1. 補助金ポータルTOP
  2. 補助金・助成金コラム
  3. 災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金【令和6年度補正】対象施設・設備の要件は?

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金【令和6年度補正】対象施設・設備の要件は?

公開日:2025/5/26 更新日:2025/9/9

近年頻発する大規模災害により、停電リスクへの備えが重要性を増しており、避難施設では非常時の電力供給や空調の確保といった機能強化が課題となっています。

こうした状況をふまえ、国が実施するのが「災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」です。これは、停電時にも使用可能な天然ガス利用設備等の導入を支援する制度です。

今回は、災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金の目的や対象設備・施設、申請方法などをまとめました。制度を活用したい方は、ぜひ参考にしてください。

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

この記事の目次

\ 制度やどの補助金が使えるか知りたい! /
お問い合わせ
\ 申請サポートをお願いしたい! /
専門家を探す
補助金対象商品を調べる
導入したい商材が補助金に対応しているかチェック!
ITトレンドへ

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金の目的

地震や台風、集中豪雨などの災害が頻発する中、停電による社会経済活動の停止や市民生活への影響が深刻な課題となっています。ライフラインの早期復旧は、生命を守るだけでなく、その後の支援活動や復興のスピードにも直結します。

こうした中で注目されているのが、災害時にも稼働可能な天然ガス利用設備の導入です。中圧ガス導管や耐震性を高めた低圧ガス導管から供給を受ける避難施設において、停電対応型のコージェネレーションシステム(CGS)や停電対応型ガスヒートポンプエアコン(GHP)を導入することで、非常時の電力供給や空調機能の確保等が可能になります。

さらに、天然ガスは化石燃料の中でも燃焼時のCO₂排出量が少ないエネルギー源であり、環境負荷の低減にも貢献します。災害対策と環境対策を同時に実現する手段として、その導入が期待されています。

「災害時の強靱性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金」は、こうした天然ガス設備の導入に取り組む事業者を支援する補助金です。災害に強い避難所の整備を進めると同時に、持続可能な地域づくりにも寄与することを目的としています。

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金とは

本補助金は、災害時における避難所等において、系統電力の停電時に、発電または空調を開始・継続できる以下の設備(停電対応型CGS、停電対応型GHP)の導入を支援します。
まずは補助制度の概要をみていきましょう。

主な交付要件

補助の対象となる事業者は、家庭用需要を除く、全業種です。

対象事業者事業を営んでいるもの
※家庭用需要とは居住の用に供する居室での需要

事業者は、リース・エネルギーサービス等を含めたすべての業種が対象です。なお家庭用需要には、店舗兼住宅の住居部分、居住用途マンションは該当しません。

対象事業災害時の電力供給停止にも対応可能な停電対応型CGSおよび停電対応型GHPのうち、交付要件を満たし、避難スペースにおける費用対効果に優れていると認められるもの

主な要件は、以下のとおりです。

  • 天然ガスを主原料とするガスを燃料とした設備を導入して使用すること
  • 「中圧導管による供給」または「耐震性を向上させた低圧導管等」によるガス供給を受けること
  • 系統電力の停電時に、発電または空調を開始できる設備であること
  • 運転状況を確認するために必要な専用の計測装置を取り付けること
  • 災害時に地域住民に空間、物資、情報等の提供を行う施設に設置され、災害時の役割に寄与していること

そのほか、審査委員会が適当と判断した施設については、対象となる場合があります。

対象施設

本補助金の対象施設は、災害時に地域住民の避難先や活動拠点として機能することが求められます。以下のいずれかに該当することが要件です。

(1)災害時に避難所等として活用される、防災計画指定の施設・指定避難所・福祉避難所・指定避難場所
(2)災害時に活動拠点等として活用される国や地方公共団体の防災上中核となる施設・地方公共団体施設
(3)災害時に避難所等として活用される国や地方公共団体と協定を締結している施設・協定による避難所・協定による避難場所への避難者にサービスを提供する施設・帰宅困難者受入施設・災害時帰宅支援ステーション・一斉帰宅抑制事業者の当該施設・物資提供の協定を締結した上で、物資の提供を地域住民にも行う施設

ただし「ZEB(年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロまたはマイナスの建築物)」もしくは「災害時に備えた社会的重要インフラへの自衛的な燃料備蓄の推進事業費補助金を活用し、石油製品(石油ガスを除く)タンク等を導入した施設」は除きます。

対象設備・範囲

補助対象となる設備は、以下の燃料を使用するものです。

天然ガスを主原料とするガスのうち、次のいずれか
・天然ガス
・液化天然ガス
・天然ガスまたは液化天然ガスを主原料とし、炭素排出係数が「天然ガス×1.10」未満のガス

