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▼9月8日更新
※現在、第5次公募受付中です。公募期間は令和5年8月3日～令和5年9月19日です。
令和4年度「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）」とは、天然ガスを利用する設備の導入を支援することで、災害時におけるライフラインの確保や防災の強化、さらには環境に優しい設備の普及を図ることを目的とした補助金制度です。
この補助金は、災害時の電力供給停止にも対応可能な天然ガス利用設備の導入を行う事業者に対して、最大3.6億円を補助するものです。停電下でも製品の保存や管理を継続したい工場、施設の災害対応強化を図りたい福祉施設など、幅広い施設が補助対象になるため、多くの事業者に活用のチャンスがあるでしょう。ただし、補助対象となる事業や施設には一定の条件があります。さっそく詳細を確認しましょう。
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こちらは、昨年度岸博幸氏を迎え開催した災害対策・停電対策のセミナー動画となっており、昨年度の補助金についても説明がありますので、ぜひ参考までにご覧ください。
過去の採択事例集はこちらからご確認いただけます。
https://www.gasproc.or.jp/example/
この記事の目次
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対象事業者
リース・エネルギーサービス等を含む全業種が補助の対象です。ただし、家庭用需要（居住の用に供する居室での需要）を除きます。
対象設備および対象事業
補助対象となる設備は、地方自治体と協定を締結した避難所等に設置された、停電対応型CGS（コージェネレーションシステム）および停電対応型GHP（ガスエンジン・ヒートポンプ・エアコン）で、避難所に空調や電気を供給できるものです。
【対象事業】
災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGS・GHPに対して、要件に適合する常用の設備を設置し、避難スペースにおける費用対効果に優れているものが補助の対象となります。
主な要件は以下のとおりです。
（1）天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用する。
（2）以下のいずれかのガス供給を受ける。
（ア）中圧導管による供給
（イ）耐震性を向上させた低圧導管等による供給
（3）系統電力の停電時に、発電又は空調を開始・継続できる設備である。
（4）導入後の対象設備に運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付ける。
（5）以下のいずれかの施設であって、災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行うことが可能な施設に設置する。※ZEBを除く
（ア）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体の防災計画指定の施設
（イ）災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設
（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している（見込みも含む）施設
（エ）その他第６条に定める審査委員会が認めた施設
【補助対象施設】
上記要件の(5)の対象となる施設（ア）～（ウ）として、以下の施設が挙げられます。
（ア）災害時に避難所等として活用される、国や地方公共団体の防災計画指定の施設
・指定避難所
・福祉避難所
・指定避難場所
（イ）災害時に活動拠点等として活用される、国や地方公共団体の防災上中核となる施設
・地方公共団体施設
（ウ）災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している施設
・協定による避難所
・協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設
・帰宅困難者受入施設
・災害時帰宅支援ステーション
・一斉帰宅抑制事業者の当該施設
・物資提供の協定を締結した上で、それら物資の提供を地域住民にも行う施設
こちらのイメージ図も参考にしてください。
出典：【R4補正】強靭性パンフレット
注意事項
本補助金では、設備の新設だけでなく、「更新」の場合も申請可能です。ただし、更新前の設備等を廃止することが要件となるため、撤去等の処置が必要です。更新のための既存設備の撤去に要する費用は補助対象外となりますのでご了承ください。
また、交付要件の詳細については、公募説明資料のp.3~5をご確認ください。
補助対象の範囲
停電対応型CGS・GHPの導入にかかる以下の経費が、補助の対象範囲として定められています。
(1)設計費
(2)既存設備撤去費（更新のための既存設備撤去に要する経費は除く）
(3)新規設備機器費(計測装置を含む)
(4)新規設備設置工事費
(5)敷地内ガス管敷設費（本支管工事費は除く）
(1)～(4)における経費についてもう少し詳しくみてみましょう。
| 設計費、既存設備撤去費（更新時は対象外）、新規設備機器費（含む計測装置）、 新規設備設置工事費の補助対象範囲 |
|---|
| ①以下の設備に対する経費を対象とします。 （ア）停電対応型CGSは、機器本体に加えて機器本体メーカー付属品、その他必要と判断される設備 （ィ）停電対応型GHPは、機器本体に加えて冷媒配管、室内機、その他必要と判断される設備 （ウ）熱交換器、煙道、煙突、安全装置、省エネ計測装置、ガスブースタ またはガスコンプレッサ、脱硝装置、基礎工事（設備建屋および建屋に付随する設備等は対象外） ②温水配管および電気配線等については、対象設備間をつなぐものが対象で、対象設備と対象外設備をつなぐものは対象外になります。 ③補助事業外設備との共用部分については、補助対象と補助対象外を明確に区分できない場合は補助対象外です。 |
