大阪府で使える補助金16選！省エネ・事業者支援・観光業向け補助金まとめ【2024年】

省エネ設備の導入や観光施設の環境整備など、社会の変化を反映したニーズが高まりを見せています。こうした需要に応えてビジネスチャンスをつかもうとする企業にとって、予算的な負担は大きな課題です。
そこで今回は、大阪府で使える省エネ・事業者支援・観光業向けの補助金をまとめました。

▼▼▼日々配信中！無料メルマガ登録はこちら▼▼▼
メルマガ会員登録する

省エネ・事業者支援・観光業向け補助金一覧

今回紹介する支援事業は、以下のとおりです。

名称	対象	補助金額（最大）
省エネ・再生可能エネルギー
河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金	省エネ設備の導入（個人・事業者）	1,000万円
省エネ・省CO2設備導入事業補助制度	新エネルギー利用設備および省エネルギー設備の導入	300万円
民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業	省エネルギー設備等導入	100万円
ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（家庭向け）補助金	太陽光発電設備・電気自動車の購入	100万円
ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（事業者向け）補助金		250万円
ひらかたゼロカーボン推進補助金	太陽光発電設備・蓄電池、電気自動車等の導入	63万円
和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金	太陽光発電設備・蓄電池、エネファーム、等の設置	1,000万円
東大阪市省エネ設備更新事業補助金	既存の生産設備を新たな設備に更新	300万円
事業者支援
藤井寺市事業者支援補助金（企業価値向上支援型（先端設備導入枠））	デジタル技術の活用や生産性向上	100万円
企業成長促進補助金（本社機能の整備）	新たに本社機能を持つ建物を整備	1億円
企業成長促進補助金（研究開発施設の整備）	新たに研究開発の用に供する建物等を整備	1億円
企業成長促進補助金（成長産業分野への投資）	「成長産業分野」に関わる事業に使用する建物等を整備	1億円
中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金	フレキシブルオフィスまたはスモールオフィスを整備	1,000万円
観光業向け
大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業	旅行者の利便性・快適性の向上を目指す取組み	40万円
大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業	旅行者の利便性・快適性の向上を目指す取組み	40万円
大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業	旅行者の利便性・快適性の向上を目指す取組み	200万円

各詳細を見ていきましょう。

省エネ・再生可能エネルギー関連の補助金

環境問題への対応や長引く物価高は、家庭や企業が抱える喫緊の課題です。こうした問題の解決に向けて、省エネ・再生エネルギーに関わる設備の導入に注目が集まっています。
ここでは省エネ・再生エネルギー関連の補助金のうち、企業や家庭への設備導入に関わる制度を見ていきましょう。

大阪府河内長野市：「河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金」

脱炭素型の都市構造の形成と効率的なエネルギー利用の促進を目的とした補助金です。省エネ設備の導入の際、必要な費用の一部が補助されます。
対象となる設備は、大きく「個人住宅向け」と「民間事業者等向け」に区分されます。

【補助内容】
①個人宅向け
■太陽光発電設備
補助額：7万円/kW
上限額 ：35万円
■蓄電池
補助額：「設備費＋工事費」の1/3または容量（kWh）×5.1万円のいずれか低い方
上限額：25万円
■高効率給湯器
補助額：「設備費＋工事費」の1/2
上限額：20万円
■コージェネレーションシステム
補助額：「設備費＋工事費」の1/2
上限額：50万円
■電気自動車（車載型蓄電池）
補助額：蓄電容量の1/2×4万円/kWh
上限額：「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（CEV補助金）」の交付額または85万円のいずれか低い方
■充放電設備
補助額：「設備費＋工事費」の1/2
上限額：150万円

②民間事業者等向け
太陽光発電設備または太陽光発電設備＋蓄電池
■太陽光発電設備
補助額：5万円/kW
上限額 ：1,000万円
■蓄電池
補助額：「設備費＋工事費」の1/3または容量（kWh）×6.3万円のいずれか低い方
上限額：100万円

