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猛暑・水不足に対応する農業補助金!かん水ポンプ・農業用井戸・燃料費も対象【渇水対策補助金まとめ】

公開日:2025/8/21 更新日:2026/5/12
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令和7年(2025年)の夏は記録的な高温と少雨に見舞われ、全国各地の水田で水管理が大きな課題となりました。米価が高めに推移するなかで、ポンプによる緊急的なかん水や、農業用井戸・ため池の整備を行った農家も少なくありません。

令和8年(2026年)の夏に向けても、引き続き高温・少雨への備えが重要となっています。本記事では、各自治体で実施されている「渇水対策補助金」をまとめました。

ポンプやかん水設備、農業用井戸の導入・更新、燃料費や電気料の支援を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

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この記事の目次

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農林水産省による渇水・高温対策

農林水産省は、令和7年7月30日に「渇水・高温対策本部」を設置しました。これは、全国的に深刻化している高温や水不足が稲作をはじめとする農業生産に与える影響を踏まえ、迅速な現状把握と対応を進めるための組織です。対策本部は農林水産大臣を本部長とし、農産局や畜産局を含む各局長、地方農政局長などが参画する体制となっています。

あわせて、農業現場での渇水対応を支える新たな施策として「水利施設管理強化事業」が開始され、令和8年度も引き続き活用できます。土地改良区や農業水利組合等を対象に、応急ポンプの調達・設置・運転経費や人件費が補助されます(補助率:国2分の1、県4分の1)。申請窓口は各市町村です。

参考:農林水産省 渇水・高温対策本部の設置と農業用水対策の支援について

自治体の渇水対策補助金

こうした国の対策に基づき、各地で、農業用水の確保や設備導入を支援する取り組みが実施されています。ここでは代表的な例を紹介します。

岩手県【花巻市 水利施設管理強化事業特別(渇水・高温対策)補助金】

花巻市では、国の「水利施設管理強化事業」の枠組みを活用し、市内の土地改良区や農業水利組合等が行う渇水・高温対策の費用を補助しています。令和8年3月に交付要綱が制定され、令和8年度も継続して受付されています。

【対象者】
市内の土地改良区、農業水利組合、ため池管理組合等の農業用水の管理と利用を目的としている団体・組織。
(注)水利施設管理強化事業「一般型」の対象となる施設(管理強化計画に基づく、土地改良区が管理する国営造成施設及び附帯県営造成施設等)は対象外です。

【対象施設】
渇水・高温対策に取り組む農業水利施設(応急ポンプ等)。

【対象経費】
応急ポンプ等の調達、設置、運転経費、深水管理、昼間湛水・夜間落水等の対応に係る人件費 等

【補助率】
国2分の1、県4分の1

【申請方法】
事前に農村林務課農村整備係への相談が必要です。事業採択申請書(様式第1号)、渇水・高温対策計画書(様式第2号)等の必要書類を作成のうえ、提出します。

公式ページを確認する

新潟県【十日町市 地元主体で行う小規模渇水対策事業への補助金】

十日町市では、令和7年度夏季をはじめとした水不足の状況を踏まえ、令和8年度から令和10年度までの期間限定で、「十日町市農林水産業総合振興事業補助金」における渇水対策メニューを拡充しました。地元主体で行う小規模な渇水対策事業(ため池や農業用井戸の整備)を支援します。

【対象者】
・農業者
・農業者で組織する団体

【補助対象事業と補助金額】

事業名採択条件補助率・上限額
小規模ため池(新設・改良)農地受益面積20アール以上、受益者2者以上補助率50%以内(上限150万円)
井戸掘削(新設・改良)農地受益面積20アール以上、受益者2者以上補助率50%以内(上限50万円)
ため池浚渫(しゅんせつ)農地受益面積20アール以上(個人も対象)補助率50%以内(上限50万円)

※補助対象額は事業費10万円(税抜)以上
※中山間地域等直接支払区域、多面的機能支払区域も対象
※維持管理的な補修は対象外

【申請方法】
事業の要望量を把握するため、事前に実施要望を受け付けています。補助金の活用を検討している場合は、期限内に窓口へ連絡が必要です。

【期限】
・実施要望の連絡:令和8年5月15日(金)まで
・申請書類の提出:令和8年6月5日(金)まで

公式ページを確認する

大阪府【大阪市 水源対策事業補助金(農業用井戸への助成)】

大阪市では、生産緑地地区内の農地保全を目的に、安定的に農業用水を確保するために行う農業用井戸の掘り替え・改修の費用の一部を助成しています。令和8年度(令和8年4月1日〜令和9年3月31日)が補助対象期間で、原則として申請受付は先着順です。

【対象者】
耕作者、農地所有者、土地改良区、水利組合、農業協同組合

【補助対象事業】
・農業用井戸及びこれに付属する施設の新設又は改良事業であること
・農業用井戸の設置場所が、生産緑地地区内農地であること
・当該施設での受益農地面積が3アール以上であること
・1事業あたりの補助対象事業費が20万円以上であること
・原則として、過去5年以内に本要綱による補助金の交付を受けた設備でないこと

