2025年に入り、全国でクマによる被害が深刻化しています。今年度の死者はすでに13人となり、過去最悪の状況です。生活圏への侵入や遭遇事故が相次ぐなか、政府は11月14日、木原官房長官をトップとする関係閣僚会議を開催し、「クマ被害対策パッケージ」を決定しました。
政府は、生活圏周辺に出没する個体を減らし、人とクマの住み分けを進めることを最優先課題としています。
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政府がクマ被害対策パッケージを発表
今回のパッケージは、人の生活圏からクマを遠ざけることを目的に「緊急的対応」「短期的取り組み」「中期的取り組み」の3段階でまとめられています。
緊急的対応
緊急的に対応することとして、自衛隊や警察の退職者に協力を要請し、駆除にあたる人材確保を進める方針が示されました。また、13日から可能となった警察官によるライフル銃による駆除の運用を進めるとともに、自治体判断で猟銃の使用を可能にする「緊急銃猟」のノウハウ・事例共有も強化するとしています。
短期的取り組み
短期的取り組みとしては、集落周辺での捕獲単価の増額を含めた捕獲強化が挙げられています。また、狩猟免許を持つ自治体職員であるガバメントハンターの人件費や資機材を支援し、電気柵などによる防護策も拡充します。
中期的取り組み
中期的な取り組みとして、クマの個体数の削減や、人の生活圏からの排除に向けたガイドラインの改定を実施します。
すみわけの実現に向け、生活圏周辺に生息する個体の管理体制を強化することが柱となります。政府は、来春から冬眠中や冬眠明けのクマの捕獲も進め、生活圏近くの個体を減らす方針も示しました。
交付金と特別交付税の活用で速やかに支援
政府は、これらの対策に必要な費用を交付金などで速やかに支援する方針です。また、防護設備や捕獲にかかる費用については、自治体が迅速に取り組めるよう、特別交付税措置を講じるとしています。年度内に「クマ対策ロードマップ」策定も
木原官房長官は、対策の実効性を高めるため、地域ごとの捕獲数目標やガバメントハンターの配置方針などを盛り込んだ「クマ対策ロードマップ」を、今年度内（来年3月まで）にまとめるよう指示しました。
また会議後には、「すでに緊急的な対応に着手をしている。関係閣僚は地域の安全確保に万全を期すべく、引き続き、強い緊張感を持って対策に取り組んでほしい」と述べ、政府一体での対応を呼びかけました。
出典：NHK ONE 「政府 クマ対策パッケージ決定 人材確保や交付金などで支援」
まとめ
政府が示した緊急対策が、現場の安全確保にどこまでつながるかが今後の焦点です。また、捕獲活動を支援する交付金制度に対して、経済対策の中で支援額を見直す方向性を示しており、今後の制度改定にも注目が集まっています。
