1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 【徳島県北島町】省エネ・再エネ設備の導入を支援 北島町重点対策加速化事業補助金

【徳島県北島町】省エネ・再エネ設備の導入を支援 北島町重点対策加速化事業補助金

公開日:2025/6/25 更新日:2025/6/25
image

カーボンニュートラルの実現に向けた動きが世界的に広がる中、企業や事業者にとって脱炭素への取り組みは、ますます重要なテーマとなっています。

このような背景を踏まえ、徳島県北島町では、町内の事業者が太陽光発電設備や蓄電池、電気自動車(EV)等の導入を支援する「重点対策加速化事業補助金」を実施しています。町内の事業者は、ぜひ本記事で補助金の詳細をご確認ください。

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /
お問い合わせ
\ 申請サポートをお願いしたい! /
専門家を探す
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック!
ITトレンドへ

重点対策加速化事業補助金とは

重点対策加速化事業補助金は、町内の事業者が脱炭素化設備を導入する際の経費の一部を補助する制度です。補助対象となるのは、太陽光発電システム、蓄電池ユニット、高効率給湯器(エコキュート)等の導入費用で、設備費や工事費が助成対象となります。

本補助金は、町内の事業者または新たに事業所・事務所を設置し開業する予定の者が、対象となる新品設備を導入する場合に活用可能です。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかの要件に当てはまる事業者です。

①町内で自ら事業を行う者
②町内に事業所又は事務所を新築又は購入予定であり、実績報告時点までに開業する者
①又は②の事業者とのPPA又はリース契約に基づき補助対象設備を設置しようとする者

要件に当てはまる事業者が、町内の事業所(建築、購入予定の事業所を含む)に補助対象設備を設置しようとする際に、本補助金を申請できます。ただし、町税等の未納がある事業者や、暴力団とのつながりがある事業者は、補助を受けることはできません。

また、町が実施する利用状況等の調査に対して、必要な情報を提供することも求められます。

補助率・補助額

本補助金の補助率・補助額は、導入する設備によって異なります。主な対象設備と条件は以下のとおりです。

設備補助額主な要件
太陽光発電設備5万円/kW・FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
・発電する電力のうち30%以上を申請者自らが消費すること
ソーラーカーポート補助対象経費×1/3
蓄電池補助額:対象経費の1/3
上限額:213.3万円
・停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと
・規定の目標価格以下の蓄電設備となるよう努めること
高効率空調設備
高効率給湯機器
補助対象経費の1/2上限額:100万円・従来の機器等に対して30%以上省CO2効果が得られるもの
高効率照明機器補助対象経費の1/2
上限額:50万円
調光制御機能を有すること
電気自動車(EV)
プラグインハイブリッド自動車(PHV)
補助額:蓄電容量×2万円+30万円上限額:50万円
上限額:CEV補助金の銘柄ごとの補助交付額+30万円
・再エネ発電設備と接続して充電すること
・「CEV補助金」の交付対象銘柄であること
充放電設備(V2H)補助額:対象経費の1/2
上限額:60.5万円/件
・補助対象のEVまたはPHVと同時に設置すること
・「CEV補助金」の交付対象銘柄であること

上記の内、太陽光発電設備やEV・PHVについては、規模や容量に応じて補助額が決定されます。一例として、容量(出力)が10kWの太陽光発電設備を導入する場合、補助額は5万円×10kW=50万円となります。

なお、太陽光発電設備・高効率給湯機器・高効率空調設備・高効率照明機器・電気自動車・プラグインハイブリッド自動車に関しては、県内事業者から設備を導入した場合、10万円が上乗せされます。

いずれの設備も商用化され、導入実績があることが必要です。また、対象設備に該当する設備でも、中古の場合は補助対象外となります。

申請スケジュール

本補助金の申請期限は、令和7年4月16日(水)から令和7年12月26日(金)までです。申請は予算の範囲内で先着順となっており、上限に達した場合、期限内でも終了する場合があります。

事前相談が必須となり、12月中に申請を考えている場合、11月28日(金)までに相談が必要です。申請期限よりもひと月早く相談する必要があるため、早めの計画が求められます。

申請時には、事業実施計画書や交付申請額の根拠となる資料等の提出が必要です。事前相談の際に、必要書類も確認しておきましょう。

まとめ

北島町が実施する本補助金は、再生可能エネルギーや省エネルギー設備の導入にかかる負担を軽減し、2050年のカーボンニュートラル達成に向けた取り組みを後押しする制度です。町内で事業を行う企業や、これから開業を予定している事業者にとっては、環境配慮と経営の効率化を同時に進めるきっかけとなります。

導入を検討している場合は、補助率や対象要件、申請スケジュールを早めに確認し、具体的な準備を進めることが大切です。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

関連記事