自然災害による被害からの復旧には、時間とともに多くの費用も必要となります。令和6年に発生した能登半島地震では、新潟県佐渡市内の事業者にも多大な影響が及びました。
そうした状況を受け、新潟県佐渡市では独自に復旧支援策を講じています。国や県が実施する補助金に上乗せして支援を受けられるため、該当する方はぜひ申請方法をご確認ください。
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佐渡市中小企業等被災復旧応援金とは
「佐渡市中小企業等被災復旧応援金」は、令和6年能登半島地震によって被害を受けた事業者の復旧と事業継続を支えることを目的に、佐渡市が独自に実施している制度です。対象となるのは、国や県の補助金である「なりわい再建支援補助金」又は「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の交付が決定した事業者です。
すでに災害関連補助金の交付決定を受けている市内の事業者に対し、さらに市から最大50万円の支援を行う仕組みとなっています。なりわい再建支援補助金や小規模事業者持続化補助金災害支援枠をまだ申請していない方は、以下のサイトから詳細をご確認ください。
●なりわい再建支援補助金（https://www.pref.niigata.lg.jp/site/chiikishinko/nariwai.html）
●小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）（https://r6.jizokukahojokin.info/noto/）
補助率・補助額
この応援金では、「なりわい再建支援補助金」又は「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」のいずれかの補助事業の対象経費から、補助金額や保険等の収入金額を差し引いた自己負担分の10％（1/10）が支給されます。補助上限額は50万円ですが、補助額が25,000円以下の場合は対象外となります。補助対象となるのは、「なりわい再建支援補助金」又は「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の対象経費として認められるものです。具体的には、工場・店舗等の施設、生産機械等の設備の復旧費用等が該当します。
対象者と対象要件
この応援金の対象となる事業者は、以下の全ての要件を満たす必要があります。
- 「なりわい再建支援補助金」「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の交付決定を受けている市内事業者であること
- 暴力団等に該当しない事業者であること
- 不正等により措置要件に該当し、同表の交付停止期間を経過していない者でないこと
- 前各号に掲げるもののほか、本事業の趣旨及び目的に照らして適当でないと市長が判断した者でないこと
なお、「なりわい再建支援補助金」又は「小規模事業者持続化補助金災害支援枠（令和6年能登半島地震）」の補助金交付決定を受けた場合、建設部建築住宅課が実施している「能登半島地震被災復旧応援金」の申請はできません。
申請スケジュール
この応援金の申請期間は、令和7年4月1日（月）から令和8年3月31日（月）までです。国・県補助金の交付額確定通知を受けた日から20日以内、又は令和7年3月31日のいずれか早い日までに申請してください。
申請時には、以下の書類の提出が必要です。
- 中小企業等被災復旧応援金交付申請書兼請求書
- 国・県補助金の交付額確定通知書の写し
上記のほか、保険金・共済金の収入を証明する書類等、申請内容を確認するために必要な書類の提出を求める場合があります。
必要書類を用意し、受付期間内に電子メール又は郵送で提出してください。市役所本庁または支所・サービスセンターの窓口での提出も可能です。
まとめ
災害の影響を受けた事業者にとって、資金支援は事業を続けるための大切な手立てです。佐渡市の応援金制度は、国の支援を受けた事業者に、さらに追加で支援を行い、地域での事業再開を力強く支えます。
こうした制度を活用することで、事業の立て直しや新たな一歩を踏み出す力につながっていくでしょう。
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