少子高齢化や人手不足、物価高騰といった課題が続く中、事業承継は中小企業にとってますます重要なテーマとなっています。経営を引き継ぐためには準備が欠かせませんが、費用や手続きの負担がネックとなり承継が進みにくいケースも見られます。
こうした現状に対応するため、神奈川県では「神奈川県事業承継補助金」を実施しています。本補助金は第三者承継（M＆A）だけでなく、親族承継にも対応しているので、県内の事業者はぜひご確認ください。
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神奈川県事業承継補助金とは
神奈川県事業承継補助金は、県内中小企業の円滑な事業承継を支援する制度です。経営資源の流出を防ぎ、地域内での活用につなげることで、事業の継続と雇用の安定を目指しています。
対象となるのは、神奈川県内で事業を行っている中小企業者であり、承継後も引き続き県内で活用することが求められます。また、承継の形態も「親族承継」と「第三者承継」の両方が支援対象となっており、柔軟な活用が可能です。
補助率・補助額
本補助金の補助率・補助額は、「親族承継」と「第三者承継」でそれぞれ異なります。自社に該当する方をご確認ください。親族承継
親族承継の補助率は対象経費の1/2以内、小規模事業者なら2/3以内です。補助上限額は、いずれの場合も20万円までとなります。
補助対象となるのは、専門家等と連携した株価の算定にかかる費用で、謝金や委託費が該当します。本補助金での「専門家等」とは、認定支援機関の登録者や、弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士等の国家資格の有資格者を指します。
専門家等からの報告書等の成果物は、必ず用意が必要です。
第三者承継
第三者承継の場合、補助率は対象経費の1/2以内、小規模事業者なら2/3以内です。補助上限額は、いずれの場合も100万円までとなります。
詳しい補助事業の内容と、補助対象経費は以下のとおりです。
| 支援区分 | 補助事業の内容 | 補助対象経費 |
| 買い手支援A | 第三者への事業承継に伴い、譲渡者において常時使用する従業員だった者を引き続き県内で雇用する取組 | 人件費（基本給に限る） 1人当たり月額上限40万円 (小規模事業者は30万円）3か月分まで |
| 買い手支援B | 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 |
| 売り手支援 | 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 | 謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料 |
上記の内、異なる支援区分を併用して申請も可能です。その場合、補助上限額は合計200万円までとなります。
なお、個人事業主が異なる屋号で複数の事業を行っていても、1人の申請者としてカウントされます。同一の支援区分で、補助上限額を超えて補助金の交付を受けることはできません。
対象者
対象となるのは、県内で事業を営む中小企業者・小規模事業者です。具体的な定義は以下をご覧ください。
【中小企業者の定義】
| 業種 | 中小企業者の定義 |
| 製造業・建設業・運輸業 その他の業種 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 卸売業 | 資本金1億円以下または従業員100人以下 |
| サービス業 | 資本金5,000万円以下または従業員100人以下 |
| 小売業・飲食店 | 資本金5,000万円以下または従業員50人以下 |
| ゴム製品製造業 | 資本金3億円以下または従業員900人以下 |
| ソフトウェア業、情報処理サービス業 | 資本金3億円以下または従業員300人以下 |
| 旅館業 | 資本金5,000万円以下または従業員200人以下 |
上記よりも小規模で以下に該当する事業者は、「小規模事業者」となり、補助率が2/3に上がります。
【小規模事業者の定義】
| 業種 | 常時使用する従業員の数 |
| 商業・サービス業 | 5人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 20人以下 |
| 製造業その他 | 20人以下 |
上記の要件に該当しても、風俗や暴力団に関連する事業者は対象外となります。また、みなし大企業と判断される事業者も、本補助金の交付を受けられません。
なお、第三者承継の場合、【売り手支援】の株式譲渡に関しては、中小企業者及び対象会社と共同で申請する支配株主又は株主代表も対象となります。
申請スケジュール
本補助金の申請スケジュールは、令和7年4月1日（火）から令和8年1月30日（金） までです。円滑に事業を進めるため、申請前の事前相談が必要です。
相談から交付決定まで、書類不備のやりとりなどを含めて2～3週間かかるため、早めにご相談ください。交付決定後、令和8年3月16日（月）までに補助事業を完了する必要があります。
申請区分と事業規模に応じて、提出する書類が異なるため、相談時に必要書類についても問い合わせておきましょう。
まとめ
神奈川県事業承継補助金は、県内中小企業の事業継続と地域経済を支えるための制度です。申請には事前相談が必要なため、早めに準備することが大切です。
適切なタイミングで申請を行うことで、経営の次のステージへの円滑な移行が可能になるでしょう。
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