【大阪府堺市】省エネ・再エネ投資を最大90万円支援 事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金

近年、エネルギーコストの上昇や脱炭素への社会的要請を受けて、省エネや再生可能エネルギーの導入が企業経営における重要課題となっています。

大阪府堺市では、こうした課題に対応する市内事業者を支援するために、「事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金」を令和7年度も実施しています。堺市で事業を行う企業や事業者で、省エネ設備等導入への取り組みを検討中の方は、本記事で詳細をご確認ください。

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事業所向け省エネ設備等導入支援事業補助金とは

この補助金は、大阪府堺市が実施する省エネルギーおよび再生可能エネルギー設備の導入支援制度です。市内に所在する事業所で、省エネや再エネ機器を導入する事業者に対して、導入費用の一部が補助されます。

対象となる設備には、高効率モータや変圧器、高性能ボイラ、太陽光発電設備等が含まれます。初期費用の負担を軽減できるため、設備更新を検討している事業者にとって有効な支援制度です。

補助率・補助額

本補助金の補助率は対象経費の1/3、補助上限額は1事業所あたり最大90万円です。市内事業者から設備等を購入する場合、補助金額が1割上乗せされます。

補助対象となるのは、以下の設備です。

区分	補助対象設備の種類	補助対象経費
省エネ設備	・産業用モータ ・変圧器 ・高性能ボイラ ・業務用給湯器 ・高効率コージェネレーション ・冷凍冷蔵設備 ・冷凍機 ・産業ヒートポンプ ・低炭素工業炉	設備費
再エネ設備	太陽光発電設備	・工事費 ・設備費

補助上限額は設備により異なり、詳しくは以下の表のとおりです。

【省エネ設備】

補助上限額	エネルギー削減率	温室効果ガス削減量
90万円	5%以上	5t-CO2以上
45万円	1%以上	1t-CO2以上

【再エネ設備】太陽光発電設備（自家消費型）

補助上限額	区分
90万円	導入容量50kW以上の補助対象設備を導入する事業
45万円	導入容量10kW以上50kW未満の補助対象設備を導入する事業
10万円	導入容量10kW未満の補助対象設備を導入する事業

申請者は、同一型番又は同等品で、2者以上の業者から見積もりの取得が必要です。見積書を依頼する事業者は、堺市内・市外のいずれの業者でも構いません。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、以下に該当する事業者です。

• 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を設置する事業者
• 市内事業所において、事業所の運営のために使用する設備を事業者に対し、リース契約等により提供する事業者

ただし、上記に該当しても、市税の滞納や暴力団とのつながりがある場合、補助を受けられません。また、補助対象となるには、以下の全ての要件に該当する必要があります。

• 前年度の対象事業所全体におけるエネルギー使用量が、自動車のエネルギー使用量を除いて、原油換算で1,500kL未満であること
• 申請日まで過去1年以上にわたってエネルギーを使用して事業を行っている事業所であること
• 行政機関が所有し、又は運営する事業所でないこと

本補助金では、エネルギー使用量を原油換算で求める必要があります。原油換算とは、電気・ガス・燃料等の使用量を、それぞれエネルギーの熱量に応じて原油の使用量に換算する方法です。

自社が「原油換算で1,500kL未満」かどうかわからない場合、以下を目安にしてください。

・年間電気使用量 約600万kWh ・小売店舗 床面積30,000㎡ ・ホテル 客室数300～400 ・病院 病室数500～600

補助金の申請は、同一年度内で同一事業所につき1回限りとなります。ただし、共同申請者を除き、同一年度において3つの事業所まで申請可能です。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月1日から令和7年12月19日17時までです。申請は先着順となり、予算に達し次第終了となります。

省エネルギー専門家による省エネ診断が必須となるため、申請前に堺市役所の環境エネルギー課にお問い合わせください。申請時には、以下の書類を提出する必要があります。

• 交付申請様式
• 直近の年度に係る市民税等の滞納が無いことの証明書類
• 見積書2社分の写し
• 事業所全体の前年度1年間（2024年4月～2025年3月）のエネルギー使用量が分かる明細書等の写し
• 省エネルギー診断に係る診断結果等の報告書の写し
• 既設機、新設機の仕様書、写真等

※リース契約等の場合、上記書類に加えて

• 導入する補助対象設備に関するリース契約書等の案
• リース料金等から補助金相当分が還元されていることが確認できるもの

事前診断や必要書類の整備に一定の時間を要するため、申請を検討している場合は、早めの対応をおすすめします。

まとめ

堺市のこの補助制度は、省エネ機器や再エネ設備の導入を進めたい事業者にとって、有力な支援策のひとつです。特に、初期投資の負担を抑えながら取り組みを進めたい企業にとって、有効な選択肢となるでしょう。

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