業務改善助成金の上乗せ補助金まとめ！最低賃金引き上げに使える支援策

業務改善助成金には、自治体によっては上乗せ補助金があるのをご存知でしょうか。

2025年度の最低賃金が確定し、全国で引き上げが行われています。政府は全国平均1500円の実現を掲げており、企業は毎年の賃上げが求められています。

中小企業には、国による「業務改善助成金」や自治体独自の上乗せ補助が用意されています。この記事では、各地の補助制度を整理し、賃上げと生産性向上を両立させるための支援策を紹介します。

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業務改善助成金とは？

業務改善助成金は、厚生労働省が実施する、中小企業・小規模事業者向けの支援制度です。事業場内で最も低い賃金（事業場内最低賃金）を30円以上引き上げ、生産性向上につながる設備投資などを行った場合、その費用の一部が助成されます。

対象となるのは、例えば機械設備の導入、業務効率化のためのシステムやソフトウェア、コンサルティング、人材育成・教育訓練などです。

項目	内容
助成上限額	最大600万円（10人以上の特例事業者の場合）
対象事業者	・中小企業・小規模事業者（みなし大企業を除く） ・地域別最低賃金との差額が50円以内の事業場 ・雇入れ後6か月以上の労働者の賃金引上げが対象
コース別引き上げ額・助成額例	30円コース、45円コース、60円コース、90円コース 例：10人以上、90円引き上げ → 上限600万円
助成率	4/5（事業場内最低賃金1,000円未満の場合） 3/4（1,000円以上の場合）
特例措置	物価高騰等の要件を満たす事業者は、 パソコンや一部の自動車の導入費用も助成対象に
申請・実施スケジュール	第1期：2025年4月14日～6月13日 第2期：2025年6月14日～（地域別最低賃金改定日前日まで） 事業完了期限：2026年1月31日（特例で3月末まで延長可）

なお、1事業場の申請は年度内1回までです。
過去に業務改善助成金を利用したことのある事業者も、要件を満たせば再度申請することが可能です。

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上乗せ補助の重要性

業務改善助成金は国の制度ですが、これに加えて、都道府県や市区町村が独自に設けている「上乗せ補助」が存在します。これらは、地域の中小企業が賃上げや生産性向上に取り組む際の負担をさらに軽くすることを目的としています。

上乗せ補助の内容や条件は地域によって異なり、補助率や上限額、対象事業者の範囲なども多様です。そのため、国の助成金だけでなく、事業所が所在する自治体の支援策を事前に確認しておくことが大切になります。

業務改善助成金の上乗せ補助一覧

ここからは、各都道府県や市区町村が独自に実施している上乗せ補助の概要を紹介します。こうした支援を見つけることで、賃上げや生産性向上の取り組みをさらに進めやすくなりますので、該当する自治体の公式情報を確認しながら活用を検討してください。

今回は以下の自治体による補助金をご紹介します。

自治体	補助金名
宮城県	仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金
神奈川県	厚木市中小企業生産性向上・賃上げ応援補助金
山梨県	賃金アップ環境改善事業費補助金
長野県	中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金
富山県	賃上げサポート補助金
石川県	業務改善奨励金
佐賀県	業務改善サポート補助金
福岡県	北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金

宮城県【仙台市生産性向上・賃金引上げ応援金】

仙台市では、物価上昇が続く中、労働条件の改善や従業員の生活安定を図るため、国の業務改善助成金を活用した事業者に対し、上乗せ補助を実施しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	【補助要件】 ・令和5年4月1日以降に業務改善助成金の支給決定通知を受領していること ・市税を滞納していないこと 【対象事業者】 ・登記上の本店または主たる事務所が仙台市内にある中小企業等 ・住民登録または事業所の所在地が仙台市内にある個人事業主
補助内容	補助対象経費の1/10（上限60万円） ※業務改善助成金の交付額確定時に助成対象と認められた経費が対象
申請方法	郵送
必要書類	・交付申請兼実績報告書 ・業務改善助成金交付額確定及び支給決定通知書の写し ・事業実績報告書および添付書類（国庫補助金精算書、事業実施結果報告）の写し ・照会同意書・回答同意書 ・【法人】登記事項証明書の写し（3ヶ月以内） ・【個人】本人確認書類の写し（運転免許証、個人番号カード、在留カードなど） ・【個人・市外住民登録者】仙台市内施設の賃貸借契約書等の写し ・交付請求書（申請時は記入欄空欄で提出） ・委任状（代理人による申請時のみ）

