食品関連事業を展開する中小企業や個人事業主にとって、販路拡大の重要性が高まっています。特に近年はオンラインショップ等、EC（電子商取引）の活用が不可欠となり、販売手段の一つとして積極的な導入が求められる時代になりました。
こうした状況から北海道函館市では、市内の食品関連事業者によるEC活用を支援するため、「函館市EC活用支援事業補助金」を実施しています。ECサイトの出店等にかかる経費が最大50万円まで補助されるので、市内の食品関連事業者の方は本記事でご確認ください。
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函館市EC活用支援事業補助金とは
函館市EC活用支援事業補助金は、ECサイトの開設やリニューアル等に関する経費の一部を補助することで、市内事業者の販路拡大を後押しする制度です。コロナ禍以降、オンラインでの販路確保が重視される中、自社製品の価値を全国へ発信する手段として、ECサイトの構築・強化は欠かせない取り組みとなっています。
本補助金は、初めてのECサイト立ち上げから既存サイトのリニューアルまで、幅広い目的に対応可能です。自社商品をオンラインで販売したい食品事業者にとって、有効な支援策といえます。
補助率・補助額
本補助金は対象経費の1/2が補助され、上限額は50万円となります。つまり、100万円の事業費に対して最大で50万円が支援される仕組みです。補助の対象となる経費は、以下のとおりです。| 区分 | 適用範囲 |
| 初期費 | 初期登録費用等、出店に係る経費 |
| 月額費 | 月額出店料･月額利用料等（6か月相当額まで） ただし販売手数料・決済サービス手数料等売上により変動するものは除く |
| 委託費 | ページ制作・リニューアル、モール出店代行、商材写真撮影等に係る経費 |
| 広告宣伝費 | ウェブ広告宣伝のみ（6か月相当額まで） ただし、当該年度に本補助事業で開設またはリニューアルを行ったＥＣサイトについての広告のみを対象とし、広告宣伝費のみの申請はできません。 |
| その他 | 市長が必要と認める経費 |
出店料等の月額費や広告宣伝費については、交付決定から事業完了までの6か月が補助対象となります。ただし、令和8年（2026年）3月31日までに発生したものに限ります。
既存のECサイトのリニューアルについては、改修前後のサイトの写しが必要です。なお、会社案内や会社概要ページのリニューアルは、補助の対象外となります。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、函館市内に事務所や事業所を有する以下の事業者です。
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に規定する法人格を持つ中小企業者
- 事業協同組合および協同組合連合会
- 農業協同組合，農事組合法人，漁業協同組合および水産加工業協同組合
- 中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者に該当する個人
上記に当てはまり、補助対象となる事業者でも、以下の要件を満たさないと補助を受けられません。
- 市税を滞納していないこと
- 1年以上継続して食品関連事業を営んでいること
- 暴力団等の反社会的勢力または反社会的勢力との関係を有する事業者に該当しないこと
上記のとおり、1年以上継続して食品関連事業を営んでいる必要があります。市税を滞納しておらず、反社会的勢力との関係がない事業者が対象です。
申請スケジュール
本補助金の令和7年（2025年）度の申請期間は、4月1日から9月30日までです。申請は同一年度中に1補助事業者当たり1回限りとなります。
予算に達し次第終了するため、早めの申請がおすすめです。申請時は、以下の書類をご準備ください。
- 補助金等交付申請書
- 事業計画書
- 補助事業等の収支予算書
- 経費が確認できる書類（見積書の写し等）
- 1年以上食品関連事業を継続して営んでいることが確認できる書類
- 市内に事務所等を有することを確認できる書類
- 納税証明書
- その他市長が必要と認める書類
申請後、交付決定までに2週間程度かかります。交付決定後、令和8年3月31日までに経費の支払いを含むすべての業務を完了し、30日以内に実績報告書を提出してください。なお、予算の状況により、交付決定額が減額される可能性があります。
まとめ
函館市の「EC活用支援事業補助金」は、地域の食品関連事業者がオンライン販売を通じて販路を拡大し、持続的な成長を図るための支援策です。ECサイトの構築や運用等、幅広い経費が補助対象となります。
地域の魅力を全国に届けたいと考える事業者にとって、有効な選択肢の1つとなるでしょう。
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