人手不足や特定の担当者に依存した業務体制、売上の停滞など、さまざまな課題を抱える小規模事業者にとって、デジタル技術の導入は不可欠な対応策となっています。限られた人員や資源で事業を効率的に運営するには、デジタルツールの活用が欠かせません。
神奈川県では本年度も、令和8年度9月30日（水曜日）17時まで「小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金」を継続実施しています。ITシステムの導入はもちろん、パソコン購入やホームページ作成も補助対象となるため、デジタル化の第一歩を踏み出したい事業者の方にとって活用しやすい制度です。
前年度（令和7年度）の採択率は86.7%（387件／446件）と高水準です。本記事では令和8年度版の最新情報を、申請の流れや採択ポイントまで含めて解説します。
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小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金とは
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金（通称：神奈川県小規模デジタル補助金、または神奈川デジタル補助金）は、人手不足が深刻化する小規模事業者がデジタル技術を活用して業務効率化を図る取り組みに対し、必要な経費を補助する制度です。
単なる設備投資ではなく、「人手不足の解消」「営業利益率の向上」といった経営課題の解決を目的としたツール・システム導入が対象となります。神奈川県内の事業所で実施する事業に限られる点に注意が必要です。
なお、申請には事前相談が必須で、専門機関の支援を受けて自社に必要なIT・DXツールを明確化したうえで申請する仕組みになっています。
補助率・補助額（最大50万円）
本補助金の補助率と補助上限額は以下のとおりです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 補助率 | 補助対象経費の2/3以内（千円未満切捨） |
| 補助上限額 | 50万円 |
| ホームページ作成・更新 | 補助上限10万円 |
| パソコン・タブレット等 | 補助上限10万円（合計） |
| 専門家派遣 | 3回まで無料（希望者のみ） |
パソコン・タブレット購入も補助対象（個人事業主も可）
パソコン購入も補助対象になる点が、本制度の大きな特徴です。パソコン、タブレットに加え、マウス、キーボード、ディスプレイ、スタイラスペン、プレインストールソフトといった周辺機器も補助対象となります（合計上限10万円）。法人だけでなく個人事業主も申請可能です。
ただし、機械装置等費のみでの申請はできず、ITサービス導入費またはホームページ作成改修費との組み合わせが必須となります。
ホームページ作成・更新費用も対象
ホームページの新規作成や更新にかかる費用（サーバ利用料含む）も、上限10万円まで補助対象です。販路拡大を狙う事業者にとっては、ITシステム導入と組み合わせて活用したい経費です。なお、SEO対策のみや広告費は補助対象外となります。
専門家派遣を3回まで無料で利用可能
交付決定を受けた事業者は、公益財団法人神奈川産業振興センターによる専門家派遣を3回まで無料で受けられます。デジタルツール活用、社内ルール作成、HP・ECサイトの活用相談、SNS活用相談など、補助事業の目的達成に向けた支援を受けられます。
・申込締切：令和8年12月1日（火曜日）
・派遣最終日：令和9年2月10日（水曜日）
なお、予算の状況により、希望しても派遣を受けられない場合があります。
補助対象事業の5類型
本補助金で支援される事業は、以下の5つのプロセスに分類されます。
| プロセス | 取組事例 |
|---|---|
| ①業種特有業務効率化 | 建設業：工程管理システム 製造業：生産管理システム 運輸業：運行管理システム 小売業：在庫管理システム 飲食業：セルフオーダーシステム サービス業：予約管理システム など |
| ②経理業務効率化 | 会計システム 見積書作成・請求書発行システム など |
| ③営業業務効率化 | 顧客管理（CRM） 受発注管理 契約管理 ホームページ作成・更新（上限10万円） など |
| ④労務管理効率化 | 労務管理システム 勤怠管理システム など |
| ⑤その他業務効率化 | マニュアル作成システム 生成AIツール WEB会議ツール RPA作成ツール など |
複数のプロセスを同時に申請することも可能ですが、補助上限額は合計で50万円までとなります。
特に近年では、生成AIツールやRPA、クラウド型の業務システムを活用したDX推進が注目を集めており、本補助金でもこれらの導入が対象になります。たとえば、飲食業ではセルフオーダーシステム導入による接客・会計業務の効率化、製造業では生産管理システムによる工程の見える化、サービス業では予約管理システムによる予約受付業務の自動化など、業種ごとの課題に応じたシステム導入が可能です。
なお、補助対象経費は「ITサービス導入費」「ホームページ作成改修費」「機械装置等費」の3区分に分かれます。ITサービス導入費またはHP作成改修費が必須で、機械装置等費（パソコンなど）のみでの申請はできない点に注意しましょう。
対象となる事業者と要件
本制度は、神奈川県内に事業所を有する小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が対象です。
| 業種分類 | 常時使用する従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
株式会社、合同会社などの法人に加え、個人事業主も対象です。「神奈川県でパソコン購入の補助金を個人で利用したい」という方も、商工業者として事業を営んでいれば申請できます。
特定NPO法人に関しては、法人税法上の収益事業を行い、確定申告書を提出しており、認定特定非営利活動法人でないことが条件です。
申請に必要な主な要件
・公募要領に沿う事業であること
・営業利益率が向上する事業であること
・相談機関による事前相談を受けていること
・申請日時点で神奈川県内の事業所で実態のある事業を営んでいること
・申請者が主体的に事業を遂行すること
・県税の未納がないこと