【申請期間】
令和8年3月31日まで
※予算上限に達し次第、受付終了

【申請・問い合わせ先】
仙台市経済局 中小企業支援課 経営支援係

公式ページを確認する

神奈川県【厚木市中小企業生産性向上・賃上げ応援補助金】

厚木市では、国の業務改善助成金を活用し、従業員の賃金引上げにつながる設備投資等を行った事業者に対して、経費の一部を補助しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	【補助要件】 ・業務改善助成金（中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金）の交付額決定を受けていること（交付決定のみでは不可） ・市内に事業所を有していること ・市税を完納していること 【補助対象事業】 中小企業者が令和7年3月16日から令和8年3月15日までに行った、生産性向上のための設備投資等で、国補助金の適用を受けたもの
補助内容	補助対象経費の1/10（上限60万円、千円未満切捨て）
申請方法	郵送またはメール
必要書類	・厚木市中小企業生産性向上・賃上げ応援補助金交付申請書 ・市税納税証明書（希望者は申請書内の同意書欄に記入で産業振興課が取得可能） ・役員等氏名一覧表 ・国補助金交付額確定及び支給決定通知書（国様式第11号）の写し ・国補助金事業実績報告書（国様式第9号）の写し ・国庫補助金精算書（国様式第9号 別紙1）、事業実施結果報告（国様式第9号 別紙2）の写し

【申請期間】
国の補助金の交付額確定通知を受けた日から2か月以内、または令和8年3月16日の早い方
※令和8年3月17日から31日までは受付対象外です。

【申請・問い合わせ先】
厚木市産業振興課

公式ページを確認する

長野県【中小企業賃上げ・生産性向上サポート補助金】

長野県では、女性・若者を中心とした賃上げと設備投資を促進し、県内企業の人手不足に対応するため、国の業務改善助成金を活用した事業者に上乗せ補助を実施しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	・長野県内に事業場があること ・業務改善助成金の交付申請（令和6年1月1日以降）および令和8年2月28日までの交付確定通知の受領 ・県「社員の子育て応援宣言」、国「パートナーシップ構築宣言」を行っていること ・県・国の認証制度のいずれかを取得していること（例：「職場いきいきアドバンスカンパニー」「くるみん」「ユースエール」「えるぼし」）
補助内容	業務改善助成金の支給決定額の1/10を補助 ※認証制度取得企業は2/10 ※国の助成金と合算した額が助成対象経費を超えない範囲
申請方法	郵送またはメール
必要書類	・交付申請書兼実績報告書 ・業務改善助成金の各種通知書・報告書の写し ・宣言・認証を示す書類（通知書・HP画面等） ・県税の納税証明書

【申請期間】
業務改善助成金の交付額確定・支給決定通知を受けてから令和8年3月10日まで
※令和7年1月16日以前に通知を受けた場合は、通知日から3か月以内または令和7年3月10日まで

【申請・問い合わせ先】
長野県産業労働部労働雇用課雇用対策係

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富山県【賃上げサポート補助金】

富山県では、国の業務改善助成金を活用し、賃上げや生産性向上に取り組む事業場規模30人未満の中小企業者を対象に、上乗せ補助を実施しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	・業務改善助成金の交付決定額通知を受けた事業場規模30人未満の事業者 ・令和5年4月1日以降に富山労働局へ交付申請を行い、令和8年2月27日までに交付額確定通知を受領していること
補助内容	補助対象経費の1/10 ※上限額は国の助成上限額の1/10
申請方法	郵送または電子メール（電子申請も可能）
必要書類	・補助金交付申請書兼実績報告書（様式第1号） ・申請総括表（様式第2号） ・業務改善助成金交付決定通知書の写し ・交付額確定通知書の写し ・実績報告書に添付した国庫補助金精算書（別紙1）、事業実施結果報告（別紙2）の写し ・その他知事が必要と認める書類

【申請期間】
令和8年2月27日まで
※申請額が予算総額に達した場合は、期限前に受付終了

【申請・問い合わせ先】
富山県商工労働部 多様な人材活躍推進室 人材確保推進課

公式ページを確認する

石川県【業務改善奨励金】

石川県では、国の業務改善助成金を活用し、生産性向上や最低賃金の引上げに取り組む県内事業者に対して、自己負担分の一部を県独自に上乗せ補助する制度を設けています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	・石川県内の中小企業等であること ・令和5年10月8日以降に石川労働局へ業務改善助成金の交付申請を行い、令和8年2月27日までに確定通知を受けていること
補助内容	国の業務改善助成金における自己負担分の1/2（上限あり） ※国の助成率や賃上げ幅、人数、事業所規模によって異なる
申請方法	郵送またはメール
必要書類	＜県の申請書類＞ ・交付申請書兼実績報告書 ・誓約・同意書 ＜国の業務改善助成金関係書類（写し）＞ ・交付決定通知書 ・交付額確定及び支給決定通知書 ・実績報告書 ・国庫補助金精算書 ・事業実施結果報告書 ＜請求時提出書類（県の確定通知後）＞ ・請求書 ・口座情報がわかるもの（キャッシュカード、通帳の写し等）

