鳥取県の移住支援制度まとめ！子育て世帯に手厚い補助金と市町村独自制度【2026年版】

「子育てしやすい地方で、自然に囲まれた暮らしを始めたい」――そんな移住希望者から熱い視線を集めているのが鳥取県です。

宝島社『田舎暮らしの本』が毎年発表する「住みたい田舎ベストランキング」では、2026年版で琴浦町が人口1万人以上の町の総合部門全国2位（シニア部門は全国1位、5年連続ベスト3）、鳥取市も総合部門全国3位にランクインするなど、客観的評価でも全国屈指の移住先として注目を集めています。

要件を満たせば最大100万円超の県の移住支援金が支給されるほか、市町村ごとに新築住宅奨励金（最大200万円）、空き家活用補助金、家賃助成、お試し住宅など、独自色の強い支援が充実しています。本記事では、令和8年度（2026年度）の最新情報をもとに、鳥取県への移住で活用できる移住支援金・補助金・支援制度をわかりやすく解説します。

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鳥取県が移住先として選ばれる理由・人気エリアは？

鳥取県は中国地方北東部、日本海に面した東西に長い県です。人口約54万人は全国で最も少ない都道府県ですが、その分自治体と移住者の距離が近く、きめ細やかな移住サポートが受けられるのが大きな魅力です。鳥取砂丘や大山（だいせん）、関金温泉や三朝温泉など、海・山・温泉の自然資源にも恵まれ、海の幸（松葉ガニ・岩がき・鳥取和牛）や農産物（二十世紀梨・ブロッコリー）も豊富です。

なかでも特筆すべきは、子育て・教育環境の手厚さです。「子育て王国とっとり」として全国的に知られ、待機児童ゼロ、第3子以降の保育料無償化、医療費助成（高校生まで）、産婦人科医・小児科医の人口比が全国トップクラスといった支援が整っています。さらに、ALSOK調べの全国治安ランキング2025では犯罪遭遇率の全国順位が1桁の「犯罪がなく治安が良いエリア」と評価されるなど、子育て世帯にとって安心して暮らせる環境が揃っています。

こうした取り組みの結果、鳥取県への移住者数は2016年度以降毎年2,000人以上で推移しており、令和6年度（2024年度）上半期は1,054人と上半期で過去最高を記録しました。10〜40代の若者・子育て世帯が全体の8割を占めるのが特徴で、なかでも米子市は前年比＋60人と最も伸びており、日本海と大山を望み大型店も集積する「ほどほど田舎」の暮らしが評価されています。

年代別の動機としては、20〜40代は就職・結婚・子育てが主な理由で、50代以上は退職を機にした帰郷や田舎暮らし志向が中心です。

移住先の選び方は、勤務先・子育て環境・自然志向などによって異なります。後述する「お試し住宅」「鳥取県移住検討者来県費用補助金」を活用して、まずは現地で暮らしを体験することをおすすめします。

参考：令和6年度上半期における鳥取県への移住者数

鳥取県の移住支援制度について

鳥取県の移住支援制度は、県全体で実施する「鳥取県移住就業等支援事業補助金」を軸に、各市町村が独自の住宅取得補助・空き家活用補助・子育て応援金などを組み合わせて運用しているのが特徴です。県の移住支援金と市町村独自制度を併用できる場合が多く、組み合わせ次第で初期費用を大きく抑えることができます。

【鳥取県の移住支援制度の構成】

制度の種類	主な内容	実施主体
鳥取県移住就業等支援事業補助金	東京圏からの移住者に最大100万円超を支給	県＋市町村の共同実施
市町村独自の住宅取得補助	新築・空き家購入・リフォーム費用の助成 （最大200万円の市町も）	各市町村
市町村独自の子育て・生活支援	家賃助成、新婚世帯応援金、保育料軽減など	各市町村
鳥取県移住検討者来県費用補助金	移住検討のための交通費・宿泊費を補助	鳥取県
鳥取県内空港発着国内便エアサポート事業	鳥取発着の国内便航空運賃を支援	鳥取県
お試し住宅	移住前に滞在して暮らしを体験できる施設	各市町村

鳥取県移住就業等支援事業補助金（最大100万円超）

鳥取県移住就業等支援事業補助金は、東京23区（在住者または通勤者）から鳥取県内に移住し、所定の就業・起業・テレワーク・関係人口の要件を満たした方を対象に、移住先の市町村から支給される制度です。国の地方創生移住支援事業を活用した枠組みで、県と各市町村が共同で実施しています。

