【2025】グリーンスローモビリティの導入を支援 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金

10月20日（月）から、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の二次公募が始まります。
地域交通の脱炭素化と課題解決の両立を目指す本補助金は、一次公募では2件の応募があり、その両方が採択されました。

今回は二次公募に向け、一次公募時の要項等から、制度の概要や申請方法を確認していきましょう。

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二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金とは？

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目的とした、グリーンスローモビリティの導入を支援する制度です。グリーンスローモビリティとは「時速20ｋｍ未満で公道を走ることができる、電動車を活用した小さな移動サービス」を示します。

出典：国土交通省 グリーンスローモビリティとは

まずは一次公募時の資料をもとに、本補助金の概要を見ていきましょう。

対象事業の要件

補助金の対象事業の主な要件は、以下のとおりです。

• エネルギー起源二酸化炭素の排出の削減効果が定量的に示され、算出根拠が明確であり、妥当性が認められること
• 他の地域課題を同時解決する事業であること
• 走行経路に公道が含まれること
• 持続的な運営体制と維持管理等が明確であること
• 所管の警察署・地方運輸局・道路管理者へ情報提供し、意見・助言を受けること
• 危機管理体制が整えられていること。
• 原則として、登録車両の諸元から逸脱する改造をしないこと

そのほか「事業を行うための実績・能力・実施体制を有する」等の基本要件を満たす必要があります。

対象となる事業者

補助事業に応募するには、以下のいずれかの法人・団体であることが必要です。

• 民間企業
• 地方公共団体
• 一般社団法人・一般財団法人
• 特定非営利活動促進法（NPO法人）
• 道路運送法施行規則
• その他環境大臣の承認を経て協会が認める者
• 共同事業者

なお以下に該当する場合には、参画するすべての事業者が要件を満たしている必要があります。

• 複数で事業を実施する場合
• ファイナンスリースを利用する場合

1者が代表事業者として本補助金の応募等を行い、他の事業者が共同事業者となります。

補助率・上限額

本補助金の補助率は、対象経費の1/2です。ただし、車両本体の購入に係る補助金交付額は、1台あたり300万円が上限となります。

補助対象となる主な設備は、以下のとおりです。

設備	詳細
グリーンスローモビリティの車両	協会が登録・公開している車両
エンクロージャー、レインガード、レインカバー等	雨や風をしのぐことが出来るもの
充電設備	・コンセントおよび配電盤の改修等を含む （ただし、車両とセットで導入する場合に限ります）
脱炭素型地域交通モデル構築に必要なシステム・設備	・オンデマンドサービスを行うための呼出・予約システム ・乗降場等の整備に係る設備 ・有償運送事業に係る計器類等 （安全運行確保のために必要なものです）

詳細は、追って公開される二次公募の要項等を確認してください。

対象となる経費

主な対象経費は、以下のとおりです。

• 工事費(本工事費・付帯工事費・機械器具費・測量および試験費)
• 設備費
• 業務費
• 事務費

なお事務費は、工事費・設備費および業務費の金額に対して、区分ごとに上限が設けられています。

補助事業期間

補助事業の実施期間は、原則として2年度以内です。応募時に、年度ごとの事業経費を明確に区分した経費内訳書及び実施計画書を提出する必要があります。補助金の交付申請等は、年度ごとに行ってください。

なお令和7年度事業については、交付決定日から令和8年2月28日までに完了する必要があります。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の申請について

本補助金は、Jグランツによる電子申請を行います。

やむを得ずJグランツを使用できない場合に限り、電子メールによる提出が可能です。メール件名には、（代表）事業者名を記入してください。

そのほか、事業全体の流れや公募期間や必要な書類は以下のとおりです。

事業の流れ

事業全体の流れは、以下の図を参照してください。

出典：グリーンスローモビリティ導⼊促進事業

補助事業者側の流れは、以下のようになります。

事業者は各過程で必要な書類等を提出し、最後に環境大臣へ事業報告書を提出します。

申請期間

二次公募の申請期間は、令和7年10月20日（月）から令和7年11月14日（金）17時までとなっております。

なお期限を過ぎた場合、応募は受け付けられません。余裕をもって、応募してください。

申請に必要な提出資料

本補助金の一次公募では、以下の書類の提出が求められました。

• 応募申請書
• 実施計画書
• 経費内訳
• 事業実施場所
• 事業実施スケジュール
• キャッシュフロー図
• ハード対策事業計算ファイル
• CO2削減効果の算定根拠資料
• 仕様書等
• 見積書または積算資料

二次公募でも同様の書類が必要になると考えられるため、あらかじめご確認ください。

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の審査について

申請後は審査が行われます。審査結果によっては、付帯条件や計画の変更を求められることもあります。

審査の方法や採択のためのポイントをまとめました。

審査方法

審査は提出された応募書類をもとに、以下の2段階で行われます。

その後、審査結果を踏まえて、予算の範囲内で補助事業の採択が行われます。

審査のポイント

各審査におけるポイントは以下のとおりです。

なお要件を満たしていない提出書類は、審査対象外となります。そのほか、主な審査のポイントは以下のとおりです。

• 地域課題および解決へのアプローチの妥当性と具体性
• 導入する設備の妥当性と具体性
• グリーンスローモビリティの車両の特性・優位性を生かしたものかどうか
• 関係各所との調整状況
• 期間内の導入の実施可能性
• 事業化後の工程の具体性と計画性
• 実施体制の妥当性と具体性
• 事業化後の運用管理体制の妥当性と具体性
• 資金の調達方法の具体性
• 利用者見込み及び収支見込みの妥当性と具体性
• エネルギー起源二酸化炭素削減効果の推計値の大きさおよび根拠の妥当性
• 経済波及効果の具体性とその考え方の妥当性

なお審査では、以下の項目に対して加点があります。

• 導入したグリーンスローモビリティの車両の充電において再生可能エネルギー由来の電力を使用するもの
• 再生可能エネルギー由来電力の全量を、太陽光発電設備等からの自家消費により調達する
• 2050年のカーボンニュートラル達成を目標として設定している
• デコ活応援団への参画をしている
• デコ活宣言の実施をしている

さらに加点の程度は、該当の電力量等によって加減されます。

まとめ

二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金は、グリーンスローモビリティの導入を通じて、地域交通の脱炭素化と地域課題の同時解決を目指す制度です。10月20日から二次公募が開始されます。

補助率は1/2で、車両本体の購入は1台あたり300万円が上限です。民間企業、地方公共団体、NPO法人などが応募でき、事業期間は原則2年度以内となっています。

なお申請の前に、必ず二次公募の要項等で、詳細を確認してください。

高齢化による交通弱者の増加、観光振興、地域交通の維持といった課題は、社会全体の課題です。二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金をはじめとした支援策を上手に活用し、環境対応と地域サービス向上の両立を目指しましょう。

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