【申請期間】
令和6年6月10日（月）～令和6年12月16日（月）

大阪府河内長野市：「河内長野市再生可能エネルギー導入促進補助金」公式ページ

大阪府茨木市：「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」

新エネルギー利用設備および省エネルギー設備を導入した場合、その経費の一部を補助します。茨木市内の中小企業者が対象です。

【対象設備・改修】
■新エネルギー利用設備
・太陽光発電、バイオマス発電、太陽熱やバイオマス熱などを利用した設備等
■省エネルギー改修
・LED照明・高効率空調設備・地中熱利用などの省エネルギー設備への改修
・窓の二重化、床・壁・天井・屋根の断熱化

【補助金額・上限額】
■補助金額：次の金額の合計
・太陽光発電システム
モジュール最大出力1kW当たり12,500円
・その他の設備
補助対象経費の1/3
■上限額：300万円

【申請期間】
令和6年4月15日(月曜日)から12月20日(金曜日）

大阪府茨木市：「省エネ・省CO2設備導入事業補助制度」公式ページ

大阪府高槻市：「令和6年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業」

地球温暖化対策の一環として、市内の中小事業者が省エネルギー設備等を導入する場合に、経費の一部を補助します。

【対象設備】
省エネルギー効果の高い、以下の設備
■高効率ボイラー・排熱回収装置等
■LED照明設備その他の建築設備
■高反射率塗装・窓用日射遮蔽フィルム等の空調負荷低減等技術
■太陽光発電等の自然エネルギー設備
設置された事業所または事務所での自家消費による省エネルギー化を主目的とするものに限られます。

【助成率・助成上限額】
助成率：1/3
助成上限額：100万円

【申請期間】
令和6年8月9日（金曜日）から令和6年12月27日(金曜日)
詳細は、大阪府高槻市：「令和6年度民間事業者省エネルギー設備等導入事業費補助金事業」公式ページよりご確認ください。

大阪府八尾市：「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（家庭向け）補助金」（令和6年度）

太陽光発電設備を設置する場合など、太陽光発電設備と併せて電気自動車を購入する際に補助金を交付します。八尾市民や、省エネ機器を導入する事業者が対象です。
まずは家庭向けの補助事業を見ていきましょう。

【補助内容】
■太陽光発電設備
補助金額：7万円／kW
上限額：35万円
■蓄電池
補助率：1/3
上限額：14万1千円／kWh
■車載型蓄電池
補助金額：2万円／kWh
上限額：85万円
■充放電設備
補助率：1/2
上限額：10万円
■ヒートポンプ給湯器
補助率：1/4
上限額：15万円
■家庭用燃料電池
補助率：1/4
上限額：25万円
■既存住宅断熱改修
補助率：1/3
上限額：100万円

【申請期間】
令和6年5月27日から令和7年1月15日

詳細は、大阪府八尾市：「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（家庭向け）補助金」（令和6年度）公式ページよりご確認ください。

大阪府八尾市：「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（事業者向け）補助金」（令和6年度）

ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業の事業者向け補助事業は、以下のとおりです。

【補助内容】
■太陽光発電設備
補助金額：5万円／kW
補助上限額：250万円
■車載型蓄電池
補助金額：2万円／kW
補助上限額：85万円
■蓄電池
補助率：1/3
補助上限額：16万円/kWh
■高効率照明機器
補助金額：1/2
補助上限額：100万円（下限20万円）
■高効率空調機器
補助金額：1/2
補助上限額：40万円

【申請期間】
令和6年5月27日から令和7年1月15日
詳細は大阪府八尾市：「ゼロカーボンシティやお再エネ・省エネ推進事業（事業者向け）補助金」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府枚方市：「令和6年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」

太陽光発電設備や蓄電池、省エネ機器、電気自動車等の導入が補助されます。枚方市民や市内居住予定者、事業者が対象です。

【対象設備】
■太陽光発電設備
■蓄電池
■エコキュート
■エネファーム
■電気自動車
■充放電設備

【補助率・補助上限額】
■太陽光発電設備
助成金額：10.5万円/kW
助成上限額：63万円
■蓄電池
助成率：1/3
助成上限額：47万円
■エコキュート
助成率：1/2
助成上限額：10万円
■エネファーム
助成率：1/2
助成上限額：30万円
■電気自動車
助成金額：10万円
■充放電設備
助成金額：4万円

