中堅企業の事業再編を最大650万円補助 ！INPIT事業再編計画支援事業補助金

企業が変わりゆく市場環境にうまく対応していくには、既存のビジネスモデルの見直しや再構築が欠かせません。こうした「事業再編」は、単なる組織の形を変えるだけではなく、自社が持つ知的財産の価値を改めて見直し、よりよく活かしていくための大きな機会にもなります。

「INPIT事業再編計画支援事業補助金」は、そうした再編を進める中堅企業に向けて、知的財産の保護や活用に関する調査・検討活動を支援する制度です。該当する中堅企業の担当者の方は、要件と補助率を本記事でご確認ください。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

INPIT事業再編計画支援事業補助金とは

本補助金は、独立行政法人工業所有権情報・研修館「INPIT（インピット）」が実施する事業で、全国の中堅企業が事業再編に取り組む際に、知的財産に関する調査・検討を行う費用の一部を支援するものです。特に、企業が保有する特許や意匠、商標といった工業所有権の保護や活用に向けた戦略の検討に対して、補助が提供されます。

対象となるのは、特定中堅企業者及び事業再編計画の認定を受けた企業です。知的財産活動についての調査費等が補助対象となり、企業の認定事業再編計画に基づく取り組みを支援します。

補助率・補助額

本補助金の補助率は対象経費の1/3、上限額は1企業あたり650万円です。対象となる経費は、以下の表をご覧ください。

区分	対象経費
・知財デュー・デリジェンス ・知財侵害予防調査 ・IPランドスケープ調査 ・その他工業所有権の保護及び利用を図るために必要な検討に要する調査等	・謝金 ・旅費 ・委託 ・外注費

「知財デュー・デリジェンス」とは、出資者や提携を検討する際、対象会社のリスク評価および価値評価のための調査・検証を行うことを指します。こういった知的財産や情報の調査等にかかる謝金や委託費等が対象です。

ただし、補助金の申請書や実績報告書等の作成に係る費用や、その他事業に関係ない経費は対象となりません。

対象者と対象要件

本補助金の対象者は、認定事業再編事業者等である特定中堅企業者であり、対象となる支援措置を受けた者です。特定中堅企業者及びに産競法に基づく事業再編計画については、経済産業省のホームページをご確認ください。

その他、以下の要件も満たしている必要があります。

• 本事業を円滑に遂行するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有していること
• 経済産業省からの補助金交付等停止措置又は指名停止措置が講じられている者ではないこと
• 経済産業省におけるEBPMに関する取り組みに協力すること。

EBPM（Evidence-Based Policy Making）とは、政策の企画をその場限りのエピソードに頼るのではなく、政策目的を明確化したうえで合理的根拠（エビデンス）に基づくものとすることです。申請にあたっては、これらの要件を十分に理解し、事前に準備を整えておくことが重要です。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年度4月1日（火）から令和7年12月19日（金）17時までです。交付申請は、デジタル庁公式サイトである「jGrants」より、本補助金を探して手続きをしてください。

電子申請システムを利用するためには、事前に「GビズIDプライムアカウント」の取得が必要です。持っていない場合、事前に「GビズID」より取得してください。

なお、GビズIDプライムアカウントの発行には、1週間程度かかります。GビズIDプライムアカウントの取得手続きの遅れによる申請期限の延長等はできないため、早めの準備をおすすめします。

申請時には、以下の書類の提出が必要です。

書類名	詳細
INPIT認定事業再編計画支援事業補助金交付申請書	様式第1
証憑類	産競法の規定に係る事業再編計画の認定を受けた特定中堅企業者であることを証する証憑
見積書	補助事業に係る相見積もり
補助事業の効果に係る説明資料	補助事業の効果について記載した書面
決算書	直近2事業年度分の貸借対照表、損益計算書（特定非営利活動法人は活動計算書）
履歴事項全部証明書	最新の情報が記載されたもの
役員名簿	最新の情報が記載されたもの
株主名簿・出資者名簿	最新の情報が記載されたもの
法人概況説明書	最新の情報が記載されたもの

交付申請書以外の書類については、原本を提出する必要はありません。交付が決定した場合、令和8年3月31日（火）までに補助事業の実施が求められます。

まとめ

企業が持続的に成長していくためには、変化する経済環境に柔軟に対応し、保有する資産を戦略的に活かしていくことが欠かせません。「INPIT事業再編計画支援事業補助金」は、知的財産という重要な資産に改めて目を向け、事業再編のタイミングでその価値を見直すための仕組みとして用意されています。 制度の内容を正しく理解し、自社の方向性に沿った形で活用を検討することが、次の成長ステージにつながる一歩となるでしょう。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する