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【福岡県北九州市】第三者承継や親族内承継を支援 事業承継・M&A促進化助成金

公開日:2025/7/30 更新日:2025/7/29
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企業が持続的に成長していくためには、事業承継やM&Aといった選択肢を視野に入れた経営判断も大切です。特に中小企業では、後継者の確保や経営ノウハウの円滑な引き継ぎに関する課題が多く、準備や手続きにかかる労力も軽視できません。

こうした背景を踏まえ、北九州市では、中小企業が円滑に事業承継やM&Aを実現できるよう、経費の一部を支援する「事業承継・M&A促進化助成金」を令和7年度も実施しています。事業の引き継ぎを検討している市内の事業者の方は、制度の詳細を確認してみてください。

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この記事の目次

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北九州市事業承継・M&A促進化助成金とは

北九州市が実施する「事業承継・M&A促進化助成金」は、地域内の中小企業が抱える事業継続の課題に対し、経済的な支援をする制度です。対象となるのは市内に事業所を置く事業者で、みなし大企業は含まれません。

事業承継計画の策定や企業価値の算定、M&A仲介業者との契約にかかる費用等、準備段階から実行段階まで幅広くカバーしています。第三者承継だけでなく親族内や従業員等の承継も対象となるため、様々な事業者が活用可能です。

助成率・助成額

本助成金の助成率は対象経費の1/2以内、上限額は50万円までです。助成対象となる経費の一覧は、以下のとおりです。

事業区分対象経費
事業承継計画の策定等
(親族内、従業員等承継)
・課題分析(見える化)や経営改善(磨き上げ)等のコンサルティング委託料
・株価等企業価値の算定委託料
・相続税・遺産分割等の対策策定委託料
・事業承継計画の策定委託料 等
M&Aの仲介委託等
(第三者承継)
※買い手側は対象外
M&Aの仲介者やFA(フィナンシャル・アドバイザー)へ支払う手数料
・着手金
・企業調査手数料
・月額報酬
・中間報酬
・成功報酬 等

上記に該当し、令和8年3月31日までに支払いが完了する費用が補助対象となります。M&Aの仲介委託等(第三者承継)の場合、補助を受けられるのは売り手企業側のみです。買い手側は対象外となる点にご注意ください。

なお、以下の経費は対象外です。

  • 消費税、振込手数料
  • 専門事業者に対する顧問料、相談料等
  • 官公庁等の手続き及び書類作成、個別具体的な案件に関する訴訟・トラブル対応に係る経費

ご利用を検討される際は、対象経費の範囲や条件をあらかじめ十分にご確認ください。

対象者と対象要件

本助成金の対象となるのは、以下の要件に該当する事業者です。

1. 北九州市内に本社及び事業所を有すること
2. 事業承継を行うにあたり、後継者は引き続き市内で事業を営む予定であること
3. 株式会社の場合にあっては、発行済の株式が中小企業者以外の会社により2分の1を超えて保有されていないこと。(いわゆるみなし大企業にあたらないこと)
4. 北九州市税を滞納していないこと
5. 暴力団又は暴力団員及びこれらと密接な関係を有する者でないこと
6. 風俗営業等に該当する事業を行う者でないこと
7. その他補助金を交付することが不適当と認める者でないこと

市内に事業所があり、後継者は引き続き市内で事業を営む予定である事業者が対象となります。

助成金の交付は年度を問わず1事業者につき1回までとなり、交付後は市から定期的な進捗状況の確認を受けることに同意が必要です。また国や関係団体の補助金との併用はできません。

申請スケジュール

本助成金の申請期間は、令和7年4月1日(火曜日)から令和8年2月27日(金曜日)までです。ただし、予算の都合により、年度途中で受付を終了する場合があります。

申請の際には以下の書類を用意した上で、募集期間内に北九州市役所の中小企業振興課へ提出してください。

①交付申請書
②申請企業概要
③事業計画書
④経費明細書
⑤役員等名簿
⑥暴力団排除に関する誓約書
⑦株主名簿(持ち株比率のわかるもの。様式は自由)
⑧履歴事項全部証明書(法人登記簿謄本)
⑨市税の納税証明書(交付年月日が募集期間内のもの)
⑩直近2期の決算関係書類(勘定科目内訳書を含む)
⑪見積書の写し等(委託業務の金額や内容等の詳細がわかるもの)
⑫その他市長が必要と認める書類

①から⑥の書類については、公式サイトで様式が公開されています。必ず、専門事業者への委託契約締結より前に申請してください。

提出書類や期限に不備がないよう、早めの準備を心がけましょう。

まとめ

企業の将来を見据えた経営のなかで、事業承継やM&Aは避けて通れない重要な選択肢となりつつあります。北九州市の本助成制度は、そうした経営判断を支える仕組みとして用意されており、地域の事業者にとって心強い支援策といえるでしょう。

次の体制へスムーズに移行するためにも、本制度の活用を1つの選択肢として検討してみてはいかがでしょうか。

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