【新潟県上越市】なりわい再建支援補助金に最大50万円上乗せ 能登半島地震なりわい再建支援補助金

2024年に発生した令和6年能登半島地震は、広範囲にわたり多くの事業者に深刻な影響を与えました。地震による被害を受けた中小企業や個人事業主が、事業の再建を進めるための経済的負担が課題となっています。

こうした背景のもと上越市では、新潟県が実施する「なりわい再建支援補助金」に関する独自の補助制度を設けています。最大50万円が上乗せされるため、市内で被災された事業者の方は、ぜひ活用をご検討ください。

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なりわい再建支援補助金とは

「令和6年能登半島地震なりわい再建支援補助金」は、新潟県上越市が独自に実施する補助制度です。国補助金である「なりわい再建支援補助金」の交付を受けた事業者に対し、さらにその事業者負担分の一部を市が追加で補助するという仕組みです。

本補助金を申請するためには、「なりわい再建支援補助金」の交付確定を受ける必要があります。新潟県が実施する「なりわい再建支援補助金」の詳細や補助率、申請スケジュールに関しては、「新潟県なりわい再建支援補助金について」をご確認ください。

補助率・補助額

本補助金の補助額は上限50万円で、補助率は10/10（補助対象経費の全額）という手厚い支援が提供されています。対象となるのは、県補助金の補助対象経費から県補助金及び保険金・共済金を引いた事業者負担分の金額です。

県補助金では、被災した施設・設備の復旧に要する経費の1/2から3/4が補助され、残りの自己負担分のうち最大50万円まで本補助金で受け取る形となります。一例として、県補助対象経費が500万円、県補助金が375万円、保険金が100万円の場合、補助金額は500万円ー375万円ー100万円＝25万円です。

なお、対象となるのは、市内設置分の被災した施設・設備にかかる経費に限ります。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、市内に事業所があり、令和7年4月1日(火)以降に県の「なりわい再建支援補助金」の交付確定を受けた事業者です。個人事業主であれば市内に住所又は事業所を有すること、法人の場合は市内に事務所又は事業所を有することが求められます。

その他にも、市税の滞納がなく暴力団・宗教・政治団体に該当しないことが要件となります。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、県補助金の交付確定日から30日以内、又は令和8年3月31日(火)のいずれか早い日までとなります。県補助金の交付確定を受けた後、30日以内に手続きが必要となるため、できるだけ早めに対応しましょう。

申請する際には、以下の書類が必要です。

• 上越市なりわい再建補助金交付申請書
• 納税状況調査承諾書
• 県補助金の交付決定通知書の写し
• 県補助金の補助金交付申請書に添付した書類
• 県補助金の交付確定通知書の写し
• 県補助金の補助事業実績報告書の写し
• 県補助金の実績報告書に添付した書類

上記の申請書類を用意の上、上越市産業政策課の窓口で提出してください。

まとめ

自然災害による影響は、事業者にとって想定を超える負担となることも少なくありません。上越市が設けた本補助金制度は、県の支援を受けた事業者に対して、市としても責任を持って追加支援を行うものです。

事業の継続や早期の立て直しに向け、県支援金とあわせて本補助金の申請をご検討ください。

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