。

• 親の扶養に入っている学生（健康保険の被扶養者）：本人は保険料を払わないため支援金も発生しない
• アルバイト先で社会保険に加入している学生：本人として支援金を負担する。ただし昼間学生は原則として短時間労働者の加入対象外
• 国民健康保険に加入している学生（親と別世帯など）：自治体の条例に基づいて負担。18歳年度末以下なら均等割は全額軽減

高校生・大学生のうちは原則として親の保険料に含まれる形になり、本人が直接払うケースは多くありません。

個人事業主・自営業・フリーランスの独身税はどうなる？

個人事業主・自営業・フリーランスは、市区町村の国民健康保険に加入していれば支援金の対象で、事業主との折半がないため全額を自己負担します。

• 市区町村の条例に基づき、所得割・均等割・平等割を組み合わせて計算される
• 自治体によって金額が異なる（東京都内でも区市町村ごとに差がある）
• 所得が低い場合は2〜7割の軽減がある
• 2026年6〜7月ごろ届いた国民健康保険料の納付通知書に上乗せされている

支援金を財源の一つとして、2026年10月からは自営業・フリーランスの育児期間中（子が1歳になるまで）の国民年金保険料を免除する制度が始まりました。対象になる方は申請を忘れないようにしましょう。

年金受給者・高齢者・後期高齢者の独身税はどうなる？

年金受給者・高齢者も、公的医療保険に加入している以上は支援金の対象です。「現役を引退したら払わなくていい」制度ではありません。

年齢区分	加入する医療保険	支援金の扱い
65〜74歳（前期高齢者）	国民健康保険または被用者保険	所得に応じた軽減あり。働いて被用者保険に加入していれば給与天引き
75歳以上（後期高齢者）	後期高齢者医療制度	各広域連合の条例で決定。所得に応じた軽減あり

後期高齢者医療制度の加入者は、年金収入150万円以下なら月50円、200万円で月200円が目安です。介護保険料と同じく原則として年金から天引きされます。

公務員の独身税はどうなる？

公務員は共済組合に加入しているため、会社員と同じく給与から天引きされます。支援金率は被用者保険共通の0.23%で、国・地方公共団体と本人が折半します。協会けんぽ・健保組合との差はありません。

障害者・障害年金受給者の独身税は軽減される？

障害のある方も、医療保険に加入している以上は支援金の対象です。ただし次のような軽減・配慮があります。

• 国民健康保険の低所得者軽減：所得に応じて2〜7割軽減される
• 後期高齢者医療制度の障害認定：65歳以上で一定の障害がある方は、75歳前から後期高齢者医療に移行でき、軽減を受けられる場合がある
• 障害年金は非課税：障害年金は所得に含まれないため、所得判定で不利にならない

妊娠中・産休育休中は独身税が免除される？

妊娠中の方も原則として支援金を払いますが、産前産後休業・育児休業中は社会保険料が免除されるため、その期間は支援金も免除されます。

• 産休・育休中の社会保険料免除：月末時点で育休中の月、または同じ月の中で14日以上育休を取った月は支援金も免除
• 妊婦のための支援給付：妊娠届出時5万円＋こどもの人数×5万円の経済支援（2025年4月から実施）
• 出生後休業支援給付：両親ともに育休を取ると最大28日間、育児休業給付とあわせて手取り10割相当（2025年4月から実施）

妊娠・出産期の世帯は、支援金の負担よりも給付の恩恵の方が大きくなるケースがほとんどです。

独身税を払わなくていい人は？免除・対象外になるケース

独身税（支援金）を払わなくていいのは、生活保護受給者、健康保険の被扶養者、産休・育休で社会保険料が免除されている人などに限られます。「独身だから」「子どもがいないから」払わなくていい、という免除はありません。

判定チャートのとおり、3つの質問すべてに「いいえ」なら支援金を払う対象です。

ケース	支援金の扱い	理由
生活保護受給者	対象外	公的医療保険に加入しないため
健康保険の被扶養者（専業主婦・扶養内の学生など）	本人負担なし	本人として保険料を払っていないため
産休・育休中で社会保険料免除	免除	月末時点で育休中、または同月内に14日以上の育休で免除
18歳年度末までの子ども（国民健康保険）	実質負担なし	均等割額が全額軽減されるため
国民健康保険の低所得世帯	軽減（2〜7割）	所得に応じた軽減に準じるため

