
北海道室蘭市では、市内への企業進出や設備投資を促進するために、「企業進出・設備投資支援」として、固定資産税の課税免除や補助金の交付を行っています。
この補助金制度は、製造業・建設業・運送業・情報サービス業・試験研究施設・観光業などの幅広い業種が対象となっており、最大2億円の補助を受けることができます。さらに、雇用助成・用地取得助成・操業助成・施設設置助成など、事業内容に応じた支援が用意されています。
特に、航空機・自動車・環境・エネルギー分野の事業者には重点的な支援が行われており、新たに室蘭市で事業を展開したい企業にとって魅力的な制度です。
本記事では、「企業進出・設備投資支援」の詳細や対象者、申請スケジュールについて解説します。
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この記事の目次
企業進出・設備投資支援とは
「企業進出・設備投資支援」は、北海道室蘭市が地域経済の活性化を目的として実施する補助制度です。市内に施設を設置する企業に対し、最大2億円の補助金を交付することで、企業の進出・設備投資を支援します。
対象となる業種は、製造業・建設業・運送業・観光業などで、新規雇用の創出や設備投資を行う企業をサポートしています。また、本制度では、固定資産税の課税免除や施設設置助成などの優遇措置も用意されており、企業の事業展開を後押しする内容となっています。
対象地域と補助額
対象地域
本補助金は、北海道室蘭市内で事業を展開する企業が対象となります。
市内に工場や事業所を新設・増設する企業に対し、補助金が交付されます。
補助金額
補助金の上限額は2億円で、補助率は事業内容によって異なります。
補助対象 | 補助率 | 補助上限額 |
---|---|---|
施設設置助成 | 固定資産税・都市計画税額の一定割合を助成 | 2億円 |
用地取得助成 | 取得用地のうち、補助対象面積の固定資産評価額の40パーセントを3年分割で助成 | 1億円 |
雇用助成 | 定額(30万円/人) | 6,000万円 |
操業助成 | ビル等の賃貸料・電気料金・通信回線使用料・上下水道料金の中から1項目を選び、年間費用の1/2を3年間助成 | 500万円 |
課税免除制度 | 新設の施設・設備にかかる固定資産税、都市計画税を3年間免除 | 2億 |
対象者と対象要件
対象事業者
以下の業種に該当する事業者が、本補助金の対象となります。
- 製造業・建設業・運送業・卸売業・電気業・ガス業・熱供給業 - 産業支援サービス業(通信業、情報サービス業、デザイン業、機械設計業、商品・非破壊検査業、機械修理業など) - 試験研究施設(自然科学系) - ホテル・旅館業 - 観光振興計画に記載のある観光関連業 - 環境・リサイクル関連産業(再資源化を行なう施設) |
対象となる事業
以下の条件を満たす施設・設備の新設または増設が対象となります。
-固定資産評価額2,500万円以上の施設・設備を新設または増設すること -新たに従業員を雇用すること(新設:5人以上、増設:2人以上) |
(注1)「産業支援サービス業」および「試験研究施設」の業種のみ、操業に対する助成が適用され、固定資産評価額の要件が免除されます。
(注2)増設時に省力化を目的としたロボット等を導入した場合は、雇用要件が免除されます。
申請スケジュール・流れ
申請の締め切りは、新たに設備投資を行った翌年の1月1日~12月31日の間に、指定の申請書を提出する必要があります。ただし、補助金と課税免除では締め切りが異なるため、ご注意ください。
・補助金の場合:6月30日までに申請書類を提出、翌年6月末までに交付申請を提出 ・課税免税の場合:1月末までに申請書を提出、2月末までに課税免除申請を提出→翌年度の固定資産税・都市計画税が免除される |
まとめ
室蘭市では、企業の進出や設備投資を支援するために、「企業進出・設備投資支援」として固定資産税の課税免除や補助金の交付を実施しています。対象となる業種は、製造業、試験研究施設、情報サービス業、ホテル業など幅広く、最大2億円の補助が受けられる制度も用意されています。
さらに、新規雇用の創出を促す支援や固定資産税の減免措置など、多様なサポートが整っており、企業の負担を軽減しながら事業を展開できる環境が整っています。室蘭市内での事業拡大や新規投資を検討している企業にとって、有利な選択肢の一つとなるかもしれません。これらの支援制度を活用し、事業のさらなる成長を目指してみてはいかがでしょうか。
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