【令和8年度・大分県】外国人労働者等就業環境等整備促進補助金｜最大100万円で寮の家電・日本語教育を支援

外国人材の受け入れが進む中、企業においては単に「雇用する」だけでなく、職場環境の整備や日常生活への配慮を含めた就業支援が重要になっています。実習生や特定技能外国人等に長く働いてもらうためには、生活面や労働条件のサポートが必要です。

大分県では、こうした背景を踏まえ、外国人労働者の受け入れや職場定着の支援を目的に「外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」を実施しています。県内で外国人労働者を雇用している事業者や、関連する事業を行っている方は、本記事で詳細をご確認ください。

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総務省が2026年7月29日に公表した人口動態調査で、外国人住民が前年から35万3696人（9.62％）増えて403万1159人となり、初めて400万人を超えました。人口減少と人手不足が加速するなか、地方の企業にとって外国人材の受け入れと定着は、事業継続そのものに関わる課題となっています。

大分県は、こうした構造変化を受けて「大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金」を令和8年度も継続実施しています。技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生の就業環境や居住環境の整備、コミュニケーション支援、スキルアップ支援に取り組む県内企業と監理団体を対象に、経費の一部を補助する制度です。

「外国人材の寮にエアコンや冷蔵庫を整備したい」「日本語教育に投資したい」「多言語マニュアルを作成したい」――こうした具体的な取り組みが補助対象になります。令和8年度は県内企業向けで最大100万円（賃上げコース）、監理団体向けで最大20万円が支給されます。ただし、令和7年度と比べて監理団体の上限額が大幅に見直された点には注意が必要です。

この記事では、令和8年度の大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金について、補助上限・補助率・対象経費・申請方法を、令和7年度からの変更点もふまえてわかりやすく解説します。

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大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金とは？

大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金は、県内の事業者や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境改善・コミュニケーション支援・スキルアップ支援に対し、経費の一部を補助する制度です。外国人労働者が安心して働ける環境をつくり、大分県を「外国人労働者に選ばれる地域」にすることを目的としています。

対象となる外国人労働者等は、技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生の3区分です。受け入れ企業だけでなく、技能実習制度における監理団体も申請対象となる点が特徴で、地域の受け入れ体制全体を支える設計になっています。

なお、令和4年度の県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業や、令和5・6・7年度の本事業で交付決定を受けた事業者も、令和8年度に改めて申請することが可能です。

補助上限額と補助率｜県内企業と監理団体の2区分

補助上限額と補助率は「県内企業等」と「監理団体」の2区分に分かれており、令和8年度の内容は次のとおりです。

県内企業等向けの補助上限額と補助率

県内企業等向けは「通常コース」と「賃上げコース」の2種類があり、賃上げに取り組む事業者は補助率が引き上げられます。賃上げコースを選ぶことで、補助率は1/2から2/3へ、上限額は50万円から100万円へと拡大されます。

コース区分	補助上限額	補助率
通常コース	50万円	1/2以内
賃上げコース	100万円	2/3以内

賃上げコースを選択する場合、全従業員に対する賃金の引き上げが要件となります。具体的な引き上げ率や期間については、令和8年度の交付要綱で必ず確認してください。

監理団体向けの補助上限額と補助率

監理団体向けは、令和7年度から令和8年度にかけて上限額が200万円から20万円へ大幅に減額されました。この変更は制度の重心が「監理団体への支援」から「受け入れ企業と外国人労働者本人への直接的な環境整備」へシフトしたことを示しています。

区分	補助上限額	補助率
監理団体	20万円	1/2以内

監理団体向けの対象経費は、コミュニケーション支援およびスキルアップ支援に限定されており、就業・居住環境整備は対象外です。

補助対象経費と具体的な活用例

補助対象経費は、大きく「就業・居住環境整備」「コミュニケーション支援」「スキルアップ支援」の3分野に分かれます。外国人材特有の課題への対応が補助対象で、日本人従業員にも起こりうる一般的な問題は原則として対象外です。

