企業にとって、環境への配慮と事業の成長を両立させることが求められる中、省エネルギーの推進やCO₂排出量の削減は、地域経済にとっても重要なテーマとなっています。
こうした背景の中、千葉県市原市では、市内で事業を営む中小事業者を対象に、脱炭素化を促進するための支援策として「事業者用設備等脱炭素化促進補助金」を実施しています。省エネ最適化診断と設備改修等の両方が補助対象となるため、設備更新や省エネ化を検討する市内の事業者は、ぜひ詳細をご確認ください。
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この記事の目次
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市原市事業者用設備等脱炭素化促進補助金とは
本補助金は、省エネルギーおよび脱炭素化の推進を目的とした支援制度です。市内の中小事業者を対象に、空調・換気・照明等の設備改修費を、省エネ最適化診断に基づいて一部補助します。
本補助金を申請するためには、まず省エネ最適化診断を受ける必要があります。診断を受ける際にも21,600円を上限として補助を受けられるため、経費負担を抑えることが可能です。
省エネ最適化診断については、以下の機関による診断サービスが対象となります。各診断サービスの詳細は、以下のサイトで確認してください。
- 一般財団法人省エネルギーセンターで実施する省エネ最適化診断（https://www.shindan-net.jp/）
- 一般社団法人環境共創イニシアチブ「地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業」で実施する省エネ診断（https://shoeneshindan.jp/）
補助率・補助額
本補助金の補助率は、「省エネ最適化診断」と「設備改修等」の2種類に分けられます。詳しくは以下をご覧ください。| 補助額 | 要件 | |
| 省エネ最適化診断 （省エネ最適化診断補助金） | 上限21,600円 | 令和7年4月1日以降に受診したもの |
| 設備改修等 （設備等脱炭素化促進補助金） | 補助対象経費の1/3 （上限50万円） | 省エネ診断に基づく設備改修等 |
設備改修等は、省エネ最適化診断の診断日から3年以内、かつ診断の有効期限内に補助金の交付申請が必要です。どちらの補助金も、申請は1事業所につき1回限りとなります。
補助対象となる経費は、以下のとおりです。
- 設備本体（空調、換気、照明、給湯等の機器及びエネルギー管理システム、再生可能エネルギーシステム、蓄電システム等）及び付属品の購入費
- 工事費（据え付け・配線工事等の省エネ最適化診断に基づく設備改修等に不可欠な工事費用とし、資材等の運搬費及び既存設備の処分に係る費用を除いたもの。）
上記の経費の3分の1が補助対象となり、上限額は50万円までとなります。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、以下のＡ・Ｂのどちらかに該当する事業者です。
| 業種分類 | A：資本金の額又は出資の総額 | B：常時使用する従業員の数 |
| 製造業その他 | 3億円以下の会社 | 300人以下の会社及び個人 |
| 卸売業 | 1億円以下の会社 | 100人以下の会社及び個人 |
| 小売業 | 5千万円以下の会社 | 50人以下の会社及び個人 |
| サービス業 | 5千万円以下の会社 | 100人以下の会社及び個人 |
社会福祉法人といった会社以外の法人の場合、常時使用する従業員数が100人以下の事業者が対象となります。その他、以下の要件もすべて満たす必要があります。
- 中小企業者の場合、みなし大企業ではないこと。
- 市内で事業を営み、市税を滞納していないこと。
- 代表者、役員等が、暴力団員等または暴力団密接関係者でないこと。
- 宗教又は政治を目的とした活動をしていないこと。
中小企業者であっても、みなし大企業は対象外です。その他、市税の滞納や暴力団関連者、宗教又は政治を目的とした活動ではないことも要件となります。
申請スケジュール
本補助金の申請スケジュールは、「省エネ最適化診断」と「設備改修等」でそれぞれ異なります。
【省エネ最適化診断（省エネ最適化診断補助金）】
令和7年4月1日（火）から令和8年3月13日（金）
【設備改修等（設備等脱炭素化促進補助金）】
令和7年4月1日（火）から令和8年1月30日（金）
どちらも先着順となり、補助可能額がなくなった場合は期間中であっても終了します。申請にあたっては、まずは省エネ最適化診断を受け、省エネ最適化診断補助金を申請、その後から設備等脱炭素化促進補助金を申し込む流れとなります。
省エネ最適化診断の補助金を受ける際は、以下の書類が必要です。
- 市原市事業者用省エネ最適化診断補助金交付申請書
- 市内に事業所を有していることを証する書類
（法人の場合）法人登記の履歴事項全部証明書の写し
（個人の場合）開業届（控え）の写し - 市税の完納証明書（発行から3か月以内のもの）
- 省エネ最適化診断の受診費用に係る領収書の写し
- 省エネ最適化診断の結果報告書の写し ※受診日が令和7年4月1日以降の日付であること
- 社会福祉法人にあっては財産目録及び貸借対照表
公式サイトから必要書類をダウンロードし、市原市役所の環境部環境管理課まで持参又は郵送でご提出ください。
まとめ
持続可能な社会をつくるためには、企業が省エネや二酸化炭素（CO₂）の排出を減らす取り組みを進めることがとても大切です。市原市のこの補助制度は、そうした取り組みを地域レベルで支えるためのサポート策として用意されています。
経営の効率化と環境への配慮の両方を目指せるこの補助金を、今後の取り組みの1つとしてぜひご検討ください。
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