【大分県】外国人材の就業支援に最大200万円 外国人労働者等就業環境等整備促進補助金

外国人材の受け入れが進む中、企業においては単に「雇用する」だけでなく、職場環境の整備や日常生活への配慮を含めた就業支援が重要になっています。実習生や特定技能外国人等に長く働いてもらうためには、生活面や労働条件のサポートが必要です。

大分県では、こうした背景を踏まえ、外国人労働者の受け入れや職場定着の支援を目的に「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」を実施しています。県内で外国人労働者を雇用している事業者や、関連する事業を行っている方は、本記事で詳細をご確認ください。

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外国人労働者等就業環境等整備促進補助金とは

本補助金は、大分県内の事業者が、外国人技能実習生や特定技能外国人・インターンシップ生を円滑に受け入れ、長く安心して働けるような環境を整えるための支援制度です。外国人労働者等を雇用する県内企業だけでなく、外国人技能実習生の監理事業を行う事業者も対象となります。

補助率は1/2ですが、従業員に対する賃上げの要件を満たすと2/3まで上がります。外国人材が安心して働き続けられる体制づくりを目的としており、就業支援、研修の実施、生活備品の整備、コミュニケーション促進の取組等、幅広い経費が補助対象となります。

補助率・補助額

本補助金の補助率は、外国人を雇用する県内企業等向けと、外国人技能実習生の監理事業を行う監理団体向けの2パターンに分けられます。詳しくは、以下をご覧ください。

【県内企業等向け】

区分	上限額	補助率	対象経費
通常コース	50万円	1/2以内	就業環境・居住環境整備に要する経費 （生活用品・汎用品を除く）、外国人労働者等との コミュニケーションの促進に要する経費、 外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費、 外国人労働者等を受入れている他の事業者との 合同交流会開催費等
賃上げコース	100万円	2/3以内

【監理団体向け】

区分	上限額	補助率	対象経費
通常コース	200万円	1/2以内	外国人労働者等とのコミュニケーションの 促進に要する経費、外国人労働者等の スキルアップ支援に要する経費、 外国人労働者等を受け入れている 他の事業者との合同交流会開催費等

県内企業等向けの「通常コース」では補助率1/2（上限額50万円）、賃上げコースでは補助率2/3（上限額100万円）となります。賃上げコースでは、全従業員に支払った賃金を、令和7年4月1日～令和7年12月26日の間に1.5％以上引き上げ、交付申請日以降令和7年12月26日までに支払いを終えることが必要です。
監理団体向けの「通常コース」では補助率が1/2、補助金上限額は200万円までとなります。

それぞれのコースで補助を受けられる具体的な種類は、以下のとおりです。

使用料及び賃借料、外注工賃、修繕費、印刷製本費、原材料費、発送費、謝金、旅費、機械装置等購入費、委託費、人材育成・教育訓練費、雑役務費

通常の事業や生活に係る経費等、汎用的な費用に関しては補助対象となりません。

対象者と対象要件

本補助金の対象者は、県内企業等向けと監理団体向けでそれぞれ以下のとおりです。

【県内企業等】

• 農業者、漁業者、林業者、中小企業者、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人であること
• 外国人労働者等を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、当該労働者等の就業場所が大分県内であること
• 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること（インターンシップ生を除く）
• 令和7年12月26日までに、外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、技能習得等に資する投資を行うこと

【監理団体】

• 大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

県内企業等においては、いわゆる「みなし大企業」についても、要件に該当すれば対象となります。なお、外国人労働者が労働保険（労災保険と雇用保険）に未加入の場合は補助対象外となるためご注意ください。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年10月31日（金）17時までです。ただし、予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

申請時に提出が求められる基本書類は、以下の5点です。

• 交付申請書
• 事業実施計画書
• 所要額調書
• 見積書の写し
• 誓約・同意書

上記の他、県内企業等と監理団体でそれぞれ異なる書類の提出が求められます。必要書類や添付書類等を用意の上、令和7年10月31日（金）17時までに持参するか、郵送で申請してください。

まとめ

外国人材の受け入れと職場への定着を意識した取り組みは、企業が持続的に成長していくために欠かせません。大分県が実施する本補助制度は、そうした現場での取り組みを具体的に支援する内容となっています。

補助対象や要件を確認し、自社の状況に合った形での活用を、ぜひ検討してみてください。

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