就業・居住環境整備の活用例

外国人労働者の生活基盤を整える取り組みが対象です。ただし中古品の購入や生活用品・汎用品は対象外である点に注意が必要です。

• 寮に設置するエアコン、冷蔵庫、洗濯機の購入費用（新品のみ）
• 通勤用自転車の購入費用（新品のみ）
• 寮の浴室をシャワールームにリフォームする費用

コミュニケーション支援の活用例

言語や文化の違いから生じる意思疎通の課題を解消する取り組みが対象です。

• 多言語による表示板・マニュアルの作成費用
• 翻訳機械の購入費用
• 外国人材の採用・広報に向けたPR動画制作の委託費用

スキルアップ支援の活用例

日本語能力や職務スキルの向上を支援する取り組みが対象です。日本語能力検定試験の受験手数料も対象に含まれる点は、他の助成金と比べても実用性の高いポイントです。

• 日本語教材・技術習得に資する教材の購入費用
• 日本語教育・技能習得のためのオンライン講習費用
• 日本語能力検定試験の受験手数料（日本語能力試験（JLPT）および日本語基礎テスト（JFT-BASIC）に限る）

対象者と対象要件

大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金の対象者は、県内企業等と監理団体の2区分で、それぞれ要件が異なります。外国人労働者を各種労働保険・社会保険に加入させていることが共通の必須要件です。

県内企業等の対象要件

県内企業等は、以下の3要件をすべて満たす必要があります。

要件	内容
事業者区分	農業者・漁業者・林業者、中小企業基本法に規定する中小企業者、常時使用する従業員数が300人以下の医療法人・社会福祉法人・特定非営利活動法人、その他中央会会長が適切と認める法人
外国人労働者の受入	技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生を1人以上受け入れていること、または実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること。就業場所が大分県内であること
労働保険・社会保険への加入	外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、労働保険・社会保険等に加入させていること（社会保険の任意適用事業所と、加入できないインターンシップ生を除く）

外国人労働者が労災保険・雇用保険に未加入の場合、補助対象外となりますので、申請前に加入状況を必ず確認してください。いわゆる「みなし大企業」も、要件に該当すれば対象となります。

監理団体の対象要件

監理団体は、大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていることが要件です。県外に本部を置く監理団体は対象外となります。

申請スケジュールと申請方法

令和8年度の申請期間は、2026年4月1日（水）から10月30日（金）までです。予算の上限に達し次第、期間内でも受付が終了する可能性があるため、早めの準備をおすすめします。

申請前に確認すべき5つの書類

大分県中小企業団体中央会のホームページに、以下の書類が公開されています。申請書類作成の前に、必ずすべてに目を通してください。

• 交付要綱
• 交付要領
• Q&A（よくある質問を記載）
• 補助金の手引き
• 申請時提出書類チェックシート（見積書の取り方や工事前の写真の撮り方などを記載）

申請の基本ステップ

申請から交付までの流れは以下のとおりです。交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手は補助対象外となるため、必ず交付決定を待ってから事業に着手してください。

申請書の提出先

申請書類は郵送または窓口持参のいずれかで提出します。

提出先	大分県中小企業団体中央会 外国人労働者等就業環境等整備補助金窓口
住所	〒870-0026 大分県大分市金池町3丁目1番64号 大分県中小企業会館4階
電話番号	097-536-6331
受付時間	9:00〜17:00（土日祝・年末年始を除く）
メール	gaikokujin01@chuokai-oita.or.jp

持参の場合、大分県中小企業会館には駐車場がないため、近隣の有料駐車場を利用してください。また、郵便ポストへの投函は受付されないため、必ず窓口で提出する必要があります。

令和7年度からの主な変更点

令和8年度の大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金には、令和7年度と比べていくつかの変更点があります。最大の変更は監理団体向け補助上限額が200万円から20万円へと大幅に減額された点です。監理団体として本補助金の活用を検討していた方は、事業計画の見直しが必要になる可能性があります。

項目	令和7年度	令和8年度
県内企業 通常コース上限	50万円	50万円（変更なし）
県内企業 賃上げコース上限	100万円	100万円（変更なし）
監理団体上限	200万円	20万円（大幅減額）
募集期間終了日	令和7年10月31日（金）17時	令和8年10月30日（金）
対象経費の明記	―	日本語能力検定（JLPT・JFT-BASIC）受験手数料が明記

