北海道移住で最大100万円！2026年度の移住支援金・補助金を徹底解説

補助金ポータル編集部

公開日：2026/5/1 更新日：2026/4/29

「東京の物価が高すぎて、もう限界だ」「テレワークになったのだから、もっと広い家で、自然の中で暮らしたい」――こうした声が急増しているのが、ここ数年の地方移住ブームの実情です。総務省の調査によれば、地方移住への関心は年々高まり続けており、若い世代を中心に「働き方と暮らし方を根本から変えたい」という意識が広がっています。
そうした中で、移住先として圧倒的な存在感を放っているのが北海道です。広大な大地、新鮮な食材、夏の涼しさ、そして首都圏と比べて低い物価と地価――北海道が持つ魅力は、移住希望者にとってまさに理想的な条件がそろっています。
さらに北海道では、UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）として、世帯で最大100万円、単身で最大60万円の支援金が受け取れる制度が2026年度も継続されています。子ども加算もあり、家族での移住なら受取額がさらに増える場合があります。

本記事では、2026年度における北海道への移住支援金の制度概要から、対象要件、申請方法、そして人気エリアの情報まで、移住を検討している方に必要な情報をわかりやすく解説します。

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北海道が移住先として選ばれる理由

「移住するなら北海道」と考える人が増え続けています。その理由は一言では語れませんが、大きく3つの魅力に整理できます。

豊かな自然と暮らしやすさ

北海道は日本の国土面積の約22%を占める広大な土地です。大雪山国立公園や釧路湿原、富良野のラベンダー畑など、圧倒的なスケールの自然が身近にあります。夏は本州の猛暑と無縁の涼しさで過ごせ、冬はスキーやスノーボードを楽しめる環境が整っています。
物価・住居費の面でも、首都圏と比べて大きく抑えられます。新鮮な海産物や農産物が手頃な価格で入手でき、広い住宅を低コストで確保しやすい点も、移住者から高く評価されています。

交通アクセスの意外な良さ

「北海道は遠いのでは？」と思われがちですが、新千歳空港と羽田空港を結ぶ路線の利用者数は国内2位。LCCを活用すれば往復で1万円台から移動できるケースも珍しくありません。テレワーク普及後は「月に1〜2回は東京に出社する」というライフスタイルで北海道に移住する人も増えており、交通面のハードルは以前よりずっと低くなっています。

多彩な産業と仕事の選択肢

農林漁業から観光業、IT・デジタル産業まで、北海道は多様な産業が根付いています。札幌市のIT産業集積は全国でもトップクラスで、エンジニアやデザイナーといったリモートワーカーが移住しやすい環境も整ってきました。また、テレワーク移住要件を満たせば、都市部の仕事を継続しながら北海道で生活することも支援金の対象です。

北海道UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）とは

北海道への移住支援の柱となっているのが、国・北海道・市町村が共同で実施する「UIJターン新規就業支援事業（移住支援金）」です。東京23区からの移住者を中心に、一定の要件を満たして北海道に移住し就業した場合に、まとまった支援金を受け取ることができます。

支給額と子ども加算

【2026年度（令和8年度）支給額の目安】

移住パターン	支給額
単身で移住した場合	最大60万円
2人以上の世帯で移住した場合	最大100万円
18歳未満の子どもがいる場合の加算	子ども1人につき最大30万円

※実際の支給額は各市町村によって異なる場合があります。移住先の市町村に必ず確認してください。

子どもを連れた家族での移住であれば、世帯100万円＋子ども加算で大きな支援を受けられます。たとえば子ども2人と夫婦の4人家族なら、最大160万円規模の支援金となるケースもあります。
なお、令和8年度における移住支援金の申請締め切りは令和9年（2027年）1月20日です。予算の範囲内で実施されているため、年度途中で受付が終了する可能性もあります。早めの行動が重要です。

