静岡県は、豊かな自然や食文化・都市機能がほどよく融合する移住先として注目されています。2025年度は支援制度が拡充され、住宅購入や家賃補助、就業・起業支援、お試し住宅等、さまざまな支援が設置されました。
今回は県や各自治体の、2025年度につかえる静岡県移住支援制度をまとめました。
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この記事の目次
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静岡県全域の移住支援制度概要
静岡県には､国が設置する移住支援制度のほか、全域で活用できる様々な制度が複数あります。まずは静岡県全体での支援制度を見ていきましょう。
静岡県移住・就業支援金制度
静岡県移住・就業支援金制度は、東京圏からの移住を支援する制度です。国・静岡県・県内市町が連携し、移住者が新しい生活を経済的にサポートをします。
■単身移住の場合
60万円
■世帯移住の場合
100万円
子ども1人あたり、100万円の加算があります。
出典：静岡県
就業・起業・テレワーク等が対象です。受給には、「移住元の要件」「移住後の要件」「その他の要件」の3つを満たす必要があります。
また、各市町が設定する要件もありますので、担当窓口等で確認してください。
こどもみらいテレワーク対応リフォーム補助制度
子育て世帯・若者夫婦を対象に、仕事と子育ての両立が出来る職住一体の住環境の整備を推進する制度です。自宅のテレワーク環境の整備や家事負担軽減に資する設備導入等の住宅リフォームへの補助します。
■こどもみらいテレワーク対応リフォーム
・補助率
1/2
・上限額
10万円
■子育てライフ対応リフォーム
・補助率
1/2
・上限額
15万円
また「しずおか優良木材等」を利用する場合や「森林認証材」の場合は、上乗せ加算があります。
地方就職学生支援金制度
都内の大学・大学院に通う学生が静岡県内の企業で採用選考等を受ける場合の交通費や、移住引越し費用が支援されます。
■採用選考に参加するための往復交通費
上限5,940円
■静岡県への移転費用
上限6万6,000円
なお実施市町ごと、算定方法が異なります。詳細は、移住先の市町へ確認してください。
主な自治体ごとの支援制度と特徴
各市町村は、独自の支援制度を設けています。ここでは自治体ごとの主な支援制度と特徴をまとめました。
静岡市
①移住者住宅確保応援補助金
若者・子育て世帯の移住時の住宅確保に必要な経費が補助されます。補助率は対象経費の1/2ですが、井川・梅ケ島・大河内・玉川・大川・清沢・両河内地区への移住の場合は3/4です。
なお移住前居住地によって、補助金額が異なります。
■補助金額（上限）
・東京圏
単身 60万円
世帯 100万円（子1人あたり100万円加算・最大400万円）
・東京圏以外
単身 30万円
世帯 50万円（子1人あたり50万円加算・最大200万円）
②結婚新生活スマイル補助金
新婚世帯の住宅確保や、引越しに必要な経費が補助されます。
■補助額
最大80万円
③空き家改修事業補助金
居住のために必要な、空き家の改修費用が補助されます。
■補助率
2/3（一部の地域は9/10）
■補助額
最大200万円
④移住者就職応援補助金
国の移住支援制度の対象とならない場合、県外から移住して市内中小企業に就職した場合に補助されます。
■補助額
50万円／人
富士市
①子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金
静岡県外在住の子育て世帯・若者世帯が本市へ転入した場合、最大50万円の奨励金を交付されます。
■子育て世帯
県外からUターン(再転入) 最大50万円
東京圏からJIターン(再転入以外の転入) 最大30万円
■若者世帯
県外からUターン(再転入) 30万円
東京圏からJIターン(再転入以外の転入) 最大30万円
②先導的テレワーク移住者支援補助金
静岡県外在住の被雇用者・個人事業主が、テレワークの実施をきっかけに移住した場合、補助が受けられます。
■住宅取得費・住宅賃借費用
2か月分
■引越費用・通勤費用
2か月分
合計で、最大50万円です。なお「移住就業支援補助金」と併用はできません。
焼津市
①結婚新生活支援事業費補助金
新生活の経済的負担を軽減することを目的に、住居費および転居費用の一部を補助する制度です。
■補助額
最大30万円（夫婦がともに29歳以下の場合、最大60万円）
②焼津駅周辺まちなか空き店舗利活用事業補助金
焼津駅周辺の空き店舗等を活用して事業を実施する場合、空き店舗または空き店舗用地の賃借料の一部が補助されます。
■補助率