独身税（子ども・子育て支援金）は何に使われる？6つの使い道

子ども・子育て支援金の使い道は法律で決められており、少子化対策の6つの事業以外には使えません。中心は児童手当の拡充です。

使い道	内容	開始時期
①児童手当の抜本的拡充	所得制限の撤廃・高校生年代まで延長・第3子以降月3万円	2024年10月から実施
②妊婦のための支援給付	妊娠届出時5万円＋こどもの人数×5万円	2025年4月から実施
③こども誰でも通園制度	親の就労要件なしで、時間単位などで保育所を利用できる	2026年4月から給付化
④出生後休業支援給付	両親ともに育休を取ると最大28日間、手取り10割相当	2025年4月から実施
⑤育児時短就業給付	2歳未満の子を育てながら時短勤務する場合、賃金の10%を支給	2025年4月から実施
⑥国民年金保険料の免除	自営業・フリーランスの育児期間中（子が1歳まで）の保険料免除	2026年10月から実施

こども家庭庁の試算では、支援金を財源とする給付改善により、子ども1人あたり（高校生年代までの18年間）約146万円が上乗せされ、従来の児童手当と合わせて約352万円の支援になる見込みです。

なお、正常分娩の費用を公的な仕組みでまかなう新制度を盛り込んだ健康保険法等の一部を改正する法律（令和8年法律第31号）が2026年6月5日に公布されました。出産・子育て支援の拡充は、支援金以外の枠組みでも進んでいます。

政府が説明する「実質負担ゼロ」とはどういう意味？

政府の言う「実質負担ゼロ」とは、国全体で見て、国民所得に対する社会保険料負担の割合が上がらないという意味です。一人ひとりの給与明細上の控除が相殺されてゼロになる、という意味ではありません。

政府は、医療・介護分野の歳出改革で社会保険料の伸びを抑え、賃上げで所得を増やすことで、支援金の負担増を打ち消すと説明しています。ただし給与明細では実際に控除されるため、家計の実感としては負担増です。シンクタンクなどからは「保険の仕組みとの不整合」「所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性」といった問題も指摘されています。

「子ども・子育て拠出金」との違いは？

名前が似ている「子ども・子育て拠出金」は、事業主だけが全額を負担する制度で、従業員の給与からは引かれません。

制度	負担する人	2026年度の率
子ども・子育て拠出金	事業主のみ	0.36%（従業員負担なし）
子ども・子育て支援金	事業主と被保険者で折半	0.23%（本人負担0.115%）

独身税は社会保険料控除の対象になる？

独身税（支援金）は健康保険料の一部として扱われるため、所得税・住民税の社会保険料控除の対象です。払った分だけ課税所得が減り、負担の一部は税金の軽減として戻ってきます。

会社員は年末調整で自動的に計算されるため、手続きは不要です。個人事業主・フリーランスは、確定申告で支払った国民健康保険料の総額（支援金を含む）を社会保険料控除として申告します。

独身税を払いたくない・拒否するとどうなる？

結論から言えば、個人が合法的に支援金だけを拒否する方法はありません。会社員は給与から自動的に天引きされ、自営業者も国民健康保険料に上乗せされて請求されます。

独身税を未納にするとどうなる？

支援金は医療保険料と一体で徴収されるため、払わないと医療保険料の未納と同じ扱いになります。支援金の分だけを切り離して未納にすることはできません。

「払いたくない」と感じたときにできる5つの対応

支払いそのものは避けられませんが、負担感を和らげたり、意思を示したりする方法はあります。

• 受け取れる給付を取りこぼさない：児童手当・妊婦のための支援給付・育児時短就業給付など、自分が対象になる給付を確認する
• 社会保険料控除を確実に使う：個人事業主は確定申告で漏れなく計上する
• 免除・軽減に当てはまらないか確認する：産休・育休中、国民健康保険の低所得者軽減などをチェックする
• 制度への意見を伝える：選挙での投票・議員への陳情・パブリックコメントは正当な権利
• 負担だけで判断しない：標準報酬月額を下げれば支援金は減るが、将来の年金や傷病手当金も同時に減る

