観光庁・令和8年度の概算要求額は813億5,900万円

観光庁の令和8年・2026年度の予算概算要求には、「持続可能な観光地域づくり」や「地方インバウンドの戦略的な推進」、「ユニバーサルツーリズム対応の環境整備」などが盛り込まれました。観光立国の実現に向け、全国の観光地における課題への対応を進めつつ、観光を通じた地方創生や新たな市場の創出をねらいます。

今回は令和8年度の概算要求額や、具体的な施策の内容と予算の増減に注目しながら、主な項目をわかりやすく整理しました。

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観光庁 令和8年度予算概算要求額

出典：令和8年度 観光庁関係予算概算要求概要

令和8年度の要求額は813億5,900万円で、そのうち一般財源分は106億9,400万円（対前年度比1.2倍）です。重点施策への投資が拡充されており、特に人材対策・インバウンド誘客・ユニバーサルツーリズムへの支援が目立ちます。

また、国際観光旅客税を活用した事業には700億円が要求され、前年度の490億円から1.43倍に拡大しました。これらの事業は毎年度見直しのうえ編成されており、令和7年度の例では、出入国審査や交通環境の高度化、訪日プロモーション、DMO・スノーリゾート・文化資源の整備などが盛り込まれました。特定の使途に偏らず、先進性や費用対効果、地方創生への貢献などを基準に、民間有識者の意見も踏まえて柔軟に配分される見込みです。

一方、東日本大震災からの復興枠には6億6,500万円が盛り込まれましたが、こちらは前年度比で約1億円の減額（0.87倍）です。

令和8年度も、令和7年度と同様に、以下3つに向けた取り組みを行います。

①持続可能な観光地域づくり【22億8,900万円（前年度比1.46倍）】

②地方を中心としたインバウンド誘客の戦略的取組【68億7,900万円（前年度比1.12倍）】

③国内交流拡大【7億2,600万円（前年度比1.79倍）】

令和8年度の概算要求では、前年度に引き続き「観光地の持続可能な経営」「人材不足の解消」「地域へのインバウンド誘客強化」「誰もが楽しめる旅行環境の整備」などが中心的なテーマとなっています。

ここからは、各取り組みの中でも注目される事業についてみていきましょう。

地域一体となった持続可能な観光地経営推進事業【9億1,000万円（前年度比1.36倍）】

出典：令和8年度 観光庁関係予算概算要求概要

本事業は、地域の観光地が直面する課題を可視化し、住民・事業者・行政など多様な関係者が一体となって観光戦略を描き、実行に移していく「観光地経営」の体制づくりを支援するものです。調査事業と補助事業で構成されています。

①【調査事業】地域一体となった観光地経営に向けた現状分析・戦略構築支援 各地域でバラバラに取り組まれてきた観光施策を、地域の将来像に向けて体系的に整理しなおす取り組みです。観光資源や課題、住民意識などを可視化し、多様なステークホルダーの意見を反映させながら、観光ビジョンやロードマップの策定等を支援します。 ②【補助事業】地域における受入環境整備促進支援 観光客が集中しすぎる「オーバーツーリズム」の未然防止や地域資源の保全・活用、入国から目的地までの円滑な移動を実現するための交通サービスの受入環境整備などを支援します。 - 地域資源の保全のための遊歩道整備 - オーバーツーリズムの未然防止・抑制に向けた混雑状況の可視化等の取組 - 多言語表記、キャッシュレス決済対応等の公共交通機関等における取組

ハード・ソフト両面にわたる施策を対象としており、持続可能な観光地経営の実装段階を支える補助制度です。

観光地・観光産業における人材不足対策事業【3億円（前年度比 6倍）】

出典：令和8年度 観光庁関係予算概算要求概要

インバウンドの急回復により宿泊業や観光業で人手不足が深刻化する中、本事業では「人材確保・定着の促進」「設備投資支援」「外国人材の受入」「経営の高度化」の4つの軸で総合的に支援を行います。

とくに注目されるのは、令和7年度に上限500万円だった設備投資支援が、令和8年度は上限1,000万円へと倍増される予定である点です。

この支援は、観光業における人手不足への対応や業務効率化を目的として、次のような設備の導入を補助対象としています。

• 自動チェックイン機
• 配膳・清掃ロボット
• チャットボット
• PMS（宿泊管理システム）等

短期的な人手不足の解消だけでなく、中長期的な観光産業の競争力向上にもつながる内容となっており、令和8年度の重点施策のひとつといえるでしょう。

地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業【5億4,500万円（前年度比 1.22倍）】

出典：令和8年度 観光庁関係予算概算要求概要

外国人旅行者の約7割が三大都市圏に集中する現状を踏まえ、地域周遊や滞在時間の増加を目指すのが本事業です。

支援内容は以下の5分野に分かれており、事業費の1/2補助や定額補助（上限1,000万円）などが用意されます。

• 調査・戦略策定
• 滞在コンテンツの企画開発
• 周遊環境整備
• 旅行商品流通環境整備
• 情報発信・プロモーション

旅行者の滞在日数を延ばし、より深く地域に触れてもらうことで、地方経済への波及効果を高めることが狙いです。事業は登録DMO等の団体が申請主体となり、地域間連携による面的な展開も後押しされます。

ユニバーサルツーリズムの促進に向けた環境整備【4億円（前年度比 13.33倍）】

出典：令和8年度 観光庁関係予算概算要求概要

国内旅行市場は、人口減少の影響を受けて長く横ばいが続いてきましたが、令和7年には団塊の世代が75歳以上となり、高齢者を中心とした新たな旅行需要の拡大が見込まれています。

こうした背景から、観光庁では、誰もが安心して旅行に参加できる環境を整えるため、ユニバーサルツーリズムの普及に取り組みます。令和8年度は、前年度比で13倍となる4億円の予算を確保し、調査・普及・施設整備の3つの柱で支援を行う予定です。

①ユニバーサルツーリズムの促進に向けた調査検討等 - 旅行が困難な方のニーズを掘り起こす調査を実施 - 宿泊施設などと連携し、高齢者や障害のある方に配慮した旅行商品のモデルツアーを実施 ②ユニバーサルツーリズムの機運醸成に向けた取組 - 旅行会社などを対象に、シンポジウム等を開催 - 潜在的な旅行需要や商品造成のポイントを広く発信 ③バリアフリー化に必要な施設整備等 観光施設や宿泊施設のバリアフリー化に必要な施設整備や設備導入等を支援（段差の解消等） 補助率：1/2、補助上限額：1,500万円

まとめ

令和8年度の観光庁の概算要求では、観光地の課題解決や地方への観光客の分散、高齢者や障害のある方も含めた旅行しやすい環境づくり等に予算が計上されました。また、宿泊業を中心とした人手不足や業務効率化への支援も拡充され、観光業全体の改善につながる内容となっています。

国の制度をうまく活用することで、地域の観光資源を見直し、より多くの人にとって訪れやすく魅力のある観光地をつくっていくことができます。今後の事業計画や地域づくりを進めるうえで、各制度の動向を早めに確認しておくとよいでしょう。

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