移住元に関する要件

支援金を受けるには、まず移住元に関する要件を満たす必要があります。主な条件は以下のとおりです。

東京23区内に在住、または東京圏（東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県）から東京23区内に通勤していること
住民票を移す直前の10年間のうち、通算5年以上上記の地域に在住・通勤していた、または直前1年以上継続して在住・通勤していたこと
北海道内の移住支援金対象市町村に転入すること
転入後1年以内（市町村によっては3か月以上1年以内）に申請すること
申請日から5年以上、転入先に継続して居住する意思があること
過去10年以内に本人または世帯員が移住支援金を受給していないこと

注意：市町村によって移住支援金事業を実施していない自治体があります。移住先として検討している市町村が対象かどうか、事前に北海道庁または移住先市町村の窓口にご確認ください。

就業・起業・テレワーク要件

移住元の要件を満たした上で、以下のいずれかの就業要件も満たす必要があります。

区分	主な要件
就業（マッチングサイト経由）	北海道公式移住支援金対象求人マッチングサイトに掲載された求人に就業すること。週20時間以上の無期雇用契約で申請時に在職していること
プロフェッショナル人材事業等	内閣府が実施するプロフェッショナル人材事業または先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
起業	北海道が実施する地域課題解決型起業支援事業の交付決定を受けていること
テレワーク	移住前の就業先に継続して在籍し、週20時間以上のテレワーク勤務等を行っていること
関係人口	転入先市町村が定める関係人口の要件に該当すること

テレワーク要件では、令和7年度から「週20時間以上のテレワーク勤務等」という要件が追加されています。現在の仕事を継続しながら北海道に移住する場合は、勤務形態が要件を満たすかどうか事前に確認してください。

移住支援金の申請ステップ

移住支援金を受け取るためには、正しい手順で申請を進めることが重要です。大まかな流れは以下のとおりです。

【申請の流れ（移住支援金）】

ステップ	内容
①情報収集・相談	北海道庁または移住先市町村の窓口、「ふるさと回帰支援センター」などで制度の詳細を確認する
②求人確認	「北海道公式移住支援金対象求人マッチングサイト」で対象求人を探す（就業要件で利用する場合）
③移住・転入	北海道内の移住支援金対象市町村に転入届を提出する
④就業等の要件を満たす	就業・起業・テレワーク等の要件を満たした状態で在職・在籍していること
⑤申請書類の準備	必要書類（申請書・就業証明書・住民票等）を揃える。書類は市町村により異なる場合がある
⑥市町村窓口へ申請	転入後1年以内（市町村によっては3か月以上1年以内）に転入先市町村へ申請を行う
⑦審査・支給	審査を経て、移住支援金が指定口座に振り込まれる

特に注意が必要なのは「求人への応募は、マッチングサイトへの掲載日以降である必要がある」という点です。先に内定が決まってからサイトを確認しても要件を満たせないケースがあります。必ず事前に確認してから動いてください。

北海道移住支援金に関するよくある質問

北海道の移住支援金は2026年度も継続されていますか？

はい、令和8年度（2026年度）も継続されています。令和8年度における移住支援金の市町村への申請締め切りは令和9年（2027年）1月20日です。ただし予算の範囲内で実施されるため、年度途中で受付が終了する可能性があります。早めの申請準備をおすすめします。

東京圏以外（大阪・名古屋など）からの移住は対象になりますか？

北海道の移住支援金の主な対象は「東京23区在住・通勤者」です。大阪や名古屋など東京圏以外からの移住は、市町村独自の支援制度（テレワーク要件・関係人口要件など）によっては対象となる場合がありますが、一般的な移住支援金の対象外となるケースが多いです。詳細は移住先市町村の窓口にご確認ください。

テレワークで現在の仕事を続けながら北海道に移住した場合も支援金が受け取れますか？

はい、テレワーク移住も要件の一つとして設けられています。ただし令和7年度から「週20時間以上のテレワーク勤務等」という条件が追加されています。現在の就業先に継続して在籍し、週20時間以上のテレワーク勤務を行っていることを証明できる場合に対象となります。詳細は移住先の市町村にご確認ください。

