地方では人口減少や人手不足が深刻な問題になっています。特に、女性が働きやすい環境を整えることは、新たな雇用を生み出し、地域を支える大きな力となります。
そうした中、福島県では県内への企業誘致と女性の就労を同時に実現する取り組みとして、「女性活躍オフィス立地促進事業補助金」を設けています。県外の企業も一定の要件を満たすことで対象となるため、福島県への進出を検討する上で注目すべき内容となっています。
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女性活躍オフィス立地促進事業補助金とは
「女性活躍オフィス立地促進事業補助金」は、福島県内に新たにオフィスなどを設置または増設する企業を対象に、女性の人件費やオフィスの賃貸費用を支援する制度です。本補助金での「女性」とは、雇用開始時点で県内に居住し、大学等の卒業・修了後5年以内の女性を指します。
補助対象となる事業者は、「情報通信業」「学術研究、専門・技術サービス業」「製造業」を5年以上行う企業です。補助金の対象業種や要件は限定されていますが、条件を満たす企業にとっては非常に活用価値の高い制度です。
補助額
本補助金の補助対象経費は、「①女性の新規雇用分の人件費」と「②オフィス等の賃貸費用」の2種類があります。それぞれの補助額は、以下のとおりです。| 支援対象 | 補助内容 | 上限額 | 備考 |
| ①女性の新規雇用分の人件費 | 新規雇用1人あたり | 30万円 | 1社あたり5名分まで |
| ②オフィス等の賃貸費用 | 賃貸費用（※買取は対象外） | 年間200万円 | ー |
それぞれの補助金は、最大2年間まで交付を受けることが可能です。
①の女性の新規雇用分の人件費に関しては、1人あたり月額25,000円、年間最大30万円の補助となります。1社あたりの上限は5人ですが、補助事業の完了報告までに「えるぼし認定」または「次世代育成支援企業認証」を取得した場合、上限が10人まで引き上げられます。
なお、女性の雇用であっても、県内外の既存オフィス等からの転勤は対象外です。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、以下の業種を5年以上行う企業です。
| 大分類 | 中分類 |
| 情報通信業 | ・通信業 ・放送業 ・情報サービス業 ・インターネット附随サービス業類 ・映像・音声・文字情報制作業 |
| 学術研究、専門・技術サービス業 | ・学術・開発研究機関 ・専門サービス業（他に分類されないもの） ・広告業 ・技術サービス業（他に分類されないもの） |
| 製造業 | すべての分類 |
上記の業種に該当しても、みなし大企業は対象外となります。
また、県内にオフィス等を有していない企業と、既に県内にオフィス等を有する企業でそれぞれ要件が異なります。詳しくは、以下のとおりです。
| ■県内にオフィス等を有していない企業 - 県内に新たにオフィス等を設置するため、建物賃借、空き建物売買により、物件を取得して実施する事業であること - 基準日以降に女性被雇用者を「1人以上」「正規職員として6か月以上新規雇用」する事業であること - 新設したオフィス等において、被雇用者を5人以上（中小企業者の場合2人）配置する事業であること。（このうち1名以上は、新規雇用した女性を配置すること） ■既に県内にオフィス等を有する企業 - 県内にオフィス等を増設するため、建物賃借、空き建物売買により、オフィス等を取得して実施する事業であること - 自己所有の空きオフィス等を活用して新規で行う、女性の新規雇用の増加を伴う事業であること |
ただし、いずれの場合においても、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- オフィス等の増設後も被雇用者数が維持されていること
- 基準日以降に女性被雇用者を「1人以上」「正規職員として6か月以上新規雇用」する事業であること
- 増設したオフィス等において、被雇用者を5人以上（中小企業者の場合2人）配置する事業であること（このうち1名以上は、新規雇用した女性を配置すること）
いずれの場合も、基準日以降に女性被雇用者を1人以上、正規職員として6か月以上新規雇用することが求められます。なお、本補助金の交付を受ける場合、同一の補助事業について、重複して国や県の他の補助金を受け取ることはできません。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和8年3月31日（月）の17時までです。申請は先着順となり、予算額の上限に達する見込みとなった時点で終了します。
申請時は、賃貸借又は売買に関する契約を締結する前に、以下の書類を福島県商工労働部 企業立地課に提出する必要があります。
- 補助対象事業に係る事前届出書
- 事業計画書
- 商業登記事項証明書及び定款
- 直近5事業年度の決算書
- 組織図
- 対象施設の位置図
- 施設内部のレイアウト図
- 福島県が発行する納税証明書
- その他、知事が必要と認める書類
なお、申請書を提出する際は、事前に企業立地課まで連絡してください。
補助事業の実施後は、事業実績書等の書類の提出が必要です。補助事業完了日から15日以内、又は令和8年3月31日のいずれか早い日までに提出してください。
まとめ
地方創生と女性の社会進出を同時に進める取り組みとして、本補助金は注目されています。福島県で新たに拠点をつくろうとする企業にとっては、経費を抑えながら地域に貢献できる仕組みとして活用する価値があるでしょう。
制度の詳細は公式情報を確認しながら、早めに準備を進めておくことが大切です。
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