支給額：単身60万円・世帯100万円＋子ども加算最大100万円

支給額は世帯構成によって異なります。18歳未満の子どもを帯同して移住する場合、子ども1人につき100万円が加算されるため、夫婦と子ども2人での移住なら最大300万円という計算になります。

世帯構成	支給額
単身で移住	60万円
2人以上の世帯で移住	100万円
18歳未満の子を帯同して移住	子ども1人につき100万円を加算 （令和5年4月1日以降の転入が対象）

対象者・就業要件のポイント

移住支援金の対象となるためには、移住元・移住先・就業等の各要件をすべて満たす必要があります。主な要件は以下のとおりです。

申請時の注意点

申請する際は、以下の点にご注意ください。

主な市町村ごとの独自支援制度

県の移住支援金とは別に、各市町村が独自の住宅取得補助・空き家活用補助・子育て応援金などを整備しています。県の移住支援金と組み合わせれば、住宅費用や生活立ち上げ費用を大きく抑えられる場合があります。

鳥取市

県庁所在地・鳥取市は、鳥取砂丘や山陰海岸ジオパークなどの自然資源と、コンパクトシティならではの都市機能を兼ね備えた移住先です。2026年版住みたい田舎ベストランキング（人口10万人以上20万人未満の市グループ）で総合部門全国3位を獲得し、4部門のうち3部門でトップ10入りを果たしています。

鳥取市の主な独自支援制度は以下のとおりです。

制度名	主な対象	支援内容
鳥取市ふるさとでの新しいライフステージ支援事業補助金	子育て世帯・新婚世帯	住宅取得・賃借費用を支援
UJIターン者住宅利活用推進事業	空き家を活用する移住者	空き家活用に関する補助金を交付
鳥取市Uターン支援登録制度	Uターン希望者	求人情報や生活情報を提供
お試し住宅	移住検討者	中心市街地・用瀬・佐治・気高の 4施設を整備

詳しくはこちら：
とっとりコネクト 鳥取市の移住・定住・交流情報ポータル
鳥取市ふるさと移住支援金

倉吉市

鳥取県中部の倉吉市は、白壁土蔵群と関金温泉が有名な、人口約4.5万人のコンパクトな都市です。市名の由来は「暮らし良し」と言われるとおり住みやすさで知られ、東洋経済新報社の住みよさランキング2025では全国総合9位と7年連続トップ10入り、2025年版住みたい田舎ベストランキング（人口3万人以上5万人未満の市）ではシニア世代部門で全国1位を獲得しています。

倉吉市の主な独自支援制度は以下のとおりです。

制度名	主な対象	支援額
住まいる支援補助金（新築）	市外からの転入で住宅を新築する方	最大100万円 ＋固定資産税減
住まいる支援補助金（中古購入）	市外からの転入で中古住宅を購入する方	最大50万円
住まいる支援補助金（リフォーム）	住宅をリフォームする方	最大35万円
空き家活用支援補助金（購入）	空き家バンクの物件を購入する方	15万円
空き家活用支援補助金（賃貸）	空き家バンクの物件を賃貸する方	5万円
お試し住宅	移住検討者が短期滞在できる施設 （古民家ゲストハウス・関金温泉施設など4ヶ所）	有料利用

詳しくはこちら：
そうだ！ 倉吉で暮らそう 倉吉市移住定住支援サイト
倉吉市 助成などの一覧

琴浦町

大山と日本海に囲まれた琴浦町は、人口約1.6万人の小さな町ながら、宝島社「住みたい田舎ベストランキング」で常連の上位入賞を果たす全国屈指の移住先です。2026年版では人口1万人以上の町グループで総合部門全国2位、シニア部門全国1位を獲得し、5年連続ベスト3を達成しています。「惑星コトウラ」というブランディングのもと、官民一体で移住者を支援する体制が整っています。

琴浦町の主な独自支援制度は以下のとおりです。

制度名	主な対象	支援額
暮らそうコトウラ！新築奨励金	町外からの転入で住宅を新築する方	最大200万円
暮らそうコトウラ！空き家活用補助金	空き家を購入または賃貸する方	最大100万円
新しいライフステージ補助金	結婚・出産・転入などのライフイベントに伴う移住	条件により交付
きらりタウン・槻下分譲住宅地	分譲住宅地の購入・定期借地	定期借地権制度＋奨励金
コトウラ暮らしお試し住宅「琴浦さんち」	移住検討者の短期滞在	有料利用

