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【岡山県】事業者の太陽光発電・蓄電池導入を支援 事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金

公開日:2025/10/7 更新日:2025/10/7
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岡山県では、再生可能エネルギーの普及を進めるため、自家消費型の太陽光発電設備を導入する事業者を対象に補助金を交付しています。令和7年度は追加募集が行われており、太陽光発電設備や蓄電池の設置を検討する事業者にとって導入の後押しとなります。

要件を満たすと、太陽光発電設備は最大800万円、蓄電池であれば最大200万円まで補助を受けられます。県内で省エネ・再エネ機器の導入を進めたい事業者の方は、ぜひ詳細をご確認ください。

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この記事の目次

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岡山県事業者向け自家消費型太陽光発電設備導入支援事業補助金とは

本補助金は、岡山県内に事業所を持つ事業者が、自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入する際に、設置費用の一部を支援する制度です。令和7年度は追加募集として実施されており、10月6日時点での予算執行状況は64%となっています。

県内で温室効果ガス排出の削減を目指す、企業や個人事業主が対象です。補助対象は事業所内で自家消費する設備に限られ、発電した電力を売電するFIT(固定価格買取制度)やFIP(フィードインプレミアム)を利用しないことが条件です。

対象となる事業

本補助金の対象となる事業は、以下の2点です。

①太陽光発電設備の設置
② ①と併せて設置する蓄電池

①の太陽光発電設備の設置は、施設の屋根への設置、事業所内の未利用地への設置、駐車場へのソーラーカーポートの設置も対象となります。補助を受ける場合、導入する太陽光発電設備で、発電する電力量の50%以上を自家消費することが求められます。

なお、補助事業を実施する際は、以下の要件を満たす必要があります。

  • 他に国の財源による補助を活用しないこと
  • FIT、FIPの認定は取得しないこと
  • 自己託送しないこと
  • 効果をJ-クレジット制度に登録しないこと
  • 未利用の設備を県内の事業所(需要家の敷地内)に設置すること
  • 新築の建築物への設置は対象外(ソーラーカーポート除く)

発電した電力の自社活用が目的であるため、FIT・FIPへの認定や自己託送はできません。また、国の補助金との併用も不可となります。

補助率・補助額

本補助金の補助率・補助額は、対象事業ごとに異なります。詳しくは以下の表をご覧ください。

補助事業補助金の額又は補助率及び上限額
①太陽光発電設備の設置5万円/kW (1事業所あたり上限800万円)
②蓄電池の設置蓄電池の価格の1/3以内 (1事業所あたり上限200万円)

①の太陽光発電設備については、1kWあたり5万円、上限800万円となります。太陽電池モジュール公称最大出力と、パワーコンディショナー定格出力の合計出力のいずれか低い方の値で算出してください。
②の蓄電池については、蓄電池の価格(工事費込み・税抜)の1/3以内です。ただし、16万円/kWhを超える場合は、16万円/kWhとして算出してください。

補助対象となるのは、以下の経費です。

  • 工事費(直接工事費・間接工事費・付帯工事費 等)
  • 設備費
  • 業務費
  • 事務費

補助を受けられるのは、事業を行うために直接必要な経費に限ります。直接工事費については、事業の実施の時期や地域の実態、他事業との関連を考慮して適切な単価としてください。

補助対象者

本補助金の対象となるのは、以下のいずれかに該当する事業者です。

•県内に事業所を有する法人、青色申告を行っている個人事業主
•PPA・リースを行う民間事業者

申請者は、以下の要件を満たすことが求められます。

  • 一般競争入札に参加できないような不正やトラブルを起こした事業者ではないこと
  • 申請するまでの間に、入札参加の停止・取消し措置等を受けていないこと
  • 全ての県税に未納がないこと
  • 暴力団に関連する事業者ではないこと

これらの要件を満たす、信頼性と適正性のある事業者のみが申請対象となります。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年7月1日(火)から令和7年12月22日(月)までです。申請は先着順となりますが、予算の上限に達した日に受理した場合、評価点の高いものから交付決定の対象となります。

申請時には、補助金交付申請書や事業計画書等の書類の提出が必要です。書類の様式に関しては、公式サイトでご確認ください。

申請書類の提出方法は、持参又は郵送となります。郵送の場合、封筒の表に「太陽光発電設備導入支援事業補助金申請書在中」と朱書きしてください。

まとめ

本補助金は、岡山県内で再生可能エネルギーを活用した電力自給を進めたい事業者に向けた制度です。自家消費型の太陽光発電設備や蓄電池を導入することで、電力コスト削減と脱炭素経営の実現を目指す企業にとって大きな支えとなります。

申請を検討している場合は、要件を十分に確認し、余裕をもって計画を進めてみてはいかがでしょうか。

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