独身税は廃止される？今後の見通し

2026年10月20日時点で、子ども・子育て支援金を廃止する具体的な動きは政府から出ていません。2028年度に満額の約1兆円規模となった後も、制度は続く見込みです。制度を変えるには国会での法改正が必要で、選挙での投票、議員への陳情、パブリックコメント、請願などが合法的な手段です。

一方で、家計の負担と給付の全体像を見直す動きは並行して進んでいます。2026年10月9日、政府は飲食料品の消費税率を2027年4月から2年間8%から1%に引き下げる措置と、所得に連動した新しい給付「就業者負担軽減支援金」（2027年4月導入予定）をまとめた法律案を閣議決定し、臨時国会に提出しました。2026年10月20日時点で法律はまだ成立しておらず、給付の金額や対象は決まっていません。

「独身税はひどい・おかしい」と言われる理由は？批判の論点

「ひどい」「おかしい」という声が集まる最大の理由は、全加入者が負担する一方で、給付の恩恵を直接受けやすいのが主に子育て世帯だからです。批判の論点を3つに分けて整理します。

論点1：子育て世帯以外の不公平感

独身者や子どものいない世帯は「負担だけ増えて給付が見えない」と感じやすい構造です。50歳時点の未婚割合は2020年国勢調査で男性28.25%・女性17.81%、2023年国民生活基礎調査では単独世帯が1,849万5千世帯（全世帯の34.0%）に達しています。給付の対象になりにくい層が大きな割合を占めていることが、不公平感の背景にあります。

論点2：少子化対策として効果があるのか

少子化の背景には、経済的負担だけでなく雇用不安・価値観の多様化・仕事と育児の両立の難しさなど複数の要因があります。2025年の出生数は67万1,236人で、国立社会保障・人口問題研究所の推計が想定していたより約15年早いペースで減少しました。

2026年上半期の出生数は11年ぶりに前年同期を上回りましたが、1〜7月累計では70万7,661人・前年同期比0.1%減と再びマイナスに転じ、婚姻件数も2.7%減となっています（いずれも速報値）。お金の支援が出生数の回復につながるかどうかは、今後数年の動きを見る必要があります。

論点3：家計・企業への影響

毎月の保険料負担が増えるため、手取りの減少として実感されます。2026年度は月数百円でも、2028年度に向けて段階的に負担が増えていきます。企業にとっても法定福利費が増え、2026年10月の賃金要件撤廃、2027年10月以降の企業規模要件の縮小と重なることで、パート・アルバイトを多く雇う中小企業への影響は小さくありません。

世界の「独身税」と比べると？ブルガリア・旧ソ連の事例

独身者への課税は、歴史上・世界各地で試みられてきました。ただし日本の子ども・子育て支援金は独身者だけを対象にしていない点で、本来の意味の「独身税」とは異なります。

国・時代	制度の概要	結果
ブルガリア（1968〜1989年）	一定年齢以上の独身者に賃金の5〜10%を課税。「無子税」とも呼ばれた	出生率の目立った改善は見られず廃止
古代ローマ（紀元前18年、アウグストゥス帝）	一定年齢以上の独身者に相続を制限	結婚促進をねらったが効果は限定的
旧ソ連（1941〜1990年代）	子どものいない成人に所得税を上乗せ	戦後の人口対策として長く続いたのち廃止
日本（2026年〜）	独身・既婚を問わず全医療保険加入者から支援金を徴収	2026年4月開始、2028年度に満額（実施中）

海外では、独身者を狙った課税だけでは出生率の改善につながらなかった例が多く報告されています。日本の制度は対象を限定しない点で異なりますが、「独身税」という呼び名が広まったことで、制度への誤解からくる不公平感が生まれているのが実情です。

