1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 【福島県】水素の運搬設備・利用機器を最大1.5億円補助 福島水素サプライチェーン構築事業

【福島県】水素の運搬設備・利用機器を最大1.5億円補助 福島水素サプライチェーン構築事業

image

福島県では、水素の需要を拡大し、安定した供給体制(サプライチェーン)を整えるため、「福島水素サプライチェーン構築事業」を実施しています。県内で水素を運搬・活用する取り組みに対して、設備導入費などを支援する制度です。

中小企業を始め、大企業や地方公共団体等も対象となるため、県内の事業者の方はぜひ参考にしてください。

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /
お問い合わせ
\ 申請サポートをお願いしたい! /
専門家を探す
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック!
ITトレンドへ

福島水素サプライチェーン構築事業とは

本事業は、福島県内で水素を運搬したり利用したりする設備の導入を支援する補助制度です。具体的には、水素カードルや水素トレーラ、水素ボイラー等が対象となります。

水素運搬設備や水素燃料ボイラーなどを導入する事業者・団体が対象となり、みなし大企業や非営利民間団体まで幅広く申請可能です。審査では、設備導入の妥当性やパートナーシップ構築宣言の提出状況等が評価対象となるため、早めに計画を立てておくことをおすすめします。

補助対象設備

本補助金の対象となるのは、以下に該当する設備です。

【水素運搬設備】

区分内容・要件
水素カードル原則として、県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素を運搬するために必要な設備
水素トレーラ

【水素利用機器】

区分内容・要件
水素燃料ボイラー主に水素燃料を使用する業務・産業用ボイラー
温水発生機水素のみを燃料とし、燃焼により温水を得られる機器
水素バーナー主に水素を燃料とし、燃焼により熱エネルギーを得られるバーナー

燃料の水素は、できる限り県内で製造される再生可能エネルギー由来の水素にしてください。また、水素利用機器は県内の事業所等で導入する必要があります。

補助率・補助額

本補助金の補助率・補助額は、事業内容や事業者の区分によって異なります。詳しくは以下の表のとおりです。

区分補助率補助上限額
水素運搬設備大企業:1/2以内水素カードル:200万円/台
水素トレーラ :2,100万円/台
中小企業・非営利民間団体・地方公共団体等:2/3以内水素カードル:300万円/台
水素トレーラ:2,800万円/台
水素利用機器1/2以内水素燃料ボイラー・温水発生機・水素バーナー:1億5千万円/台

補助対象となる経費は、以下のとおりです。

水素運搬設備・設備費
・諸経費
水素利用機器・設計費
・設備費
・工事費
・諸経費

対象事業期間は、交付決定日から最長で当該年度の2月末日(令和8年2月末日)までです。そのため、令和8年2月末日までに支払いが完了しない経費は、補助対象外となります。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下の事業者です。

• 大企業
• 中小企業
• 非営利民間団体
• 地方公共団体等

対象者は、以下の内容をすべて満たしている必要があります。

  • 補助事業を的確に遂行するため、十分な管理体制が構築されていること
  • 補助事業を的確に遂行するため、対象経費内の自己資金の調達を含め、十分な経理的基礎を有すること

なお、いわゆる反社会的勢力に該当する場合は対象外となります。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年8月7日(木)~令和7年12月15日(月)までです。なお、予算額に達した場合には、その時点で受付終了となります。

申請時には、以下の書類の提出が必要です。

①福島水素活用関連機器導入支援事業費補助金交付申請書
②福島水素活用関連機器導入支援事業費実施計画書
・事業者の概要
・事業の内容
・補助対象年度事業スケジュール
・収支計画(申請年度)
・収支・財務状況(直近2期分)
③申請者の役員等名簿
④添付書
・会社概要
・申込者の法人登記簿謄本、定款及び事業報告書の写し
・申込日の直前2期分の財務諸表(貸借対照表、損益計算書等)

サイズは全てA4判とし、パンチ穴あけやホッチキス留めなどをせず、クリップ等でまとめてください。申請期限の最終日の17時必着となります。

採択となった場合には、企業名、所在地等を公表されるため、あらかじめご了承ください。

まとめ

福島県が実施する本補助制度は、県内での水素活用を進める事業者にとって貴重な支援となります。水素の地産地消や再エネ活用を進めたい企業・団体にとって、有効な支援制度です。

ただ、申請期間がやや短いため、早めの計画・申請準備が必要です。水素運搬設備や利用機器の導入を計画している企業・団体は、前向きに検討してみてはいかがでしょうか。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

関連記事