近年では、エネルギー価格の上昇や環境に関するルールの厳格化を受けて、省エネルギーへの取り組みがこれまで以上に重要になっています。特に、企業活動におけるエネルギーの使い方を見直し、効率を高めることは、コストの節約だけでなく、環境への負担を減らす上でも欠かせないテーマとなっています。
こうした状況の中、岩手県では、県内の事業者による省エネルギー対策の推進を支援するため、「事業者向け省エネルギー対策推進事業」を令和7年度も実施しています。条件を満たせば大企業も対象となるため、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。
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事業者向け省エネルギー対策推進事業とは
岩手県が実施する「事業者向け省エネルギー対策推進事業」は、県内に拠点を持つ事業者が、省エネルギー設備を導入する際の費用の一部を支援する制度です。対象となるのは、高効率空調機器や高効率照明機器等の、省エネ効果が得られる設備です。
自動調光付きLEDも対象となるため、事業所内の設備更新や経費削減にも役立ちます。岩手県の補助により設備を導入することで、事業所全体のエネルギー使用量を効果的に抑えながら、快適な作業環境の維持も期待できます。
補助率・補助額
本補助金の補助率は対象経費の1/2、補助上限額は50万円です。一定の基準を満たし「いわて脱炭素化経営企業等認定」を受けている事業者であれば、補助上限額が最大80万円まで上乗せされます。補助対象となる設備は、既存設備と同じ用途で使用する設備への更新であり、かつ、設置に工事を伴うものです。新築物件への設置や、既存の設備とは別に増設する場合は対象外となります。また、中古・リース契約・工事を伴わないLED電球のみの交換も、対象となりません。
詳しい設備と要件は、以下のとおりです。
| 設備 | 主な要件 |
| 高効率空調機器 | ・従来の空調機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの |
| 高機能換気設備 | 平時に活用するものであり、次の要件を全て満たすもの ・全熱交換器（JIS B 8628に規定されるもの）であること ・必要換気量（１人当たり毎時30㎥以上）を確保すること ・熱交換率40%以上（JIS B 8639で規定）であること |
| 高効率照明機器 | ・調光制御機能を有するLEDに限る。ただし、再エネ一体型屋外照明の場合はこの限りではない |
| 高効率給湯機器 | ・従来の給湯機器等に対して30％以上省CO2効果が得られるもの |
上記の内、複数の設備を導入する場合、補助金の額は設備の種類ごとに計算します。一例として、いわて脱炭素化経営企業等認定ありの事業所に、高効率空調機器（補助対象経費180万円）と高機能換気設備（補助対象経費50万円）を導入する場合の補助額は、以下のようになります。
| 空調：180万円×1/2＝90万円 ⇒上限額を超えるため補助額80万円 換気：50万円×1/2＝25万円 合計の補助額：80万円＋25万円＝105万円 |
上記の場合、交付される補助金は合わせて105万円となります。
設備の種類ごとに最大80万円の補助を受けられるため、事業所内の複数の設備更新を考えている事業者にとって、活用しやすい制度です。なお、同一年度内の1社あたりの補助は4回まで、同一事業所が同一年度内に補助を受けられる回数は1回までとなります。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、県内に拠点を有し、以下のいずれかに当てはまる事業者です。
| ①中小企業者 ②年間のエネルギー使用量が、原油換算値で1,500kl未満の工場または事業所等の所有者若しくは管理者 |
医療法人・社会福祉法人・大企業といった、中小企業者以外であっても、②に該当すれば対象になります。 また、次の要件も満たす必要があります。
- 省エネルギー診断又は二酸化炭素排出量の算定を実施していること
- 今後も継続的な事業活動を行うものであること
- 対象設備に関して、国が交付する他の補助金を受けていないこと
- 県税を滞納していないこと
- 法定耐用年数を経過するまでの間、交付対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてＪ-クレジット制度への登録を行わないことに同意する者
省エネルギー診断については、申請日までの3年間に実施したもの、または申請後から完了報告までの間に受診するものが対象です。二酸化炭素排出量の算定については、補助事業者自ら算定するか、外部に委託する方法もあります。
詳しくは、以下のサイトを参考にしてください。
| 要件 | 参考サイト |
| 省エネルギー診断 | ・一般財団法人省エネルギーセンター（ https://www.eccj.or.jp/） ・中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（ https://shoeneshindan.jp/ ） |
| 二酸化炭素排出量の算定 | ・日本商工会議所 CO₂チェックシート（ https://eco.jcci.or.jp/checksheet） |
無料で診断可能なものもあるため、自社に合う方法をご検討ください。
なお、いわて脱炭素化経営企業等認定の区分により最大80万円の補助金の交付を受ける場合、補助を受けた設備が法定耐用年数を経過するまでの間、継続して認定を受けることに同意が必要です。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年3月27日（木）から令和8年1月30日（金）までです。ただし、予算上限に達し次第、期限内であっても受付が終了します。
申請時には、以下の書類の提出が必要です。
- 事業者向け省エネルギー対策推進事業費補助金交付申請書
- 会社概要（会社案内のパンフレット等）
- 設備の購入及び設置工事に係る県内事業者2者以上の見積書の写し
- 設備の購入及び設置工事に要する経費の内訳が確認できる資料（明細書等）
- 設備の新旧対照表
- 設置設備の内容が確認できる書類（カタログ等）
- 施設の平面図に設備の設置箇所を示した図面
- 設備設置前の状況が確認できる写真
- 県税納税証明書（県税について未納の額が無いことの証明書）の写し
- 省エネルギー診断の結果の写し（交付申請日までの３年間に実施したもの）又は省エネルギー診断の申込状況が確認できる書類若しくは CO₂排出量算定結果の写し（交付申請日までの１年間に算定したもの）
- いわて脱炭素化経営企業等認定書の写し等（「いわて脱炭素化経営企業等認定制度 」（ いわて地球環境にやさしい事業所）認定ありの区分で交付申請する場合）
- 中小企業者以外にあっては年間のエネルギー使用量（原油換算値）が確認できる書類
- 補助金振込口座の通帳の写し
- その他必要な書類
申請には、省エネルギー診断または二酸化炭素排出量の算定結果の写しが必要となるため、未実施の場合は早めの対応が求められます。交付申請書等の必要書類は、公式サイトからダウンロード可能です。
必要書類を用意した上で、事業に着手する予定日の20日前までに、郵送又は持参で提出してください。
まとめ
「事業者向け省エネルギー対策推進事業」は、岩手県内の事業者にとって、エネルギーコストの見直しと環境への配慮を同時に進められる心強い制度です。最大80万円の補助を活用することで、省エネ対策を具体的に始めるきっかけにもなります。
地域での安定した事業運営と持続可能な社会づくりのため、設備更新をお考えの際は、ぜひ選択肢の1つとしてご検討ください。
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