独身税（子ども・子育て支援金）に関するよくある質問

独身税はいつから始まった？給与から引かれるのはいつ？

2026年4月分の保険料から徴収が始まりました。会社員の多くは社会保険料を翌月の給与から天引きするため、2026年5月支給の給与から控除されています。当月徴収の会社では4月支給分からです。自営業・フリーランスの方は、2026年6〜7月ごろに届いた国民健康保険料の納付通知書に反映されています。

独身税とはわかりやすく言うと何？

2026年4月から始まった「子ども・子育て支援金制度」の俗称です。独身者だけの新しい税金ではなく、医療保険料に上乗せして全世代から集める少子化対策の財源です。会社員の支援金率は0.23%で事業主と折半し、年収400万円なら本人負担は月384円です。独身・既婚・子の有無を問わず、医療保険の加入者全員が対象です。

独身税の正式名称は？「子供税」「子育て支援税」と同じもの？

正式名称は「子ども・子育て支援金制度」です。「子供税」「子育て支援税」「子供支援税」「子なし税」「単身税」「こども税」などは、いずれも同じ制度の俗称です。法律上も「税」ではなく「支援金」と位置づけられています。

独身税は月いくら？年収別の負担額は？

2026年度の会社員の本人負担は、こども家庭庁の試算で年収200万円が月192円、400万円が月384円、600万円が月575円、800万円が月767円、1,000万円が月959円です。国民健康保険は夫婦と子のいる世帯で年収300万円なら1世帯月650円、後期高齢者医療制度は年金収入150万円以下で月50円、200万円で月200円が目安です。

独身税の計算方法は？税率は何%？

会社員の計算式は「標準報酬月額×0.23%÷2」です。0.23%は事業主と本人を合わせた率で、本人負担は0.115%です。標準報酬月額30万円なら本人負担は月345円です。賞与にも「標準賞与額×0.23%÷2」がかかります。国民健康保険と後期高齢者医療制度は自治体・広域連合の条例で金額が決まります。

独身税は何歳から何歳まで払う？

年齢の下限も上限もありません。会社員なら社会保険に加入した時点から対象となり、75歳以降も後期高齢者医療制度を通じて支払いが続きます。ただし国民健康保険では、18歳年度末までの子どもは均等割額が全額軽減されるため実質的な負担はありません。

独身税は誰が決めた？当時の総理大臣は？

岸田文雄総理大臣（当時）の内閣が2023年12月に「こども未来戦略」として閣議決定し、2024年6月に国会で成立した法律に基づく制度です。2024年6月12日に「子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律」として公布されました。現在は高市早苗内閣のもとで、こども家庭庁が制度を運営しています。

独身税は既婚者や子どもがいる人も払う？

はい、払います。既婚者（子持ち・子なし夫婦）、シングルマザー、離婚した人、年金受給者など、医療保険に加入するすべての人が対象です。加入者本人ごとの徴収のため、共働き夫婦はそれぞれが支払います。

結婚したら独身税は払わなくてよくなる？

結婚しても支援金はなくなりません。共働きなら夫婦それぞれが払い続けます。配偶者が会社員の夫（妻）の扶養に入った場合は、配偶者本人の負担はなくなり、会社員本人の支援金も扶養家族が増えたことで増えることはありません。夫婦とも国民健康保険の場合は、世帯の保険料に配偶者の分が加わります。

2026年10月から独身税を新たに払う人はいる？

2026年10月1日に社会保険の賃金要件（月額8.8万円以上＝106万円の壁）が撤廃され、従業員51人以上の企業で週20時間以上働くなどの条件を満たすパート・アルバイトは、収入額にかかわらず社会保険の加入対象になりました。社会保険に加入すると支援金も本人負担が発生します。ただし最低賃金の上昇で、すでに多くの人が月8.8万円を超えていたため、新たに加入する人は限られます。

独身税を払わなくていい人は？

生活保護受給者（医療保険に加入しないため）、健康保険の被扶養者（専業主婦・扶養内の学生など）、産休・育休で社会保険料が免除されている人（その期間）は負担がありません。国民健康保険の18歳年度末までの子どもも均等割が全額軽減されます。「独身だから」「子どもがいないから」払わなくていいという免除はありません。