子どもが2人いる場合、加算はいくらになりますか？

18歳未満の子ども1人につき最大30万円が加算されます（市町村によって異なる場合があります）。子どもが2人であれば最大60万円の加算となり、世帯での基本支給額100万円と合わせると最大160万円規模となる場合があります。実際の支給額は移住先市町村の規定に依存しますので、必ずご確認ください。

移住支援金対象の求人はどこで探せますか？

「北海道公式移住支援金対象求人／就業マッチングサイト（晴れの国で働こう！岡山県しごと情報サイト）」ではなく、「北海道移住支援金求人マッチングサイト」で検索いただくと公式のサイトが見つかります。就業要件で利用する場合は、このマッチングサイトに掲載されている求人に応募・採用される必要があります。掲載日以降の応募が条件となりますので注意してください。

移住後5年以内に北海道を離れた場合、支援金を返還しなければなりませんか？

申請時に転入先市町村に5年以上継続して居住する意思があることを条件としており、転居や就業先の変更によって要件を満たさなくなった場合は、支援金の全部または一部を返還しなければならない可能性があります。詳細な返還規定は市町村ごとに異なりますので、事前に確認しておくことをおすすめします。

移住支援金を実施していない市町村はありますか？

はい、北海道の一部市町村では移住支援金事業を実施していません。岩見沢市、滝川市、ニセコ町、倶知安町などが対象外となっている場合があります。最新の対象市町村一覧は北海道庁の公式サイトでご確認ください。

過去に移住支援金を受け取ったことがある場合、再度申請できますか？

過去10年以内に申請者本人または世帯員が移住支援金を受給している場合は、原則として対象外となります。ただし、移住支援金を全額返還した場合や、市町村が認める特例的なケースは除かれます。詳細は移住先市町村の窓口にご相談ください。

北海道でのお試し移住に活用できる制度はありますか？

はい、北海道では「ちょっと暮らし」という体験移住プログラムが多くの市町村で提供されています。釧路市が特に充実しており、「くしろお試しワーキングホリデー」など働きながら地域を体験できるユニークなプログラムも用意されています。移住を決める前に実際に現地で生活を体験してみることを強くおすすめします。

北海道の移住相談窓口はどこにありますか？

北海道庁の公式移住ポータルサイト（https://www.pref.hokkaido.lg.jp/）や、東京・大阪に設置されている「ふるさと回帰支援センター」、各市町村の移住担当窓口で相談が可能です。また、札幌市では東京都内に「札幌UIターン就職センター」を設置し、就職相談も受け付けています。まずはオンライン相談から始めることもできます。

まとめ

北海道への移住は、大自然と豊かな食・比較的低い物価水準、そして手厚い支援制度という三拍子が揃っており、移住希望者にとって非常に魅力的な選択肢です。
2026年度（令和8年度）の移住支援金は、単身で最大60万円・世帯で最大100万円が受け取れ、18歳未満の子ども1人につき最大30万円が加算されます。申請締め切りは令和9年1月20日ですが、予算上限に達すると年度途中で終了するため、早期の行動が鍵となります。
移住成功のために押さえておきたいポイントを整理します。

移住元・就業・居住意思の3つの要件をすべて満たす必要がある
就業要件で対象マッチングサイトを利用する場合は、求人の掲載日以降に応募すること
テレワーク移住も対象だが「週20時間以上」の要件を確認すること
支援金を実施していない市町村が存在するため、移住先の確認が必須
転入後1年以内の申請期限を忘れずに。市町村によっては3か月以上経過後が申請可能期間

まずはお試し移住プログラム（「ちょっと暮らし」等）を活用して現地の生活を体験し、自分に合ったエリアを見つけてみましょう。北海道への移住という大きな決断を、制度をフル活用して後悔のないものにしてください。

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