【申請期限】
令和8年3月10日まで

【申請・問い合わせ先】
石川県 商工労働部 労働企画課 企画・労働福祉グループ

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佐賀県【業務改善サポート補助金】

佐賀県では、原材料・エネルギー価格高騰や人材不足など、厳しい経営環境に直面する中小企業の生産性向上や賃金引上げを支援するため、国の業務改善助成金を活用した事業者に上乗せ補助を実施しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	・中小企業最低賃金引上げ支援対策費補助金（業務改善助成金）の交付要綱に該当すること ・令和7年4月14日以降に佐賀労働局へ交付申請を行い、令和8年1月31日までに交付額確定・支給決定通知書を受領していること
補助内容	補助対象経費の1/5または1/4以内（国の助成率に応じて決定） 補助金上限額：75万円～200万円（国の助成金に応じて決定）
申請方法	郵便または宅配便にて提出 ※郵便の場合は簡易書留など追跡ができる方法
必要書類	補助金交付申請書と以下の添付書類 （１）申請総括表（様式第２号） （２）誓約書（様式第３号） （３）国の助成金の交付決定通知書の写し （４）国の助成金の交付額確定・支給決定通知書の写し （５）国の助成金の事業実績報告書に添付した事業実績報告書、国庫補助金精算書及び事業実施結果報告の写し （６）補助金の振込を希望する銀行通帳の写し （７）その他所長が必要と認める書類

【申請期間】
令和7年5月1日～令和8年2月10日（必着）

【問い合わせ・申請書提出先】
佐賀県産業イノベーションセンター 補助金事務局

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福岡県【北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金】

北九州市では、市内中小企業の生産性向上と従業員の賃上げを支援するため、厚生労働省（福岡労働局）の業務改善助成金を活用した事業者に対して、上乗せ補助を実施しています。

【補助金概要】

内容	詳細
補助要件	・北九州市内に事業場があること ・令和7年4月1日以降に福岡労働局から交付決定通知を受け、令和8年2月28日までに交付額確定通知を受領していること
補助内容	業務改善に要した設備投資等の補助対象経費の2/10（国と市で合わせて95％を上限） ※上限額は業務改善助成金の助成上限額の2/10
申請方法	郵送またはメール
必要書類	・北九州市生産性向上・賃金引上げ応援補助金交付申請書（様式第1号） ・申請統括表（様式第2号） ・照会同意書・回答同意書（様式第6号・7号） ・業務改善助成金の交付額確定及び支給決定通知書（国様式第11号）の写し ・業務改善助成金の事業実績報告書に添付した国庫補助金精算書（国様式第9号 別紙1）の写し ・事業実施結果報告（国様式第9号 別紙2）の写し ・賃金引上げを証する書類（賃上げ前後2か月分の賃金台帳等）の写し ・導入設備の内容や金額を証する書類（納品書、導入物の写真等） ・その他、市が必要と認める書類（請求書 など）

【申請期間】
令和7年4月1日～令和8年3月6日必着
※予算上限に達し次第、受付終了

【申請・問い合わせ先】
北九州市 産業経済局 地域経済振興部 雇用・産業人材政策課

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業務改善助成金に関するよくある質問

業務改善助成金に関するよくある質問をご紹介します。

どのような経費が助成対象になりますか？

業務改善助成金の助成対象になるのは、「生産性向上や労働能率の増進に資する」と認められる設備投資などが挙げられます。具体的には募集要領をご確認ください。ただし、生産性向上に資する内容であっても、場合によっては対象外となるものもあります。

賃金引上げの予定があれば、申請時に地域別最賃を下回っていても助成対象となりますか。

申請時に地域別最賃を下回っている事業場は、助成対象とはなりません。

計画に基づく賃金の引上げはいつまでに行えばよいですか。

賃金の引上げは、地域別最低賃金の引き上げを除き、交付申請後以降から事業完了期日までの間であれば、実施時期を問いません。
※実際の支払いは事業実績報告書の提出日まで

まとめ

最低賃金の引き上げが議論されるなか、中小企業にとって賃上げと生産性向上の両立は大きな課題です。国の「業務改善助成金」は、こうした企業の取り組みを支援する重要な制度であり、さらに各都道府県・市区町村が独自の上乗せ補助を用意しています。

本記事では、長野県、富山県、石川県、佐賀県、北九州市といった各地の上乗せ補助の概要を紹介しました。補助要件や補助額は地域によって異なりますが、共通して言えるのは「自社が所在する自治体の制度を確認し、条件に合うものを活用することで、賃上げと設備投資の負担を大きく軽減できる」という点です。

賃上げや生産性向上の取り組みは、従業員の定着や採用力の強化にもつながります。最新の制度情報をこまめに確認し、適切なタイミングで申請を進めることをおすすめします。

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