1/2
■上限額
50万円
磐田市
①既存住宅取得補助
市内の既存住宅を取得する際の購入費やリフォーム費等が補助されます。
■若者世帯・子育て世帯
・取得
建物購入費の1/10
リフォーム工事費の1/2
・建替え
除却費の1/2
・リフォーム
工事費の1/2
■若者世帯・子育て世帯以外
・リフォーム
工事費の1/2 のみ該当
②結婚新生活支援
若者の新婚世帯の新居取得や賃貸費用、新居への引越し費用が補助されます。
■補助額
住宅取得費用・リフォーム費用・住宅賃貸借費用・引越費用を合算した額
■上限額
・夫婦いずれかの年齢の高い方が29歳以下 60万円
・夫婦いずれかの年齢の高い方が30歳以上39歳以下 30万円
伊東市
①移住定住促進 住宅改修支援事業補助金
住宅の改修に要する費用の一部が補助されます。
■補助額
15万円
②起業支援及び空き店舗対策事業補助金
初めて開業する方を対象に、店舗改装費や什器購入費、広告宣伝費の一部が補助されます。
■補助率
・1/2
■上限額
・移住者の起業
100万円
・若者で移住者の起業
200万円 等
③お試し移住支援事業補助金
移住の検討材料とすることを目的として滞在する場合に、宿泊費用の一部が補助されます。
■補助額等
対象経費の1/2（1泊3,000円・同一年度中に10泊分まで）
三島市
①住むなら三島移住サポート事業
移住する若い世帯の住宅取得が支援されます。
■補助額
100万円
②三島市移住・子育てリフォーム事業
移住する若い世帯が行うリフォーム工事、子育て世帯が行うリフォーム工事に対し、費用の一部が補助されます。
■補助率
20/100
■上限額
・市外からの移住世帯もしくは子育て世帯
20万円
・さらに中古住宅の取得に伴うリフォーム工事の場合
30万円を加算
富士宮市
①移住・定住奨励金
富士宮市に移住し、住宅を取得または空家住宅を賃借する若者世帯に、移住・定住奨励金が交付されます。
■補助額
最大200万円
②移住者首都圏通勤支援助成金
富士宮市へ移住し、首都圏に通勤している場合、月極駐車場の使用料が助成されます。
■補助額
最大10万円
支援制度比較一覧
今回紹介した自治体の支援制度を、一覧表にまとめました。
| 自治体 | 若者・子育て世帯 | 住宅確保 | 空き家改修 | その他 |
|---|---|---|---|---|
| 静岡市 | 結婚新生活スマイル補助金 | 移住者住宅確保応援補助金 | 空き家改修事業補助金 | 移住者就職応援補助金 |
| 富士市 | 子育て・若者世帯F-UJIターン奨励金 | - | - | 先導的テレワーク移住者支援補助金 |
| 焼津市 | 結婚新生活支援事業費補助金 | - | - | 焼津駅周辺まちなか空き店舗利活用事業補助金 |
| 磐田市 | 既存住宅取得補助 結婚新生活支援 | - | - | - |
| 伊東市 | - | 移住定住促進住宅改修支援事業補助金 | - | 起業支援及び空き店舗対策事業補助金 お試し移住支援事業補助金 |
| 三島市 | 三島市移住・子育てリフォーム事業 | 住むなら三島移住サポート事業 | - | - |
| 富士宮市 | - | 移住・定住奨励金 | - | 移住者首都圏通勤支援助成金 |
支援制度のほか、相談会や窓口を設置している地域も多くあります。
また紹介した制度以外にも、移住者が活用できる支援制度を設置している自治体もあります。気になる自治体は、担当窓口に問い合わせてみてください。
移住前のチェックポイント
静岡県への移住を成功させるために、支援制度を活用するときのポイントを確認しておきましょう。
各自治体の支援制度には期限がありますが、予算が上限に達すると、受付が終了してしまいます。時間には余裕を持って、準備を始めてください。
各補助金制度では、細かな要件が定められています。たとえば移住・就業支援金制度では、就職・起業・テレワーク等、就労に関する要件があります。また住宅支援は、返還条件が設定されていることもあります。公式サイト等でよく確認し、わからないときには窓口に相談しましょう。
さらに自治体によっては、子育て世帯に加算が設定されています。要件や加算額を比較することも重要です。自治体ごとの方針や支援制度を理解し、住みやすい自治体を選んでください。
まとめ
静岡県は自然の豊かさと暮らしやすさを兼ね備え、支援制度も幅広い選択肢があります。まずは気になる自治体の制度内容をチェックし、窓口に詳細を問い合わせてみましょう。
支援制度で予算的な負担を軽減しながら、自分の暮らしに合った移住スタイルを見つけてください。
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