シングルマザー・ひとり親世帯も払う？

はい、医療保険に加入していれば対象です。ただし国民健康保険では所得に応じて2〜7割の軽減があり、18歳年度末までの子どもの均等割は全額軽減されるため、子どもの人数で支援金が増えることはありません。支援金は児童手当の拡充など、ひとり親世帯も受け取れる給付に使われます。

学生やアルバイトも独身税を払う？

親の扶養に入っている学生は本人としての負担はありません。アルバイト先で社会保険に加入している学生や、親と別世帯で国民健康保険に加入している学生は、本人として支援金を払います。昼間学生は原則として短時間労働者の社会保険加入の対象外です。

個人事業主・フリーランスはいくら払う？

国民健康保険に加入していれば対象で、事業主との折半がないため全額自己負担です。こども家庭庁のモデル試算（夫婦と子のいる世帯）では、年収300万円で1世帯月650円、200万円で月400円、150万円で月250円が目安です。実際の金額は市区町村の条例で決まるため、納付通知書で確認してください。

年金受給者・高齢者も払う？

はい、対象です。65〜74歳は国民健康保険または被用者保険、75歳以上は後期高齢者医療制度を通じて払います。後期高齢者医療制度のモデル試算（単身・年金収入のみ）では、年金収入150万円以下で月50円、175万円で月100円、200万円で月200円が目安で、原則として年金から天引きされます。

低所得者・非課税世帯は軽減される？

国民健康保険・後期高齢者医療制度では、所得に応じて均等割・平等割が2〜7割軽減され、支援金もこれに準じます。年収80万〜100万円の世帯では月50円程度です。会社員には所得による軽減はありませんが、年収が低いほど金額も小さく、年収200万円なら月192円です。生活保護受給者は対象外です。

給与明細のどこから引かれている？引かれてないと感じたら？

表示方法は、別行で「子ども・子育て支援金」と表示、健康保険料に合算、社会保険料の一括項目に含める、の3パターンです。内訳の表示は法律上の義務ではありません。引かれていないと感じたら、2026年3月分と4月分（5月支給）の健康保険料を比べるか、勤務先の人事・総務担当に確認しましょう。

ボーナス（賞与）にも支援金はかかる？

はい、かかります。計算式は「標準賞与額×0.23%」で、事業主と折半します。標準賞与額は賞与額の1,000円未満を切り捨てた額で、年度累計573万円が上限です。

独身税は社会保険料控除の対象？確定申告は必要？

はい、健康保険料の一部として社会保険料控除の対象です。会社員は年末調整で自動的に計算されるため手続きは不要です。個人事業主・フリーランスは、確定申告で国民健康保険料の総額（支援金を含む）を社会保険料控除として申告します。

独身税は2027年・2028年にいくらに上がる？

加入者1人あたりの平均月額は、全制度平均で2026年度250円、2027年度350円、2028年度450円と引き上げられる見込みです。2028年度満額時の参考試算では、年収400万円の会社員で月約650円、600万円で月約1,000円です。2027年度の支援金率は2026年10月20日時点で未告示で、年度末までに示されます。2028年度が法律上の上限です。

独身税を払いたくない場合、拒否できる？

支援金は医療保険料と一体で徴収されるため、支援金だけを拒否することはできません。払わない場合は医療保険料の未納と同じ扱いになり、督促や延滞金、保険給付の差し止め、財産の差押えなどの対象になる可能性があります。制度への反対は、選挙や陳情、パブリックコメントで伝えるのが正当な手段です。

独身税は廃止される？

2026年10月20日時点で廃止の予定はなく、2028年度に満額（約1兆円規模）となった後も続く見込みです。制度を変えるには国会での法改正が必要です。

まとめ｜独身税（子ども・子育て支援金）の負担と受け取れる給付を確認しよう

「独身税」と呼ばれる子ども・子育て支援金は、独身者だけに課される税金ではなく、医療保険の加入者全員が広く薄く負担して子育てを支える仕組みです。2026年4月の開始から半年が経ち、10月には「106万円の壁」の撤廃で負担する人の範囲も広がりました。

まずは給与明細か納付通知書で実際の金額を確かめ、児童手当や妊婦のための支援給付など、自分や家族が受け取れる給付に漏れがないかもあわせてチェックしてみてください。

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