【高知市】対象設備を最大200万円補助 中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金

エネルギーコストや原材料の価格が上がり続けている今、中小企業にとっては生産性を高める工夫が経営の安定につながります。特に地方では、人手や設備が限られる中で効率化が求められ、最新の設備を導入することが事業継続のポイントとなる場面も少なくありません。

こうした背景を受けて高知市では、物価高騰の影響を受ける中小企業等を対象に、「中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金」を実施しています。市内で生産性向上を目指す事業者の方は、ぜひ本記事で詳細をご確認ください。

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高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金とは

「高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金」は、高知市内の事業者が、生産性向上を目的とした先端設備を導入する際に、その費用の一部を補助する制度です。対象となるためには、事前に「先端設備等導入計画」の認定を受ける必要があります。

先端設備等導入計画では、労働生産性が年平均3％以上の向上が見込まれる、事業計画を立てることが要件となります。さらに補助を受けるためには、計画内に賃上げの方針を従業員へ表明した旨の記載が必要です。

補助率・補助額

本補助金の補助率は2/3以内、補助上限は1事業者あたり200万円以内です。ただし、補助対象経費の額と実勢価格が大きく異なると判断される場合、申請額の見直し、もしくは不交付となる可能性もあります。

補助対象となるのは、高知市の認定を受けた先端設備等導入計画に記載のある設備等で、具体的には以下の購入費となります。

(1) 機械及び装置で1台又は1基の取得価格が160万円以上のもの
(2) 器具及び備品で1台又は1基の取得価格が30万円以上のもの
(3) 測定工具及び検査工具で1台又は1基の取得価格が30万円以上のもの
(4) 建物付属設備で1台又は1基の取得価格が60万円以上のもの
(5) (1)から(4)の設備等導入において不可欠なソフトウェアで1式の取得価格が30万円以上のもの

上記に該当しないパソコンやタブレット、中古設備、リース費及び割賦購入費用等は対象外です。また、補助金交付決定前に発注・契約等をしている設備等の購入費用に関しても、補助を受けることはできません。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下の要件にあてはまる事業者です。

• 令和7年（2025年）2月3日以降で、かつ本補助金申請日時点において、先端設備等導入計画における市の認定を受けていること
• 申請日時点で2年以上市内に事業所を有し、先端設備等の導入により生産性向上を目指した事業を2年以上継続して実施している法人又は個人
• 中小企業等経営強化法第2条第1項各号に規定する中小企業者であること

補助事業者となるためには、申請日時点で高知市内で2年以上事業を継続している必要があります。先端設備等導入計画は、賃上げの方針を従業員へ表明した上で認定を受け、併せてその内容を証明する書類の添付も求められます。

なお、要件に該当する事業者でも、政治・宗教・風俗・暴力団に関連がある場合は対象外となります。また、市区町村税を滞納している場合も交付を受けられません。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和7年12月26日（金曜日）です。期間内であっても、予算の上限に達し次第終了するためご注意ください。

申請時には、以下の書類の添付が必要です。

• 補助金交付申請書
• 事業計画書
• 補助対象経費に係る見積書及び設備等の詳細がわかるパンフレット等
• 高知市において認定された先端設備等導入計画に係る認定の写し
• 暴力団排除に関する誓約書及び照会承諾書
• 履歴事項全部証明書（申請日以前3ヶ月以内に発行されたもの）
• 会社の市税等納税証明書（市税等に滞納がないことの証明）
• 前期及び前々期の決算書の写し

個人事業主の方は、前年及び前々年の所得税青色申告決算書等の書類をご用意ください。なお、午後5時15分以降は市役所が閉庁するため、申請はできません。早めの提出を心がけましょう。

まとめ

経済の変化が続くなかで、中小企業が安定して成長していくためには、より効率的な経営への見直しが欠かせません。「高知市中小企業等生産性向上設備等導入支援事業費補助金」は、そうした取り組みを後押しする制度として大きな役割を果たしています。

将来に向けた設備投資を検討している事業者にとって、有効な選択肢となることでしょう。

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