なお、(5)敷地内ガス管敷設費の補助対象範囲については、ガス配管、ガバナ、ストレーナ、緊急遮断弁、ガス漏れ警報器等必要と判断され る設備に対する経費が対象となります。
補助率・補助上限額
補助率・補助上限額は、施設の所在エリアや対象設備、ガスの供給方式によって異なります。
【補助率】
(1)政府想定の地震対象エリア・および政令指定都市等の大都市等のうち、中圧ガス導管でガスの供給を受けている施設：1/2以内
(2)上記以外の中圧ガス導管または低圧ガス導管でガスの供給を受けている施設：1/3以内
【補助上限額】
(1)政府想定の地震対象エリア・および政令指定都市等の大都市
停電対応型CGS：3億6,000万円（中圧ガス導管）・6,000万円（低圧ガス導管）
停電対応型GHP：1億円（中圧ガス導管）・6,600万円（低圧ガス導管）
(2)上記以外
停電対応型CGS：2億4,000万円（中圧ガス導管）・6,000万円（低圧ガス導管）
停電対応型GHP：6,600万円（中圧ガス導管）・6,600万円（低圧ガス導管）
※地震対象エリア・大都市等について
政府想定の地震対象エリア・および政令指定都市等の大都市等は(1)～(3)に分かれています。
(1)政府想定の地震
①南海トラフ地震
②首都直下地震
③日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震
④中部圏・近畿圏直下地震
(2)熊本地震・北海道胆振東部地震の被害地域
(3)政令指定都市・特別区、中核市、特例市、県庁所在地、中枢中核都市
申請から交付までの流れ
申請は、原則jGrantsで行います。申請者は、申請期間内に所定の交付申請書、実施計画書、添付書類を一般社団法人都市ガス振興センターに提出します。
【申請期間】
公募期間、交付決定時期については、都市ガス振興センターのホームページをご確認下さい。
https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r5_1/
以下、申請から交付決定、その後の流れをまとめました。
(1)交付申請
（都市ガス振興センターによる個別ヒアリングおよび審査ののち、交付決定通知）
(2)交付決定通知 受理
(3)事業開始
(4)中間報告
(5)請負会社等への支払完了
(6)実績報告
(7)確定検査
（確定検査の合格をもって事業完了、センターによる支払確定通知）
(8)支払確定通知 受理
(9)精算払請求
(10)補助金受領
(11)燃料使用量等提出依頼書 受理
(12)燃料使用量等提出
交付決定～優先順位の考え方～
交付決定については、以下の優先順位の考え方により採択されます。
(1) 停電対応型CGSおよび停電対応型GHPが未導入の市区町村
(2)避難所等において、災害時に補助対象設備が避難所機能および地域住民へのサービス提供に寄与するスペースにおける費用対効果（避難スペース(ｍ2)／補助対象経費(百万円)）
補助事業の計画、遂行にあたっての留意点
補助事業の遂行にあたっては、補助事業者自身が主体となって必要な作業を進めることが求められます。遅延等の無いように、きちんと工程を把握する必要があります。
なお、補助事業を構成するすべての工事等の完了、検収と費用の支払いをもって補助事業の完了となります。必要な書類が期限までに提出されなかった場合、補助金は交付されませんのでご注意ください。
申請の注意点
まず、申請者についての注意点です。
申請にあたり、補助事業に含まれる設備等の所有者および使用者は、必ず申請者として登録する必要があります。申請者が複数となる場合は共同申請もできます。その際は、交付申請書類に各々の役割を明確に示すようにします。
次に、申請対象となる事業の期間についてです。
単年度事業のため、定められた期間に事業を開始、完了できるように実施可能なスケジュールにて申請する必要があります。補助事業において最初に設計、工事等の契約を締結する日（すなわち「事業の開始日」）は交付決定日以降になります。また、事業の完了日は、令和6年2月末までとなっています。
最後に、提出書類についてです。
jGrantsにて申請した書類については、すべてのデータの保管とファイルの作成およびファイルへの綴じ込みを行うことが求められています。概算見積や供給証明書などの原本となる書類については、最終的に原本照合が実施されますので、大切に保管しましょう。
まとめ
今回は、災害時の強靱性の高い避難所の普及を目指しながら、平時からの環境対策を図る令和4年度「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金（補正予算に係るもの）」についてご紹介しました。
補助対象事業として、天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用することが必要で、中圧導管または耐震性を向上させた低圧導管等で都市ガスの供給を受けている指定避難所等が補助対象施設となっています。
この補助金を利用することで、環境負荷低減が図れる天然ガスを使った設備を導入することができ、災害時においても安定的なエネルギー供給を確保することができます。また、補助金を利用することで、事業費の負担を軽減することができるため、より多くの事業者が設備の導入に取り組むことが期待されます。
公募期間、交付決定時期については、都市ガス振興センターのホームページをご確認下さい。
https://www.gasproc.or.jp/current/subsidylist/r5_1/