・営業許可等が必要な業種では、許可を取得（または取得見込み）であること
・暴力団排除条例に該当しないこと
申請できない事業者
・過年度に本補助金の交付を受けた事業者（令和6年度・令和7年度の受給者は対象外）
・医師・歯科医師・助産師
・一般社団法人、一般財団法人、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人など
・系統出荷のみの個人農林水産業者
・みなし大企業に該当する事業者
申請スケジュール（令和8年度）
| 項目 | 日程 |
|---|---|
| 公募期間 | 令和8年4月15日（水曜日）9時 〜 9月30日（水曜日）17時 |
| 事業実施期間 | 交付決定日 〜 令和9年1月31日（日曜日） |
| 実績報告期限 | 事業完了から30日経過した日 または 令和9年2月5日（金曜日） のいずれか早い日 |
公募は先着順で受け付け、予算額に達した時点で受付を終了します。前年度も予算消化により早期終了の可能性がありましたので、申請を検討している方は早めの準備が必須です。
事業実施期間内に発注・契約・納品（利用開始）・支払いのすべてを完了させる必要があります。サブスクリプション型サービスを利用する場合も、令和9年1月31日までの利用分かつ同日までに支払い完了している分のみが対象です。
冬場は事務手続きが集中し、想定外のトラブルで実績報告に間に合わないリスクもあるため、遅くとも12月中には事業を完了させるスケジュール感で動くことをおすすめします。
申請の流れ
本制度は、デジタル化が必要な業務を明確にするため、申請前に事前相談を受ける必要があります。
①事前相談（必須）
申請前に、以下の相談機関で事前相談を受け、相談シートの交付を受けます。
・神奈川県中小企業団体中央会
・各商工会・商工会議所
・補助制度ホームページに掲載された相談機関
②申請書類の準備
主な提出書類は以下のとおりです。
・補助金交付申請書
・役員等氏名一覧表
・補助事業計画書
・経費予算書
・相談シート
・申請する経費の見積書
・決算書等（2期分）
・履歴事項全部証明書（法人のみ、3か月以内）
・企業経営の未病CHECKシートの実施結果
・県税の未納がないことを証する納税証明書（3か月以内）
・営業許可証等の写し（必要な業種のみ）
・パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点希望者のみ）
③電子申請（e-kanagawa）
申請は原則としてe-kanagawa電子申請システムを使用します。電子申請が利用できない場合のみ郵送可ですが、受付順は電子申請分の後になります。
④交付決定〜事業実施〜実績報告
申請から1〜2か月程度で交付決定通知が届きます。交付決定後に事業に着手し、事業完了後30日以内（最長で令和9年2月5日まで）に実績報告を提出。その後2か月程度で補助金が交付されます。
なお、県公式の補助制度説明動画もYouTubeで公開されているため、申請前にあわせて確認することをおすすめします。
採択率を上げる3つのポイント
令和7年度の採択率は86.7%と高水準ですが、確実に採択を勝ち取るには次のポイントを押さえましょう。
①パートナーシップ構築宣言で加点を獲得
「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄を目指す取り組みで、宣言企業として登録されると審査で加点対象になります。申請日までに宣言・登録を完了し、宣言書を添付しましょう。
②事業計画書で「営業利益率の向上」を数値で示す
審査では、自己分析・計画の妥当性・総合評価が評価されます。「3人作業が2人で完了する」「丸1日かかっていた業務が半日で済む」など、人手不足解消と利益率向上の効果を具体的な数値で示すと説得力が高まります。
③県公式の事業計画例を参考に作成する
神奈川県のホームページには、業務分野別に5パターンの事業計画例（記載例）が公開されています。自社の計画書作成にあたって必ず確認しておきましょう。
・事業計画例1：セルフオーダーシステム（PDF）
・事業計画例2：会計システム（PDF）
・事業計画例3：ホームページ作成（PDF）
・事業計画例4：勤怠管理システム（PDF）
・事業計画例5：RPA作成ツール（PDF）
なお、事前相談の質も採択結果に大きく影響します。相談機関では、補助対象経費の妥当性や事業計画の方向性についてアドバイスを受けられるため、相談シートに記載する項目を事前に整理してから臨むと、より具体的なフィードバックを得られます。
準備不足のまま申請を進めるのではなく、相談機関を活用してブラッシュアップしたうえで申請することが採択への近道です。
よくある質問
過去に受給したことがあっても再申請できる？
令和6年度・令和7年度に本補助金の交付を受けた事業者は申請できません。ただし、過年度に不採択だった場合や、交付決定後に補助事業を廃止し補助金を受領していない場合は再申請可能です。
国の補助金と併用できる？
併用申請は可能です。ただし同一事業で両方採択された場合は、どちらか一方を取り下げる必要があります。
法人化前の個人事業主期間も創業日に含まれる？
法人設立が令和7年4月2日以降でも、個人事業主として令和7年4月1日以前に創業していれば申請可能です。法人決算書に加え、個人事業主時代の確定申告書の添付が必要となります。
IT導入補助金と神奈川県のどちらを選べばいい？
IT導入補助金は対象ツールが事前登録制で上限額が大きく、本制度は採択率が高くパソコン購入も対象になる柔軟性が魅力です。導入したいツールやスケジュール、自社体制に応じて選択しましょう。
まとめ
神奈川県小規模事業者デジタル化支援推進事業費補助金は、最大50万円・補助率2/3で、パソコン購入からITシステム導入、ホームページ作成まで幅広く対象とする使い勝手のよい制度です。令和8年度の前年度採択率は86.7%と非常に高く、しっかり準備して臨めば採択の可能性は十分にあります。
公募は先着順で予算消化次第終了するため、令和8年4月15日の公募開始にあわせて事前相談を進めるのがおすすめです。デジタル化・DX推進をお考えの神奈川県内の小規模事業者の方は、ぜひ本制度の活用をご検討ください。
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