【申請期間】
令和6年9月2日（月）から令和7年1月31日（金）
詳細は大阪府枚方市：「令和6年度ひらかたゼロカーボン推進補助金」公式ページでご確認ください。

大阪府和泉市：「和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金」

本市における脱炭素化を推進することを目的とした制度です。太陽光発電設備や蓄電池、エネファーム、高効率給湯器を新たに設置される方に対し、購入費等の一部を補助します。
対象の設備には、個人向けと事業者向けが設定されています。

【対象設備】
①個人向け
■太陽光発電設備
■蓄電池
■コージェネレーションシステム（エネファーム）
■高効率給湯器
②事業者向け
■太陽光発電設備
■蓄電池

いずれも蓄電池は、太陽光発電設備とセット購入の場合のみ、対象となります。

【補助金額・補助上限額】
①個人向け
■太陽光発電設備
補助金額：7万円/1kw
上限額：70万円
■蓄電池
補助金額：4万円/1kwh
上限額：40万円
■コージェネレーションシステム（エネファーム）
25万円/1基
■高効率給湯器
15万円/1基
②事業者向け
■太陽光発電設備
補助金額：5万円/1kw
上限額：1,000万円
■蓄電池
補助金額：5万円/1kw
上限額：1,000万円

【申請期間】
令和6年8月23日（金曜日）から令和7年1月31日（金曜日）
詳細は大阪府和泉市：「和泉市再エネ・省エネ機器設置促進事業補助金」公式ページでご確認ください。

大阪府東大阪市：「東大阪市省エネ設備更新事業補助金」（令和6年度）

既存の生産設備を新たな設備に更新して、エネルギー使用量の削減と生産性の向上を図る企業を支援します。

【対象設備】
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/cmsfiles/contents/0000035/35654/240730_setsubi_list.csv
■レーザ加工機
■研削盤
■旋盤(ターニングセンタ含む)
■マシニングセンタ
■歯車加工機[ホブ盤]など
ただし、指定の「補助対象設備リスト」に記載があるものに限られます

【助成率・助成上限額】
助成率：1/2
助成上限額：300万円

【申請期間】
令和6年7月1日月曜日から令和7年1月31日金曜日（17時）
詳細は大阪府東大阪市：「東大阪市省エネ設備更新事業補助金」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

事業者支援・技術向上関連の補助金

中小企業やスタートアップは、国内経済を支え、発展させるものとして、政府も支援に力を入れている分野です。予算的な課題を抱える事業者は、ぜひ積極的に制度を活用してください。
ここでは事業者支援や、技術向上に関する補助金を紹介します。

大阪府藤井寺市：「藤井寺市事業者支援補助金（企業価値向上支援型（先端設備導入枠））」（令和6年度）

SDGsに掲げられる「持続可能な開発目標」を念頭に、未来につながる自社の様々な企業価値の向上を目指してデジタル技術の活用や生産性向上などに取り組む事業者を支援します。
本事業には、以下の5つの枠が設定されています。

①未来投資枠
予め、藤井寺市商工会より派遣された専門家の伴走支援を受けたうえで取り組む事業が対象です。SDGsを踏まえ、企業価値向上につながる取り組みが対象です。
②先端設備導入枠
生産性向上を目的に実施する、設備の導入を支援します。藤井寺市において、先端設備等導入計画の認定を受けて実施する設備導入事業が対象です。
➂伴走支援枠
企業価値の向上を目指す取り組みに向けた課題解決を図る事業が対象です。藤井寺市商工会のサポートを受けて、事業に取り取り組みます。
④BCP策定支援枠
非常時における事業を中断させないための体制構築BCP計画の策定を支援します。専門家への委託費等が補助対象です。なお、藤井寺市商工会のサポートを受けて行うものが対象となります。
⑤省力化推進枠
中小企業省力化投資補助事業の採択を受け、事業企業課題解決に資する取組を支援します。

【対象経費】
①未来投資枠
製品・サービス等の開発や導入などを行うためにかかる、以下の経費が対象です。
■設備導入費
■システム導入費
■クラウドサービス利用費
■外注費
■その他
②先端設備導入枠
先端設備等導入計画の認定を受けた設備の導入費用
なお、令和6年4月1日から令和7年3月14日までに導入から支払までが完了したもののみが対象です。
➂伴走支援枠
商工会より、専門家が派遣されます。専門家の派遣については、商工会まで相談してください。
④BCP策定支援枠
BCP計画策定のために専門家に支払う委託料・コンサルティング料
⑤省力化推進枠
中小企業省力化投資補助事業の採択を受け取り組む事業に要する費用のうち、自己負担となる経費の一部を補助します。