一方、県内企業向けの上限額と補助率は令和7年度と同じ水準で維持されており、受け入れ企業にとっての活用余地は変わらず大きい制度と言えます。

大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金に関するよくある質問

最後に、大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金に関するよくある質問をまとめました。申請前に確認しておきましょう。

令和8年度はいくらまで補助されますか？

県内企業等は通常コースで最大50万円（補助率1/2）、賃上げコースで最大100万円（補助率2/3）が支給されます。監理団体は最大20万円（補助率1/2）です。令和7年度と比べて監理団体の上限額が200万円から20万円に大幅減額されている点にご注意ください。

申請期間はいつまでですか？

令和8年度の申請期間は2026年4月1日（水）から10月30日（金）までです。ただし予算の上限に達し次第、期間内でも受付が終了する可能性があるため、早めの申請をおすすめします。

賃上げコースの要件は何ですか？

賃上げコースは、全従業員に支払う賃金を一定率以上引き上げることが要件となります。具体的な引き上げ率・期間・支払期限は令和8年度の交付要綱に記載されているため、必ず最新の要綱を確認してください。要件を満たすと、補助率が1/2から2/3へ、上限額が50万円から100万円へと拡大します。

中古品の購入も補助対象になりますか？

中古品は原則として補助対象外です。寮に設置するエアコン・冷蔵庫・洗濯機や、通勤用自転車などを購入する場合は、新品を購入する必要があります。

日本語能力検定の受験手数料は補助対象ですか？

日本語能力試験（JLPT）および日本語基礎テスト（JFT-BASIC）の受験手数料は補助対象です。他の日本語検定については対象外となる可能性があるため、事前に大分県中小企業団体中央会に確認してください。

技能実習生と特定技能外国人の両方を雇用していますが、どちらも対象になりますか？

技能実習生・特定技能外国人・インターンシップ生のいずれも対象となる外国人労働者です。1人以上受け入れていれば申請可能で、いずれか複数を組み合わせて雇用している場合も対象になります。

労働保険・社会保険に加入していないと申請できませんか？

労働保険（労災保険・雇用保険）および社会保険への加入が必須要件です。外国人労働者が未加入の場合は補助対象外となるため、申請前に加入状況を必ず確認してください。ただし、社会保険の任意適用事業所や、加入できないインターンシップ生については例外扱いとなります。

令和7年度に交付を受けたが、令和8年度にも申請できますか？

令和4年度の県北地域外国人労働者就業環境等整備促進事業や、令和5・6・7年度の本事業で交付決定を受けた事業者も、令和8年度に改めて申請することができます。

交付決定前に発注してしまいましたが、対象になりますか？

交付決定前の発注・契約・購入・支払・着手は補助対象外となります。必ず交付決定通知を受け取ってから事業を開始してください。見積書の取得や事業計画の策定は交付決定前でも問題ありませんが、実際の発注は交付決定後に行う必要があります。

国の助成金と併用できますか？

同一の経費に対して複数の助成金を重複受給することはできませんが、目的や経費が異なれば併用可能なケースがあります。たとえば厚生労働省の「人材確保等支援助成金 外国人労働者就労環境整備助成コース」やキャリアアップ助成金と併用する場合、対象経費が重ならないよう申請計画を立ててください。

まとめ

大分県外国人労働者等就業環境等整備促進補助金は、県内の中小企業や監理団体が行う外国人労働者等の就業環境整備・コミュニケーション支援・スキルアップ支援を後押しする制度です。令和8年度は県内企業向けで最大100万円、監理団体向けで最大20万円が支給され、寮の家電購入から日本語検定の受験料まで、幅広い経費が対象になります。

外国人住民が初めて400万人を超え、企業の外国人材受け入れがますます重要になるなかで、この補助金は「採用してから定着まで」の実務コストを直接カバーできる貴重な選択肢です。ただし、令和8年度は監理団体の上限額が大幅に減額されるなど変更点もあるため、最新の交付要綱を必ずご確認ください。

申請期間は2026年10月30日までですが、予算上限に達し次第終了します。県内企業や監理団体の方は、対象要件を確認のうえ、早めに交付要綱と申請書類の準備を進めましょう。

