中小企業にとって大きな経営課題のひとつが「人材の確保」です。特に地方都市では、採用市場での競争が激しくなる一方、従来の求人広告や紹介といった方法だけでは求職者の目にとまりにくくなっています。
そういった背景を受け、兵庫県加東市では、市内の中小企業のWebを活用した求人活動を支援する目的で、「加東市人材確保事業支援補助金」を実施しています。採用面接を行うためのパソコンやホームページ等の改修費も対象となるため、市内の事業者はぜひ参考にしてください。
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加東市人材確保事業支援補助金とは
「加東市人材確保事業支援補助金」は、兵庫県加東市内に事業所を持つ中小企業の採用活動に対し、その費用の一部を補助する制度です。対象となるのは、採用のオンライン化や採用サイトの改修、企業説明会への出展にかかる費用等です。
補助金の交付が決定した場合、令和8年3月末までに発生した経費が補助対象となります。採用活動のためのコストや手間を抑え、採用活動をより前向きに進められる環境を整える制度です。
補助率・補助額
本補助金の補助率は対象経費の1/2以内、上限額は1事業につき25万円、1事業者あたり50万円までです。補助金の交付は1事業者1回限りとなります。補助対象となる事業と対象経費は、以下の4種類です。ただし、「①採用活動のオンライン化を行う事業」については、②から④までのいずれかの事業を合わせて実施する場合のみ補助対象となります。
| 事業 | 補助対象経費 |
| ①採用活動のオンライン化を行う事業 | ・設備導入費等 |
| ②合同企業説明会への出展をする事業（オンライン含む） | ・参加負担金 ・会場設営費 ・搬送費 ・備品購入費 |
| ③就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業 | ・広告掲載費（紙面の情報誌への掲載は除く） |
| ④採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業 | ・委託費（外注費） |
事業ごとに対象経費の上限25万円まで補助を受けられます。複数の事業を実施する場合でも、合計で50万円を上限として申請可能です。
なお、Web環境を整備するためのパソコン等のハードウェアについては、1事業者につき1台までとなります。
対象者と対象要件
本補助金の対象となるのは、市内に事業所を構える事業者です。その他、以下の要件を満たす必要があります。
- 市税その他市の債権に係る徴収金を滞納していないこと
- 市内事業所への従業員の採用又は配属を目的としていること
- 国又は他の地方公共団体から同種の補助金等の交付又は交付決定を受けていないこと
なお、上記の要件に該当しても、暴力団と関連する事業者や、風俗営業、宗教・政治活動を目的とする事業者は対象外です。法人の場合、加東市に法人市民税の納税義務があることが条件となります。
申請スケジュール
本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年12月12日（金）です。申請する際は、補助事業に着手する前に、以下のすべての書類の提出が求められます。
- 加東市人材確保事業支援補助金交付申請書
- 事業計画書
- 収支予算書
- 誓約書
- 法人企業の場合は、履歴事項全部証明書の写し（発行日から３か月以内のもの）
- 個人事業主の場合は、所得税確定申告書の写し（直近１事業年度分のもの）
- 市税完納証明書
- 水道料金完納証明書
- 補助対象経費が確認できる書類（見積書等）
- その他市長が必要と認める書類
上記に加え、事業ごとに関連書類の提出が求められます。
| 【①採用活動のオンライン化を行う事業】 購入予定のハードウェア等の設備の仕様や導入予定のWeb説明会・面接ツールの概要が分かるもの等 【②合同企業説明会への出展をする事業】 出展予定の説明会等の就職関連イベントの申込関係書類やパンフレット、チラシ等の開催概要が分かるもの 【③就職・転職情報サイトへ会社情報を掲載する事業】 掲載予定の就職関連情報サイトの概要がわかるもの 【④採用に関するホームページの新規作成又は改修を行う事業】 新規作成を行う場合：作成を行うホームページのイメージ 改修を行う場合：改修を行う前の現在の自社ホームページの写し |
すべての書類を揃えたうえで、加東市 産業振興部商工観光課 商工係まで持参するか、郵送で提出してください。
まとめ
加東市の人材確保事業支援補助金は、中小企業の採用活動を支援し、デジタル化や広報強化を後押しする制度です。人材確保に悩む事業者にとって、採用力を高める有効な手段となるでしょう。
前向きに一歩を踏み出す機会として、本制度の活用を検討してみてはいかがでしょうか。
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