家庭での省エネ化は全国で関心が高まり、設備の導入も年々進んでいます。こうした流れを後押しするため、国や自治体では補助制度を設けて導入を促進しています。
その中で岩手県では、省エネ性能の高い住宅の新築を推進するための補助制度を実施中です。県内で新築戸建て住宅の建設を検討している方は、ぜひ詳細をご確認ください。
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この記事の目次
いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金とは
「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」は、岩手県内で省エネ性能の高い住宅を新築する個人に対して、建設費用の一部を補助する制度です。省エネ・創エネ住宅である「ZEH(ゼッチ)」を上回る基準の要件を満たす住宅が対象となります。
すべての要件を満たす場合、最大で257万円の支援を受けられるため、新築費用の負担を軽減可能です。ただし、本補助金を申請する場合、FIT又はFIP(電力買取制度)の認定を受けることはできない点に注意してください。
また、建設業者にも一定の条件が課されているため、計画段階から制度の要件を正確に理解して進めることが重要です。
補助対象となる住宅と補助額
本補助金の補助率・補助額は、建築する家の基準や設備によって異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。| 区分 | 補助額・補助率 | 補助対象経費 |
| ①ZEHを上回る基準 | 断熱等性能等級6等:100万円(定額) 断熱等性能等級7等:180万円(定額) | 材料及び設備の購入、並びに工事に要する経費 |
| ②太陽光発電設備 | 補助額:7万円/kw×5kw 上限額:35万円 | 設備の購入及び工事に要する経費 |
| ③HEMS | 補助率:2/3 上限額:66,000円 | |
| ④蓄電池 | 補助率:1/3 上限額:357,000円(51,000円/kwh×7kwh) |
上記のうち、「①ZEHを上回る基準」「②太陽光発電設備」「③HEMS」は必須工事です。「④蓄電池」に関しては選択制で、設置するかどうかは建築主の判断となります。
断熱等性能等級7等を選択し、すべての設備を設置した場合、最大で2,573,000円の補助を受けられます。なお、以下の要件を満たすことで、ZEHを上回る基準と認められます。
- 住宅の外皮性能は、地域の区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率を満たすこと。(2地域:0.28以下、3地域:0.28以下、4地域:0.34以下)
- 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を除き、基準一次エネルギー消費量から25%以上削減されていること
- 太陽光発電設備を導入すること
- 設計一次エネルギー消費量は、再エネ等を加えて、基準一次エネルギー消費量から100%以上削減されていること
- HEMSを導入すること
- 住宅の外皮性能は、地域の区分ごとに定められた外皮平均熱貫流率を満たすこと(2地域:0.20以下、3地域:0.20以下、4地域:0.23以下)
- 「断熱等性能等級6等」の要件②~⑤のすべてを満たすこと
省エネ・創エネに関する要件が細かくきめられているため、事前にしっかり確認しておきましょう。
対象者と対象要件
本補助金の対象者は、新築戸建住宅の建築主等です。補助を受けるためには、以下のすべての要件を満たす必要があります。
- 建設業者は岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であること
- 県産木材を5㎥以上使用すること
- 要綱別表第1に定めるZEHを上回る基準に掲げるいずれかの種別の要件を満たすこと
- ZEHを上回る基準であることを示す証書を取得すること
- 一定の基準を満たす設備を導入すること
- 建設現場見学会等を実施すること
- 気密工事の完了後、気密性能試験を実施し、相当隙間面積(C値)1.0平方センチメートル/平方メートルを満たすこと
- 遵守事項に関する確認書の内容を理解した上で補助金を申請すること
建設現場見学会を実施することなど、設備以外の要件も含まれるため、申請前に確認しておきましょう。上記の要件を満たす場合でも、中古設備の導入は対象外となります。
なお、本補助金の申請者及び建設業者は、住宅の温熱環境の測定やヒアリング等(大学等の研究機関との連携)に協力が必要です。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年5月1日(木)から令和7年12月12日(金)です。ただし、予算に達し次第、期間内であっても終了となります。
申請時は、以下の書類の提出が必要です。
- いわて省エネ住宅建設推進事業費補助金交付申請書
- 事業計画書
- 遵守事項に関する確認書
- 県産木材使用数量確認書
- 建設業者が岩手型住宅賛同事業者又は岩手県地域型復興住宅地域住宅生産者グループの登録事業者であることが確認できる書類
- 建設業者との契約状況が確認できる書類
- ZEHを上回る基準となることが確認できる書類
- 太陽光発電設備の仕様が確認できる書類
- HEMSの仕様が確認できる書類
- その他知事が必要と認める書類
【蓄電池を導入する場合】
- 蓄電池の仕様が確認できる書類
書類の様式に関しては、公式サイトで確認できます。必要事項を記入し添付書類も用意した上で、岩手県建築住宅センターまで持参または郵送で申請してください。
まとめ
「いわて省エネルギー住宅建設推進事業費補助金」は、省エネ性能の高い住宅を新築する方が活用できる支援制度です。住宅の断熱性能などの向上に加えて、地域材の利用や情報発信等の取り組みも要件となる点が特徴です。
省エネ住宅の建築を検討している場合は、制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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