最大1,000万円の補助も！人手不足解消と省エネ化を同時に支援する「省力化・省エネ化補助金」【新潟県・新潟市】

省エネルギーや省力化への取り組みは、コスト削減だけでなく持続可能な社会づくりにもつながるテーマです。特に製造業などでは、設備を新しくしたりデジタル化を進めたりすることで、生産性の向上と環境配慮の両方を実現できます。

新潟市では、こうした取り組みを後押しするために「省力化・省エネ化補助金」を実施しています。申請には事前相談が必須となっているため、本記事で詳細を確認しておきましょう。

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省力化・省エネ化補助金とは

「省力化・省エネ化補助金」は、新潟市内で製造業などを営む中小企業者を対象に、業務の省力化やエネルギー効率の向上を目指した投資を支援する制度です。

本補助金は作業効率の改善と、省エネ効果の両方を達成する計画が求められる点が大きな特徴です。企業の競争力を高めると同時に、環境への配慮を促進する狙いがあります。

補助対象となる業種の事業者にとっては、非常に有効な制度といえるでしょう。

補助率・補助額

本補助金の上限額は最高1,000万円と高額で、条件に応じて補助率が10％～30％に設定されています。対象となるのは、取得価格が160万円以上の「機械及び装置」や「デジタル技術（ソフトウェアなど）」の導入経費です。

設備だけでなく、導入・活用コンサルティング、クラウドサービス利用料、機能拡張、保守サポート、PC又はタブレット等のハードウェアなども含まれます。

業務のデジタル化や省エネに対応した設備の導入など、幅広いニーズに応じて活用できる補助金です。

対象者

本制度の対象となるのは、新潟市内に工場及び物流施設を有する、以下の業種の中小企業者です。

• 製造業
• 新聞業
• 出版業
• 道路貨物運送業
• 倉庫業
• こん包業
• 港湾運送業

建設業、卸売業、小売業などの業種は対象外となります。

対象要件

本補助金の対象要件は、A～Cの区分ごとに決められています。具体的には、以下の表のとおりです。

区分	補助率	限度額	交付要件
A	10%	200万円	以下（1）及び（2）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）：20％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 　1　省エネ効果（電力使用量の削減）：20％以上 　2　CO2排出量の削減：20％以上 　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
B	20%	500万円	以下（1）及び（2）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）： 30％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 　1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 30％以上 　2　CO2排出量の削減： 30％以上 　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの
C	30%	1,000万円	以下（1）及び（2）、（3）の要件を満たすもの （1）作業効率化（作業時間の削減）：40％以上 （2）下記1～3のいずれかを満たすもの。 　1　省エネ効果（電力使用量の削減）： 40％以上 　2　CO2排出量の削減： 40％以上 　3　生産設備で使用するエネルギーを化石燃料から電力へ変換するもの （3）導入設備から製造された製品又は製品を構成する部材が、CO2排出量削減に寄与するものであり、工場における炭素生産性が年1%以上向上するもの。 ※製造業のみ対象

いずれの区分においても、明確な数値と根拠の提示が必要です。申請時には、省エネ効果を定量的に示すことが求められます。

また、本補助金を活用する場合、以下の要件も満たす必要があります。

• 本制度以外の市の制度により補助金の交付を受けようとする設備ではないこと。
• 国、県その他の地方公共団体又は産業支援機関の制度により補助金の交付を受けようとする同一の設備ではないこと。

上記を満たさない場合は本制度の対象外となり、支援を受けることはできません。

申請受付期間

申請受付期間は、令和7年（2025年）3月3日から令和8年（2026年）2月28日までと、比較的長く設定されています。ただし、予算の範囲内で補助金が交付されるため、上限に達すると期間内でも終了する可能性があります。

申請には事前相談が必須となっているため、まずは以下の窓口にお問い合わせください。

申請窓口	電話番号
新潟市役所企業誘致課	025-226-1689
北区役所産業振興課	025-387-1356
東区役所地域課	025-250-2170
中央区役所地域課	025-223-7054
江南区役所産業振興課	025-382-4809
秋葉区役所産業振興課	0250-25-5689
南区役所産業振興課	025-372-6507
西区役所農政商工課	025-264-7630
西蒲区役所産業観光課	0256-72-8454

申請には、省エネ効果を計算した事業計画書などの提出が必要です。設備等の発注は、交付決定後に行いましょう。

まとめ

新潟市の「省力化・省エネ化補助金」は、現場の負担を減らしながらエネルギー使用量の見直しを図りたい事業者にとって、役立つ制度です。補助対象も幅広いため、様々な経費に柔軟に対応できます。

人手不足やエネルギーコストの上昇に悩む事業者は、ぜひ活用を検討してみてください。

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