省エネ設備の導入や古い機器の更新は、エネルギー効率の改善につながります。ただし、その実施にはまとまった初期投資が必要です。
茨城県日立市では、こうした課題に対応するため「省エネ設備導入促進事業補助金」を設けています。本補助金の概要や補助内容、申請スケジュールについて詳しく解説するので、市内の事業者の方はぜひ参考にしてください。
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日立市省エネ設備導入促進事業補助金とは
「日立市省エネ設備導入促進事業補助金」は、日立市が中小企業等の省エネ化を支援するために設けた補助制度です。対象となるのは、市内に事業所等を構える、中小企業者及び各種組合等です。
本補助金は、事前に省エネ診断等を受診し、助言・提案等を受けた設備の導入や更新及び運用改善にかかる費用が補助対象となります。導入に伴う工事費や搬入費、設備賃借料なども対象となるため、補助金を活用すると導入から設置まで一貫して支援を受けられます。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、以下の要件に該当する事業者です。- 本市に事業所等を有する、中小企業基本法で定める中小企業者及び各種組合等
- 市税を滞納していない方
- 暴力団関係者ではない方
ただし、上記に該当しても、みなし大企業に該当する事業者は対象外となります。みなし大企業の定義は、以下のとおりです。
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の1/2以上を同一の大企業が所有している方
- 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2/3以上を大企業が所有している中小企業
申請者は事前に、対象の専門家や事業所が実施する省エネ診断を受診して、エネルギー使用量やCO2排出量削減のための助言・提案等を受ける必要があります。省エネ診断を受けていない事業者や、診断結果に基づいていない補助事業は対象外となるためご注意ください。
対象となる主な省エネ診断は、以下のとおりです。
一般財団法人省エネルギーセンター「省エネ最適化診断」
一般社団法人環境共創イニシアチブ「クイック診断」
省エネ対策の診断例は、主に以下のものがあります。
| ・照明のLED化 ・高効率空調機への更新 ・コンプレッサーのインバーター化 ・工場・オフィス窓の日射対策 ・空気配管の漏れ防止 等 |
省エネ診断の実施後、省エネ対策の提案を受けるまで2週間から1ヶ月程度かかります。申請期限を過ぎないよう早めに診断を受診し、事業計画を立てることをおすすめします。
補助率・補助額
本補助金の補助率は補助対象経費の1/2以内、限度額は100万円です。同一年度内の申請は、1事業者あたり1回までとなります。
補助対象となる経費は、以下のとおりです。
- 設備購入費
- 設備賃借料
- 工事費
- 運搬費
いずれも省エネ診断等で助言・提案等を受けた設備に係る経費のみ対象です。なお、エアコンフィルターなどの消耗品は対象外となります。
申請スケジュール
本補助金の申請期限は、令和7年12月26日です。申請は先着順となり、定員に達した時点で、期限前でも募集を締め切る場合があります。
申請時には、以下の書類の提出が求められます。
- 補助金交付申請書
- 事業計画書
- 省エネ診断等を受けた助言提案の内容が確認できる書類
- 補助事業に要する金額及び内容に係る証拠書類（見積書等）
必要書類を用意し、日立市 産業経済部 商工振興課まで持参するか、申請フォームより提出してください。申請書等の様式は、日立市公式サイトで確認可能です。
申請内容によっては、追加で資料の提出が必要となる場合もあります。
まとめ
省エネ設備の導入は、コスト削減と環境への配慮の両立につながります。日立市の省エネ設備導入促進事業補助金を活用すれば、初期投資の負担を軽減しながら、省エネへの一歩を踏み出すことができます。
市内の中小企業者の方は、この機会に制度を活用し、持続可能な経営の実現を目指してみてはいかがでしょうか。
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