【助成率・助成上限額】
① 未来投資枠
助成率：1/2
助成上限額：100万円
② 先端設備導入枠
助成率：1/3
助成上限額：100万円

②伴走支援枠
専門家派遣にかかる費用（申請者の負担なし）
➂BCP策定支援枠
助成率：1/2
助成上限額：10万円
③ 省力化推進枠
助成率：1/2
助成上限額：50万円

【申請期間】
3月14日まで　など

申請の手続きや期間は、枠ごとにことなります。要領等で確認してください。
なお、未来投資枠では、令和6年12月27日までに商工会と補助金利用の相談を行う必要があります。
詳細は藤井寺市：「藤井寺市事業者支援補助金（企業価値向上支援型（先端設備導入枠））」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府堺市：「企業成長促進補助金（本社機能の整備）」（令和6年度）

堺市では企業の本社機能や研究開発施設の投資を誘導するとともに、市内製造業等が成長産業分野に挑戦する投資を支援しています。本市における雇用機会および事業機会の拡大、産業集積の高度化等を目指す事業です。
対象となるのは、以下のいずれかの企業等です。

■堺市内の近畿圏整備法に基づく既成都市区域において、本社として使用する建物を整備する
■他市から堺市内に、本社機能を移転または新規設立する

「投資に対する補助」と、「雇用に対する補助」の2つが行われます。

【補助内容】
①既成都市区域で、本社整備する場合
■投資に対する補助
補助率：5/100（中小企業は10/100）
上限額：1億円
■雇用に対する補助
補助金額：市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額：5,000万円
②他市から本社を移転または新規設立する場合
■雇用に対する補助
補助金額：市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額：5,000万円

【申請期間】
■建築確認申請を行う場合
建築確認済証の交付の日
■それ以外の場合
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内

なお、令和7年3月31日までに資格認定申請を行った場合が対象です。
詳細は大阪府堺市：「企業成長促進補助金（本社機能の整備）」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府堺市：「企業成長促進補助金（研究開発施設の整備）」（令和6年度）

堺市の「企業成長促進補助金」のうち、本事業では、研究開発の用に供する建物を取得・改良・賃借により整備する場合が対象となります。

【補助内容】
①中小企業
■投資に対する補助
補助率：10/100
上限額：1億円
■雇用に対する補助
補助金額：市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額：5,000万円

●大企業の場合
補助率：5/100
上限額：1億円
■雇用に対する補助
補助金額：市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額：5,000万円

【申請期間】
■建築確認申請を行う場合
建築確認済証の交付の日
■それ以外の場合
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内

こちらも、令和7年3月31日までに資格認定申請を行った場合が対象です。
詳細は大阪府堺市：「企業成長促進補助金（研究開発施設の整備）」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府堺市：「企業成長促進補助金（成長産業分野への投資）」（令和6年度）

堺市の「企業成長促進補助金」のうち、本事業では、環境エネルギーや健康医療、航空機・リニア、防災の「成長産業分野」に関わる事業に使用する建物等を、取得・改良・賃借により整備する企業等が対象になります。

【補助内容】
■生産工場に対する補助
補助率：5/100
上限額：1億円
■研究開発に対する補助
補助率：15/100
上限額：1億円
■雇用に対する補助
補助金額：市内在住雇用者増×20万円×3年
上限額：5,000万円

【申請期間】
■建築確認申請を行う場合
建築確認済証の交付の日
■建築確認申請を行わない場合
建物の取得、賃貸の契約締結日の翌日から30日以内
■建築がない場合で、機械や装置を建物の外に設置する場合
「当該償却資産を取得する契約締結の日」または「機械や装置を建物の外に設置する工事に係る契約締結の日」のいずれかの翌日から30日以内
詳細は大阪府堺市：「企業成長促進補助金（成長産業分野への投資）」（令和6年度公式ページでご確認ください。

大阪府堺市：「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）」

中百舌鳥駅周辺区域のうち、指定の地域に、ICT関連企業やスタートアップ企業等の入居を目的とした賃貸オフィスとして、以下のいずれかを整備する費用の一部を補助します。

