【神奈川県】プレミアム商品券事業を最大200万円補助 商店街等活性化促進事業費補助金

商店街は、地域の暮らしに根ざした大切な経済活動や人と人との交流の場として、長く親しまれてきました。しかし近年では、大型店舗の進出やインターネット通販の普及等の影響を受け、来街者の減少や売上の落ち込みといった課題が、多くの商店街で目立つようになっています。

こうした背景のもと、神奈川県では地域に賑わいをもたらすため、商店街団体による商品券の発行事業に補助金を交付する制度を設けています。商店街に関連する組合等に所属している事業者の方は、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。

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商店街等活性化促進事業費補助金とは

「商店街等活性化促進事業費補助金」は、商品券の発行事業に対し補助金を交付する制度で、以前は「神奈川県商店街等プレミアム商品券支援事業費補助金」という制度名でした。対象となるのは県内の商店街団体で、近接する複数の商店街団体等が連携して申請も可能です。

商店街のにぎわい創出を目的に、割増商品券の発行、告知・販促活動等に要する費用が補助の対象となります。会員数が一定以下の団体に対しては補助率が上乗せされるため、小規模な商店街団体でも取り組みやすい制度となっています。

補助率・補助額

本補助金の補助率・補助額は商店街の規模に応じて異なり、詳しくは以下のとおりです。

対象団体（令和7年4月1日時点）	補助率	補助額
正会員数が40以下	対象経費の2/3	15万円～100万円
正会員数が41以上	対象経費の1/2	15万円～200万円

正会員数が40以下の団体は補助率2/3で補助上限額100万円まで、正会員数が41以上の団体は補助率1/2で補助上限額200万円までです。近接する複数の商店街団体等が連携して実施も可能で、その場合の補助上限額は最大500万円となります。

ただし、上記の正会員数に応じた上限額は、連携して実施する場合にも適用されます。一例として、正会員数が40以下の団体が2者で連携して実施する場合、補助上限額は100万円×2＝200万円となります。

補助対象となる経費は、以下のとおりです。

• 商品券の割増し（プレミアム）分
• 商品券の券面の発券に係る印刷費
• 商品券発行事業の周知に係る広告宣伝費（チラシ、ポスター、新聞折込、地域紙の掲載に係る経費に限る）

上記の内、商品券の割増し（プレミアム）分に関しては、補助対象となる割増し（プレミアム）率は30％以内となります。1枚あたりの額面は原則500円以上、購入者1人あたりの購入金額の上限は原則5万円以下としてください。

有効期間は3か月以内で、令和8年2月17日（火曜日）以前の日に設定する必要があります。

なお、1件当たり税込50万円以上の発注については、2者以上から同一条件の見積書を徴取し、より安価な発注先（委託先）の選定が必要です。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件に該当する団体です。

1. 商店街振興組合法に規定する商店街振興組合若しくは商店街振興組合連合会又は中小企業等協同組合法に規定する商店街の事業協同組合 2. 1に掲げる以外の法人化された商店街団体 3. 法人化されていない商店街等を構成する任意の団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの 4. 地域商業の活性化に貢献し、その構成員が一市町村内に留まる商業者団体であって、規約等により代表者の定めがあるもの 5. 商店街（会）団体が主たる構成員となっている実行委員会であって、規約等により代表者の定めがあるもの 6. 商工会法に規定する商工会、商工会議所法に規定する商工会議所等

申請者は、本商品券事業を契機に、商店街の活性化につなげる工夫・取り組みを継続して実施することが求められます。また、商品券発行事業に係る約款等の策定が必要です。県が作成したひな型がありますので、参考にして作成してください。

発行する商品券は、偽造や不正使用の防止に可能な限り努め、現金の引換え及び釣銭の返金を行わないことを顧客に明示する必要があります。裏面に取扱店舗欄を設ける等、使用済の商品券がどの店舗で利用されたか分かるようにしてください。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月2日（水）から12月8日（月）までです。ただし、予算額に達した時点で、期間中でも募集を終了します。

申請時には、以下の書類の提出が必要です。

• 交付申請書
• 補助事業計画書
• 役員等氏名一覧表
• 定款又は規約（写し）
• 組合員（会員）名簿（写し）
• 令和7年度収支予算書（写し）
• 商品券発行事業に係る約款等（写し）
• 商店街団体等のエリア地図（写し）

申請書類一式を用意し、原則として紙書類で提出してください。遅くとも事業開始希望日の1か月前を目途に提出を求められます。

なお、申請前に発注・契約行為を行った場合、補助対象外となるのでご注意ください。

まとめ

地域のにぎわいを支える商店街の活性化は、町全体の魅力を高めるだけでなく、住民の暮らしやすさにも大きく関わる重要な取り組みです。神奈川県が実施するこの補助金制度は、商店街団体が地域に根ざした事業を進める際に、費用面からしっかりと後押しするものとなっています。

商店街の再生や新たな魅力づくりに取り組む団体にとって、活用を検討したい有力な支援策といえるでしょう。

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