子育て面では、待機児童ゼロ、保育料第2子以降無料、妊婦訪問や赤ちゃん訪問など丁寧なサポートが評価されています。また、町民有志による移住者サポートサークル「ポレポレな暮らし」があり、行政だけでなく住民も移住前から移住後まで支援に関わるのが琴浦町の大きな特色です。

詳しくはこちら：
琴浦町移住定住サイト
琴浦町の移住・定住支援策一覧

大山町

中国地方最高峰の大山（標高1,729m）と日本海に挟まれた大山町は、登山・スキー・サーフィンといった自然アクティビティを身近に楽しめる移住先です。人口約1.5万人の町ですが、20代～30代の若年世帯の移住者が多く、移住者同士のコミュニティも活発です。

大山町の主な独自支援制度は以下のとおりです。

制度名	主な対象	支援額
未来につながる移住定住助成金（新築助成）	町外からの転入で住宅を新築または建売住宅を購入する方	最大100万円 （5年に分割支給）
未来につながる移住定住助成金（空き家活用事業）	空き家バンク登録物件の賃貸・売買契約後に修繕する方	修繕費の1/2 （最大150万円）
大山町移住交流サテライトセンター	移住相談・情報提供	無料相談

詳しくはこちら：
こっちの大山暮らし
大山町の移住情報（とっとり移住定住ポータル）

その他の市町村の支援制度

そのほかの市町村でも、地域特性を活かした独自支援が用意されています。

市町村	主な特徴と支援制度
米子市	県西部最大都市、大山と日本海に挟まれた立地。米子鬼太郎空港から東京まで約1時間25分。ビジネス人材移住支援金、住宅取得支援、医療費助成（高校卒業まで）
境港市	水木しげるロード、カニ水揚量日本一の港町。コンパクトな市域で買い物・医療施設が充実、待機児童ゼロ
智頭町	森林率93％の杉のまち。UJIターン住宅支援補助金（最大100万円）、空き家活用補助金（住宅最大90万円・非住宅最大150万円）、家賃助成（月1万円×最大3年間）、新生活応援補助金
日南町	2026年版住みたい田舎ベストランキング 人口1万人未満の町 4部門上位入賞。林業・農業の担い手支援、地域おこし協力隊制度が充実
南部町	東京圏向け移住支援金、ローカルベンチャー支援補助金による起業支援
岩美町	浦富海岸の絶景、岩井温泉。空き家利用への助成、農業・漁業就業支援
三朝町・湯梨浜町・北栄町	三朝温泉・はわい温泉・東郷温泉といった温泉地、海・湖の自然。各町独自の住宅取得・子育て支援
若桜町・八頭町	氷ノ山スキー場のリフト券助成（若桜町）、子育て世帯への独自支援

各市町村の制度は予算の範囲内で交付されるため、希望エリアの最新情報は移住前に必ず自治体窓口で確認しましょう。

お試し住宅・移住検討者向けの関連支援

「いきなり移住するのは不安」という方のために、鳥取県では検討段階で活用できる支援も豊富に用意されています。

【鳥取県移住検討者来県費用補助金】
鳥取県への移住を検討している県外在住の方が、要件に定める目的で来県する際の交通費および宿泊費を補助する制度です。県内の市町村役場・空き家見学・面接などを目的とする滞在が対象となります。申請前に実施要領の確認が必要です。

【鳥取県内空港発着国内便エアサポート事業】
鳥取への移住や就職を考えている方が、鳥取砂丘コナン空港・米子鬼太郎空港発着の国内便を利用した場合に、航空運賃の一部を支援する制度です。東京・首都圏からの移住検討者が現地を訪れる際の負担軽減につながります。

【お試し住宅】
鳥取県内の各市町村が、移住前に滞在して暮らしを体験できる「お試し住宅」を整備しています。短期から最長1年まで滞在できる施設もあり、季節ごとの気候や地域コミュニティを実際に体験できます。

エリア	主なお試し住宅
東部	鳥取市（中心市街地・用瀬・佐治・気高）、智頭町、岩美町
中部	倉吉市（古民家ゲストハウス「倉吉」・関金温泉「湯楽里」など4ヶ所）、琴浦町「琴浦さんち」、三朝町、湯梨浜町
西部	米子市、境港市、大山町、南部町、日南町

【ふるさと鳥取県定住機構】
鳥取県への移住相談ワンストップ窓口として、東京・大阪・鳥取の各拠点で相談を受け付けています。仕事・住まい・子育て・教育に関する情報提供のほか、市町村との連携によるオーダーメイド移住ツアーの紹介も行っています。