天然ガスの炭素排出係数については、以下の「特定排出者の事業活動に伴う温室効果ガスの排出量の算定に関する省令」に定める値を用います。

天然ガス×1.100.0153tC/GJ

また補助の対象設備と範囲は、以下のとおりです。

【対象設備】
・停電対応型CGS
・停電対応型燃料電池
・停電対応型GHP

【対象範囲】
補助の対象となるのは、対象設備の導入に係る設計費や既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費、敷地内ガス管敷設費です。経費の補助対象範囲は以下のようになります。

(1) 設計費、既存設備撤去費、新規設備機器費、新規設備設置工事費<停電対応型CGS>・機器本体・排熱回収に資する装置や機器・その他
<停電対応型GHP>・機器本体・冷媒配管・室内機・その他
<その他>・熱交換器・煙道・煙突・安全装置・省エネ計測装置・ガスブースタまたはガスコンプレッサ・脱硝装置・基礎工事
(2) 敷地内ガス管敷設費・ガス配管・ガバナ・ストレーナ・緊急遮断弁・ガス漏れ警報器・専用配管

なお補助事業外設備との共用配管がある場合には、原則断面積比による按分相当額が対象です。

補助率・補助額

補助上限額は、施設の所在や対象設備、ガスの供給方式によって異なります。

出典:一般社団法人 都市ガス振興センター 公募説明会資料

対象設備導管の種類政府想定の地震対象エリア・大都市等それ以外の地域
停電対応型CGS中圧ガス導管3億6,000万円(1/2)2億4,000万円(1/3)
低圧ガス導管6,000万円(1/3)6,000万円(1/3)
停電対応型GHP中圧ガス導管1億円(1/2)6,600万円(1/3)
低圧ガス導管6,600万円(1/3)6,600万円(1/3)

※()内は補助率です。

このように、導入設備の種類や導管の種類、対象エリアによって補助上限額が大きく異なる点にご留意ください。申請の際は、設備仕様と設置地域を踏まえて最適な組み合わせを検討することが重要です。

なお、政府想定の地震対象エリアは、公募説明会資料で確認してください。

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金の申請方法と注意点

天然ガス利用設備導入支援事業費補助金事業全体の主な流れは、以下のとおりです。

(1) 申請
(2) 審査
(3) 事業開始
(4) 事業完了
(5) 補助金支払
(6) 使用量報告

出典:一般社団法人 都市ガス振興センター 公募説明会資料

申請方法や期間、申請時の注意点をみていきましょう。

【申請方法】
本補助金では、jGrantsを使用した電子申請が採用されています。jGrantsの利用には、GビズIDが必要です。アカウントの取得には時間がかかりますので、早めに手続きを済ませましょう。

なお、リース、エネルギーサービス、賃貸借等により、対象設備の所有者および使用者が異なる場合は、共同申請が必要です。

【公募期間】
2次公募は、5月30日(水)に締め切られました。3次公募期間は、以下のとおりです。

3次公募令和7年(2025年)6月3日(火)~ 予算額に達した時点で終了

【注意点】
申請時は、以下の点に注意してください。

  • 更新の場合も申請できます。ただし、更新のための既存設備の撤去に要する費用は補助対象外です。
  • 電力および熱の使用先での省エネに要する機器・工事費等は、本補助事業の対象外です。
  • 事業完了後、燃料使用量、稼働時間等の1年間分のデータ提出が必要です。

なお確定検査および実績報告の現地調査時には、申請時のものを含む書類をもって審査を行います。実績報告書類をjGrantsにて報告するとともに、交付申請書類ならびに実績報告書類それぞれについてファイルを作成・保管してください。

まとめ

災害時の強靭性向上に資する天然ガス利用設備導入支援事業費補助金は、大規模災害時の停電対策と環境負荷低減を同時に実現する制度です。停電対応型CGSや停電対応型GHPなど、災害時にも稼働可能な天然ガス利用設備の導入が支援されます。

対象となるのは、災害時に地域住民の安全を守る重要施設です。なお事業完了後には、燃料使用量や稼働時間等の1年間分のデータ提出が必要となります。

地震をはじめ、自然災害の多い日本では、災害に強い地域づくりが求められます。地域の防災への貢献は、企業を支える地元との連携を強めるものです。また環境問題への姿勢は、企業評価にも直結します。

天然ガス利用設備導入支援事業費補助金を活用して予算的負担を軽減しながら設備導入をすすめることは、企業にとっても大きなメリットのある取組なのです。持続可能な社会を実現するためにも、支援策を上手に活用していきましょう。

公式ページを確認する

▼▼▼日々配信中!無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

関連記事