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外国人労働者等就業環境等整備促進補助金とは

本補助金は、大分県内の事業者が、外国人技能実習生や特定技能外国人・インターンシップ生を円滑に受け入れ、長く安心して働けるような環境を整えるための支援制度です。外国人労働者等を雇用する県内企業だけでなく、外国人技能実習生の監理事業を行う事業者も対象となります。

補助率は1/2ですが、従業員に対する賃上げの要件を満たすと2/3まで上がります。外国人材が安心して働き続けられる体制づくりを目的としており、就業支援、研修の実施、生活備品の整備、コミュニケーション促進の取組等、幅広い経費が補助対象となります。

補助率・補助額

本補助金の補助率は、外国人を雇用する県内企業等向けと、外国人技能実習生の監理事業を行う監理団体向けの2パターンに分けられます。詳しくは、以下をご覧ください。

【県内企業等向け】

区分	上限額	補助率	対象経費
通常コース	50万円	1/2以内	就業環境・居住環境整備に要する経費 （生活用品・汎用品を除く）、外国人労働者等との コミュニケーションの促進に要する経費、 外国人労働者等のスキルアップ支援に要する経費、 外国人労働者等を受入れている他の事業者との 合同交流会開催費等
賃上げコース	100万円	2/3以内

【監理団体向け】

区分	上限額	補助率	対象経費
通常コース	200万円	1/2以内	外国人労働者等とのコミュニケーションの 促進に要する経費、外国人労働者等の スキルアップ支援に要する経費、 外国人労働者等を受け入れている 他の事業者との合同交流会開催費等

県内企業等向けの「通常コース」では補助率1/2（上限額50万円）、賃上げコースでは補助率2/3（上限額100万円）となります。賃上げコースでは、全従業員に支払った賃金を、令和7年4月1日～令和7年12月26日の間に1.5％以上引き上げ、交付申請日以降令和7年12月26日までに支払いを終えることが必要です。
監理団体向けの「通常コース」では補助率が1/2、補助金上限額は200万円までとなります。

それぞれのコースで補助を受けられる具体的な種類は、以下のとおりです。

使用料及び賃借料、外注工賃、修繕費、印刷製本費、原材料費、発送費、謝金、旅費、機械装置等購入費、委託費、人材育成・教育訓練費、雑役務費

通常の事業や生活に係る経費等、汎用的な費用に関しては補助対象となりません。

対象者と対象要件

本補助金の対象者は、県内企業等向けと監理団体向けでそれぞれ以下のとおりです。

【県内企業等】

• 農業者、漁業者、林業者、中小企業者、常時使用する従業員の数が300人以下の医療法人若しくは社会福祉法人又は特定非営利活動法人であること
• 外国人労働者等を1人以上受け入れていること、又は実績報告書提出までに新たに雇用する具体的な計画があること、当該労働者等の就業場所が大分県内であること
• 外国人労働者等の定着に積極的に取り組むことを確約し、かつ各種労働保険、社会保険等に加入させている者であること（インターンシップ生を除く）
• 令和7年12月26日までに、外国人労働者等のための就業環境・居住環境整備、外国人労働者等とのコミュニケーションの促進、技能習得等に資する投資を行うこと

【監理団体】

• 大分県内に主たる事務所を有し、県内の事業所が受け入れている外国人技能実習生の監理事業を当該事務所で行っていること

県内企業等においては、いわゆる「みなし大企業」についても、要件に該当すれば対象となります。なお、外国人労働者が労働保険（労災保険と雇用保険）に未加入の場合は補助対象外となるためご注意ください。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日（火）から令和7年10月31日（金）17時までです。ただし、予算の上限に達し次第、申請受付を締め切ります。

申請時に提出が求められる基本書類は、以下の5点です。

• 交付申請書
• 事業実施計画書
• 所要額調書
• 見積書の写し
• 誓約・同意書

上記の他、県内企業等と監理団体でそれぞれ異なる書類の提出が求められます。必要書類や添付書類等を用意の上、令和7年10月31日（金）17時までに持参するか、郵送で申請してください。

まとめ

外国人材の受け入れと職場への定着を意識した取り組みは、企業が持続的に成長していくために欠かせません。大分県が実施する本補助制度は、そうした現場での取り組みを具体的に支援する内容となっています。

補助対象や要件を確認し、自社の状況に合った形での活用を、ぜひ検討してみてください。

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