【補助対象経費】
井戸の新設又は堀替(掘削、水中ポンプ・揚水管の据付、給水設備・電気設備施工等)、水中ポンプ取替・揚水管取替、給水設備補修、電気設備補修、これらに伴う諸手続きに要する費用 等

【補助率・上限額】
・補助率:補助対象経費の50%以内
・上限額:1事業あたり130万円

【補助対象期間】
令和8年4月1日(水)〜令和9年3月31日(水)

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福岡県【岡垣町 農業用水源確保緊急対策事業補助金(農業用井戸)】

岡垣町では、近年の地下水位低下などへの対策として、安定的に農業用水を確保し農地保全を図るため、農業用井戸の掘削および付帯施設の整備費用の一部を助成しています。令和6年度から令和8年度までの3年間限定の事業です。

【対象者】
町内に住所があり、町税に未納がなく、以下のいずれかに当てはまる人
・農地の経営面積が30アール以上
・前年度の農産物販売実績が50万円以上

【支援対象事業】
農業用井戸の掘削および付帯施設(給水施設等)の整備で、次のいずれかに当てはまるもの
・既存の農業用井戸の代替であり、同じ農地内に実施する
・受益地が用水路等を通じておおむね団地化された複数の農地に及ぶもので、既存の農業用井戸と同じ農地内または近隣の農地内において実施する

【補助率・上限額】
・補助対象経費の2分の1以内(上限80万円)
・町が設置した水道水用取得井戸からおおむね半径1キロメートル圏内の農地に実施する場合:補助対象経費の100分の85以内(上限136万円)

【補助対象期間】
令和6年度〜令和8年度の3年間

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終了:新潟県【阿賀野市 かん水用機械等整備対策事業費補助金】

阿賀野市では、渇水や異常高温による農作物の被害を防ぐため、かん水に必要な機械や設備の導入・借上げにかかる費用を補助する制度を実施しています。

【対象者】
補助を申請できるのは、次の要件を満たす農業者や農業法人、団体です。

・水稲作付者:かん水が必要な面積が令和7年産水稲作付面積の30%以上または30a以上あること
・園芸作物生産者(販売用):かん水が必要な面積が10a以上あること

【補助対象経費】
令和7年7月1日から11月28日までに借上げ・購入したかん水用機械等が対象です。

対象経費対象経費上限額補助額(最大)
ポンプ車等の借上料18,700円/日9,350円/日
ポンプの借上料3,200円/日1,600円/日
ポンプの購入費93,100円/台46,550円/台
ホースの購入費8,800円/巻4,400円/巻
ポリタンク(500リットル以上)の購入費28,700円/個14,350円/個
かん水用機械等燃料費1,800円/日900円/日

※上限額を超える場合は、上限額の2分の1が補助対象となります。

【補助率・補助額】
対象経費の1/2以内

【申請期限】
令和7年11月28日(金)まで

【申請場所】
阿賀野市役所 農林課 農林振興係

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終了:新潟県【魚沼市 農作物渇水対策事業補助金】

魚沼市では、少雨や渇水による農作物の被害を防ぐため、農家組合や農業者が行うかん水用設備の導入・借上げなどを支援しています。

【対象地域・期間】
魚沼市全域が対象で、令和7年7月12日から9月30日までに実施された事業が補助対象となります。

【補助対象事業と内容】
支援の対象となるのは、井戸の活用やかん水用機械の導入など、現場で必要となる取組です。

区分対象内容補助率・目安額
井戸活用事業(I型)私有または集落所有の井戸を借用し、用水を確保する際の電気料・開栓経費10/10以内
井戸活用事業(II型)水路やため池に給水する送水管・揚水施設などの購入・借上げ経費6/10以内
かん水用機械設置等事業用水量確保のためのポンプ又はタンク等の購入及び借上げ並びにポンプ車等の運転に係る経費(消費税額を除いた金額。)とし、次の金額を上限とする。

(1) ポンプ車等借上  事業に要した経費
(2) ポンプ借上    事業に要した経費(発電機借上含む。)
(3) ポンプ購入     126,000円/台
(4) ホース購入     12,000円/本、巻
(5) ポリタンク購入   39,000円/台
購入・借上げ:7.5/10以内
運転経費:5/10以内

※対象となる「農業者」とは、魚沼ブランド推奨品の園芸品目を生産し、市内生産組合に加盟している方です。

【申請期限と提出先】
令和7年10月24日(金)
申請は、魚沼市役所 産業経済部 農政課(本庁舎2階 17番窓口)に直接持参するか、郵送で提出します。

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終了:兵庫県【朝来市 農作物渇水対策補助金】

朝来市では、令和7年度の少雨による農業への影響を受け、農業者が自主的に行う渇水対策を支援する補助制度を設けています。対象となるのは市内で農業を営む個人や法人、農業団体などです。