詳しくはこちら：とっとり移住定住ポータルサイト

移住前に確認・準備しておくこと

移住することが決まったら、移住後の生活を安定させるため、移住先の求人情報や「とっとりビジネス人材・求人紹介サイト」での移住支援金対象求人の有無を確認しておきましょう。いきなり移住するのが不安な方は、お試し住宅や移住検討者来県費用補助金を活用して、実際に現地に滞在してみるのがおすすめです。

補助金や支援金を活用する場合、転入後1年以内かつ年度の2月10日までという申請期限と、予算枠の有無を早めに確認することが大切です。鳥取県の移住支援金は申請に事前相談が必要な市町村も多いため、移住前から窓口に連絡しておくとスムーズです。

また、お子さんがいる場合は県の移住支援金で18歳未満1人につき100万円が加算されるほか、市町村独自の出産祝い金・保育料軽減・医療費助成などもあります。支援制度の種類ごとに事前申請の要否や申請期限が異なるため、申請漏れがないよう注意が必要です。

よくある質問

鳥取県の移住支援金はいくらもらえる？

東京23区からの移住の場合、世帯移住で100万円（単身60万円）が基本で、18歳未満の子ども1人につき100万円が加算されます。たとえば夫婦と子ども2人での移住なら最大300万円です。さらに琴浦町・大山町・倉吉市など、市町村独自の住宅取得補助（最大200万円規模）と併用できる場合があるため、組み合わせ次第で大きな支援を受けられます。

東京圏以外からの移住でも支援金は対象になる？

鳥取県の移住支援金（鳥取県移住就業等支援事業補助金）は、国の地方創生移住支援事業の枠組みで運用されているため、原則として東京23区在住者または東京23区への通勤者が対象です。大阪・名古屋・福岡などからの移住は県の移住支援金の対象外ですが、市町村独自の住宅取得補助・空き家活用補助・新婚世帯応援金などは出身地を問わず利用できる制度が多いため、移住先の自治体窓口で確認することをおすすめします。

UターンIターンでも移住支援金を受けられる？

はい、UターンもIターンも要件を満たせば対象です。県の移住支援金は、鳥取県内の市町村に住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上、直前1年以上連続して東京23区に住民票が存在または東京圏から東京23区へ通勤していたことが条件です。鳥取県出身者で東京の大学を卒業後に就職し、Uターンする場合も対象になり得るので、移住先の市町村窓口に相談しましょう。

鳥取県で移住先として人気のエリアは？

宝島社「住みたい田舎ベストランキング」で評価が高い琴浦町（5年連続ベスト3）、鳥取市（2026年版総合部門全国3位）、倉吉市（2025年版シニア部門全国1位）が特に注目されています。海・山・温泉のアクティビティを重視するなら大山町、コンパクトな都市機能を重視するなら米子市・境港市、林業や自然志向なら智頭町・日南町もおすすめです。

移住前にお試しで鳥取県の暮らしを体験する方法はある？

鳥取県内の各市町村が「お試し住宅」を整備しており、短期から最長1年まで滞在して地域の暮らしを体験できます。倉吉市は4ヶ所、鳥取市は4ヶ所など複数施設を持つ市町村もあります。また、移住検討目的での来県には「鳥取県移住検討者来県費用補助金」（交通費・宿泊費補助）や「鳥取県内空港発着国内便エアサポート事業」（航空運賃支援）が活用できます。

空き家バンクや空き家リフォーム補助はある？

鳥取県内のほぼすべての市町村で空き家バンクが整備されています。市町村ごとに空き家購入補助・賃貸補助・リフォーム補助があり、特に智頭町（住宅活用最大90万円・非住宅転用最大150万円）、大山町（修繕費の1/2、最大150万円）、琴浦町（最大100万円）、倉吉市などが手厚い補助を用意しています。県の移住支援金との併用が可能なケースも多いため、移住先の自治体窓口で確認しましょう。

まとめ

鳥取県は、子育て王国を掲げる先進的な支援体制と、海・山・温泉に恵まれた自然環境、そしてコンパクトな県土を活かしたきめ細やかな移住サポートが魅力の移住先です。県の移住支援金（最大100万円超）に加えて、市町村独自の住宅取得補助・空き家活用補助・子育て支援を組み合わせることで、初期費用を大きく抑えながら新生活を始められます。

移住を検討する際のポイントを整理します。

気になる地域がある方は、まずはとっとり移住定住ポータルサイトや「ふるさと鳥取県定住機構」、各市町村の相談窓口で最新情報を確認してみましょう。日本一人口が少ない県だからこそ実現できる、ひとりひとりに寄り添う移住サポートが、あなたの新しい暮らしの一歩を支えてくれます。

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