■フレキシブルオフィス（一時使用賃借またはサービス利用の形態のオフィス）
・コワーキングスペース
・シェアオフィススペース
・モバイルワークオフィススペース
・サービスオフィススペース　など
■スモールオフィス（床面積が50平方メートル未満のオフィス）

【補助経費】
■建物を賃借して、フレキシブルオフィスに整備する場合
・事業所等賃借料
・建物改修費
■建物を取得して、フレキシブルオフィスに整備する場合
以下のための費用
・建物の取得
・建物附属設備の取得
・構築物の取得
・機械装置等の取得
・建物の改修
■賃借した建物を、2区画以上のスモールオフィスに整備する場合
以下のための費用
・建物改修費
・建物附属設備の取得
・構築物の取得
・機械装置等の取得
・備品等の取得
■建物を取得して、スモールオフィスに整備する場合
以下のための費用
・建物の取得
・建物附属設備の取得
・構築物の取得
・機械装置等の取得
・備品等の取得に係る費用
・建物の改修費

【補助率・補助上限額】
助成率：30%
助成上限額：1,000万円

【申請期間】
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
詳細は堺市：「中百舌鳥地域スタートアップ・ベンチャー等支援補助金（フレキシブルオフィス・スモールオフィスの整備）」公式ページでご確認ください。

観光・宿泊関連の補助金

観光業や宿泊施設向けの支援は、特にコロナ禍以降、ニーズが高まっています。インバウンドをはじめとする観光客の増加を背景に、新しい生活様式や防災対策に対応した施設の整備が必要とされています。
次は、観光施設等で活用できる支援事業について確認しましょう。

大阪府：「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業」（令和6年度）

府内の特区民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。また、特区民泊施設の経営に必要な特定認定の取得に向けた消防設備の整備等も支援の対象です。

【対象事業】
■インバウンド受入対応に係る事業
ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備　など
■宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
ペットツーリズムに係る受入環境整備　など
■災害時対応に係る事業
災害情報及び避難誘導に関する情報の多言語、視覚化対応　など
■デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備
■その他

【補助率・上限額】
助成率：1/2
助成上限額：40万円

【申請期間】
令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
詳細は大阪府：「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府：「大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業」（令和6年度）

府内の新法民泊施設における、来阪旅行者の利便性や快適性を向上させるための受入対応強化の取組みを支援します。

【対象事業】
■インバウンド受入対応に係る事業
■宿泊客の利便性や満足度向上に係る事業
■災害時対応に係る事業
■デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
■その他

対象度業は、「大阪府特区民泊施設の環境整備促進事業」と同様です。

【助成率・助成上限額】
助成率：1/2
助成上限額：40万円

【申請期間】
令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
詳細は大阪府：「大阪府新法民泊施設の環境整備促進事業」（令和6年度）公式ページでご確認ください。

大阪府：「大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業」

宿泊客の利便性や快適性の向上を図るため、宿泊施設等に対する補助を行います。大阪府内の宿泊施設または5者以上の宿泊事業者で構成される団体等が対象です。

【対象事業】
■インバウンド受入対応に係る事業
■宿泊客の利便性や満足度の向上に係る事業
■災害時対応に係る事業
■デジタル技術を活用した生産性向上や業務効率化に係る事業
■ムスリム旅行者受入に係る礼拝環境の整備
■ペットツーリズムに係る受入環境整備
■生体認証やモバイル端末によるキーレスシステムの整備

【助成率・助成上限額】
■助成率：1/2
「災害時における旅行者の受入れ等に関する協定」を、大阪府または市町村と締結している宿泊施設は2/3
■上限額
宿泊施設：200万円　など

【申請期間】
令和6年8月8日（木曜日）から令和7年2月28日（金曜日）まで
詳細は大阪府：「大阪府宿泊施設等の環境整備促進事業」公式ページでご確認ください。

まとめ

社会の動きは少しずつ回復し、社会はある程度の安定を取り戻しつつあります。人や経済の動きが活発化し始めたいまこそ、新たなニーズを取り込んだビジネス展開が必要です。
国や自治体の補助金は、社会的ニーズが反映されています。企業の成長に必要な時事的要素を、支援事業の内容から推測することもできそうです。
補助金や支援制度を上手に活用し、時代の動きにあった事業を取り入れていきましょう。