介護情報基盤とは？2026年4月から始まる新制度と活用できる助成金を解説

介護と医療の情報をオンラインで共有する「介護情報基盤」の稼働が、2026年（令和8年）4月から始まります。これまで紙やFAXで行われていた手続きがデジタル化され、業務負担の軽減と連携の効率化が期待されています。

また、導入に向けては、カードリーダーの購入費や接続設定費を支援する助成金制度が設置されました。申請は2025年10月から、国保中央会の「介護情報基盤ポータルサイト」で受け付けが始まります。

本記事では、介護情報基盤の仕組みと導入スケジュール、そして活用できる助成金の内容を解説します。

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介護情報基盤とは

介護情報基盤は、医療機関、介護事業所、自治体などで分散している保健・医療・介護の情報を共有可能にする「全国医療情報プラットフォーム」の一部として構築が進められています。その主な目的は、地域包括ケアシステムを深化・推進するため、自治体・利用者・介護事業所・医療機関等が介護情報等を電子的に閲覧できる基盤を整備することです。

出典：厚生労働省 令和7年度 第1回 介護情報基盤に係る自治体説明会【市町村向け】

この基盤で、これまで紙ベースで行われていた情報を電子的に共有し、業務の効率化と介護サービスの質の向上を目指します。

介護情報基盤はいつから？

介護情報基盤は、2023年5月の健康保険法改正により法的に位置づけられ、2026年4月から稼働を開始する予定です。この情報基盤の整備は、保険者である市町村が実施主体であり、地域支援事業に位置付けられています。

共有される主な情報とは？

介護情報基盤は、分散している介護情報等を収集・整理し、本人確認および本人同意の下で必要な情報を利用・提供します。共有される情報には以下のものが含まれます。

• 要介護認定情報（認定調査票、主治医意見書、認定事務の進捗状況など）
• 介護情報（レセプト）
• LIFE情報（ADL等、利用者フィードバック票など）
• ケアプラン情報
• 介護保険被保険者証情報（限度額認定証、負担割合証を含む）

介護情報基盤の導入スケジュール

介護情報基盤の導入は、市町村のシステム標準化の進捗状況にバラつきがあるため、段階的に進められます。

市町村が実施すべきタスク

介護情報基盤を活用した事務を開始するために、各自治体は以下のタスクを実施する必要があります。

	タスク概要	詳細
1	介護保険システムの導入時期の検討・アンケート回答	システムベンダと協議し、導入スケジュールを検討し、アンケートに回答（回答期間：2025年9月1日～9月19日）
2	介護保険システムパッケージの導入	標準化及び介護情報基盤への連携機能に対応したパッケージを導入
3	介護情報基盤への初期セットアップのための事前準備	介護情報基盤への接続作業などを行う
4	介護情報基盤への初期セットアップ	介護保険システムから介護情報基盤への初期セットアップを実施（2026年4月1日から順次開始予定）
5	PIA（特定個人情報保護評価）の実施	介護情報基盤の活用に伴うPIAを実施（タスク#4の初期セットアップまでに完了が必要）
6	自治体内業務運用フローの見直し	介護情報基盤活用後の運用の変更点に関する見直しを行い、マニュアルや様式を整備
7	介護事業所・医療機関・住民等への周知	介護情報基盤を活用した介護保険事務の開始時期について周知
8	国保連合会・国保中央会との3者契約に係る契約手続き	介護情報基盤の整備・運営等に伴う事務委託に関する契約を締結
※	介護情報基盤の整備・運営に伴う費用の考え方について	運用費用は地域支援事業費として各自治体が負担（財源は1号保険料と公費で構成）