【主な対象要件】

  • 市内に住所を有し、農業を営む個人
  • 市内に事業所を有し、農業を営む法人
  • 市内の行政区または農業団体
    ※ただし、市税の滞納がある場合や、同様の補助金を国や他の自治体から受けている場合は対象外です。

【補助対象と内容】
以下のような事業に対して、経費の一部が補助されます。

事業区分補助対象経費補助対象期間補助率・上限額
水中ポンプ等物品購入等事業給水・水中ポンプ、発電機、送水ホース、200L以上のローリータンク等の購入またはレンタル費令和7年7月1日~9月30日1/2(上限10万円)
水管理事業水稲作付面積等に基づき、市長が定める額を算定1/2

【申請方法】
申請者は、所定の申請書類を各支所または農林振興課に提出します。補助金の交付は同一申請者につき1回限りです。

【申請期限】
令和7年10月31日(金)まで

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終了:兵庫県【豊岡市 農業渇水緊急対策事業補助金】

豊岡市では、少雨や高温による農業用水不足に対応するため、農業者や団体がポンプ取水などの緊急対策を行う際に必要な経費を補助する制度を実施しています。

【主な対象要件】
対象となるのは、渇水対策を行う農業者・農会・土地改良区などで、次の条件を満たす方です。

  • 市内に住所を有すること
  • 市内で水稲・野菜・果樹などの農産物を生産していること

    ※家庭菜園は対象外です。

【補助対象と補助率】

補助対象経費補助対象期間補助率・上限額
小型ポンプの購入・借上げ(付属ホース等含む)令和7年7月1日~8月31日【補助率】
対象経費の1/2以内

【上限額】
個人・法人:10万円
認定農業者等・集落営農組合・農会・土地改良区:20万円
給水に用いる車両(給水車・散水車・ミキサー車)の借上げ費用
取水措置等に必要な機器の燃料費

【申請期限】
令和7年10月31日(金)まで


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終了:広島県【三原市 農業用水渇水対策支援事業】

三原市では、例年に比べて降水量が少ない状況を踏まえ、農作物への干ばつ被害を防ぐために渇水対策に取り組む農業者を対象に支援を行っています。

【主な要件】
この補助金を申請できるのは、以下の条件をすべて満たす農業者です。
・市内で農業を営む法人、または2戸以上で渇水対策を行う者
・受益面積が概ね0.5ha以上の農用地を現に耕作していること
・ポンプを用いた渇水対策を行い、事業費が5万円以上であること
・水利の利用について事前に調整を済ませていること

【補助対象事業】
・用水確保に必要なポンプ、ホース、タンク、継ぎ手の購入費またはリース料

【補助額】
1事業あたり10万円(補助率は事業費の9/10)

【申請方法】
農林整備課(市役所本庁3階)へ提出、または郵送での申請が可能です。

【申請期限】
令和7年10月31日(金)まで
※予算がなくなり次第終了します。

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終了:山口県【山口市 水稲渇水対策支援事業補助金】

山口市では、少雨によって農業用水の確保が困難となる状況を踏まえ、水稲生産に取り組む農業者を対象に、応急的な渇水対策に必要な経費を支援しています。

【主な対象者】
補助対象となるのは、市内で水稲を生産する農業者で組織する以下の団体です。
・2戸以上で構成する水利組合等
・ため池管理組合等
・各土地改良区

【補助対象経費】
令和7年8月4日~9月30日までに実施した渇水対策に要する次の経費が対象です。

区分補助限度額(税抜)
ポンプ・発電機等の借上げ料1日あたり 5,000円
ポンプ・発電機等の購入費1台あたり 100,000円
ポンプ・発電機の光熱費1日あたり 5,000円

【補助率】
・補助対象経費の1/2以内
・補助限度額:1団体あたり10万円

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渇水対策補助金活用のポイント

渇水対策の補助金は、対象となる期間や経費、申請条件が細かく定められており、地域ごとに内容も異なります。申請の際には以下の点に注意するとスムーズです。

【対象経費・対象期間を確認する】
補助対象期間が「◯月◯日から◯月◯日まで」と設定されているため、対象外の支出にならないよう注意が必要です。

【領収書・写真などの記録を残す】
実績報告では経費の証明や作業状況の提出が求められるため、購入時や作業中の記録を整理しておきましょう。

【複数の制度を重複して受けられない場合がある】
同様の補助を国や自治体から受けている場合、対象外となるケースもあります。必ず募集要領を確認してください。

【申請期限を守る】
期限を過ぎると受け付けてもらえないため、余裕を持った申請が大切です。

まとめ


今年の夏は高温・少雨が続き、水稲を中心に農業経営への影響が懸念されています。こうした状況を受け、各地ではポンプやかん水設備の導入費用などを支援する補助制度が設けられています。

補助金の対象や申請方法は地域ごとに異なります。渇水対策にかかる費用で負担を感じている方は、まずご自身の地域で利用できる制度がないかを確認し、期限内に必要な書類を準備してください。

厳しい気象条件のなかでも経営を続けていくために、こうした支援策を積極的に活用することが大切です。いま困っている農家の方こそ、早めに制度を調べて活用をご検討ください。

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