関係者への影響は？

介護情報基盤の活用により、以下の業務効率化やサービスの質向上が期待されています。

要介護認定事務の電子化	医療機関から主治医意見書が電子的に送付され、介護保険事務システムで取得可能になります。ケアマネジャーは要介護認定情報を基盤経由で確認でき、認定書類の開示請求事務が不要となります。
介護保険被保険者証の電子化	被保険者証や限度額認定証等の紛失による再発行の手間がなくなり、負担割合証の毎年8月頃の更新に係る発行・確認・入力の手間が大幅に削減されます。
多職種連携の強化とサービス質の向上	LIFE情報や過去のケアプラン情報が共有されることで、事業所間や多職種間の連携が強化され、適切な介護サービスの選択や提供に繋がります。

なお、利用者に関する介護情報等を共有・活用する場合、原則として本人の同意が必要となります。

介護情報基盤の活用のための助成金

介護情報基盤の導入に向けて、全国の介護事業所や医療機関がスムーズに準備を進められるよう、環境整備のための助成金制度が用意されています。

この助成金は、介護保険の運営主体である市町村が使うシステムと、介護事業所・医療機関側の端末やソフトを安全につなぐための準備費用を支援するものです。

助成対象者と要件

A. 介護事業所・みなし介護事業所
介護事業所等への支援は、主に「介護情報基盤との接続サポート」と「カードリーダーの購入」に関する経費が対象です。

助成対象経費	詳細と要件
① カードリーダーの購入経費	「マイナ資格確認アプリに対応したカードリーダー」の購入に限ります。介護情報基盤の利用に係る業務にのみ使用することを前提とし、使用目的を明確に判別するための表示（シール貼付など）が必要です。
② 介護情報基盤との接続サポート等経費	クライアント証明書の搭載等、介護情報基盤との接続に係る経費を対象とします。具体的には、カードリーダー接続確認、マイナ資格確認アプリのインストール・設定、介護保険資格確認等WEBサービスの設定、ユーザー権限の設定などが含まれます。

助成限度額（①と②の合算）は、提供している介護サービスの種類（サービス種別）によって異なります。

サービス種別（区分）	カードリーダー助成限度台数	助成限度額（税込）
訪問・通所・短期滞在系	3台まで	6.4万円まで
居住・入所系	2台まで	5.5万円まで
その他	1台まで	4.2万円まで

同一事業所で複数のサービスを提供している場合、それぞれのサービス種別に応じた助成限度額の合計を、その事業所の助成限度額とすることができます。

B. 医療機関
医療機関への支援は、主治医意見書の電子的な送信を可能にするためのシステム改修経費が対象です。

助成対象経費	詳細
主治医意見書の電子的送信機能の追加経費	電子カルテや文書作成ソフト等を改修し、主治医意見書をオンライン資格確認等システムに接続する回線及び介護情報基盤経由で電子的に送信するために必要となる経費

病院の規模によって、補助率と限度額が異なります。

対象	補助率	助成限度額（税込）
200床以上の病院	1/2	55万円まで
199床以下の病院または診療所	3/4	39.8万円まで

助成金の申請方法

助成金の申請は、カードリーダーの購入やシステム改修等の助成対象事業が完了した後に行います。

助成金の申請手続きを開始する前に、申請者はまず「助成金申請手引き」と「助成金交付要綱」を必ず確認する必要があります。申請に必要な各種書類の準備が完了した後、介護情報基盤ポータルにログインします。

なお、ログインには「電子請求受付システムのID・パスワード」が必要です。未取得または再発行が必要な場合は、必ず「ユーザー登録（詳細フロー）」を確認し対応するようにしてください。そして、ポータルサイトにて、助成金の種類に応じた申請を行います。

まとめ

2026年4月から始まる「介護情報基盤」は、介護と医療の情報を一元的に共有する仕組みとして、現場の事務負担を減らし、サービスの質を高めることを目指しています。

導入にあたっては、カードリーダーの購入や接続設定などにかかる費用を支援する助成金が設けられており、申請は2025年10月から「介護情報基盤ポータルサイト」で受け付けが始まりました。

介護情報基盤の本格運用を見据え、今のうちから機器や手続きを確認し、スムーズな導入準備を進めておきましょう。

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