【滋賀県】太陽光・蓄電池等の導入を最大300万円支援「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」

温室効果ガスの削減やエネルギーコストの見直しは、いまや企業経営に欠かせない課題となっています。ただ、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入にはまとまった初期費用がかかるため、投資をためらう要因にもなりがちです。

こうした課題に対応するため、滋賀県では「令和7年度省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」を令和7年度も実施しています。要件や申請期限を紹介するので、県内で省エネ設備や太陽光発電等の導入を検討している事業者の方は、ぜひ参考にしてください。

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省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金とは

「省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金」は、滋賀県が実施する中小企業向けの補助制度です。県内の事業所等に導入する省エネルギー設備や再生可能エネルギー設備に対し、その導入費用の一部が補助されます。

補助対象となる設備は、太陽光発電や蓄電池・次世代自動車、バイオマス燃料製造、照明設備等に幅広く対応しています。設備費だけでなく付帯工事費も対象となるため、導入全体にかかる費用の軽減が可能です。

なお、補助を受ける際は、事前に省エネ診断を受けることが求められます。ただし、過去1年間にエネルギー使用の実績がない場合や、ファイナンスリースまたはオンサイトPPAにより太陽光発電設備等を導入する場合は、省エネ診断は不要です。

補助率・補助額

本補助金の補助は、省エネ設備が1/3、太陽光発電設備等およびその他再エネ等設備は1/3（指定避難所等は1/2）です。補助上限額は、導入する設備の種類や、導入する事業所が指定避難所等に指定されているかどうかによって異なります。

主な対象設備の補助率と補助上限額は、以下のとおりです。

対象設備	中小企業者等	指定避難所等
省エネ設備	以下のいずれか小さい額 ①100万円 ②補助事業による事業所全体のエネ省エネ設備エネルギー使用量の削減量（GJ）に1万円を乗じて得た額	ー
太陽光発電＋蓄電池	発電出力１kWあたり7万円を乗じた額 （上限120万～210万）	発電出力１kWあたり10万円を乗じた額 （上限180万～300万）
太陽光発電	発電出力1kWあたり4万円を乗じた額 （上限120万）	ー
風力発電	100万円	150万円
小水力発電	200万円	300万円
バイオマス発電	200万円	300万円
地中熱利用	200万円	300万円
燃料電池	200万円	300万円
蓄電池単体	蓄電容量1kWあたり5万円を乗じた額 （上限50万円）	蓄電容量1kWあたり7万円を乗じた額 （上限75万円）
次世代自動車＋Ｖ2Ｈ	ー	100万円
Ｖ2Ｈ単体	10万円

補助対象となる経費は、補助対象設備を導入する際の設備費・本工事費・付帯工事費です。ただし、土地造成・整地および地盤改良工事等の基礎工事費や、撤去費に関しては補助対象となりません。

対象経費ごとの総額が60万円を下回る場合は、補助対象外です。国または国の関連団体から別の補助金を受ける場合、その分を差し引いた額のみが本補助金の対象となります。

また、省エネ設備の導入に関しては、以下のエネルギー種別ごとの換算係数に1万円を乗じた額、または100万円のいずれか小さいほうが補助上限です。

省エネ設備を導入する場合、事前に省エネ診断を受け、提案を受けた省エネにつながる設備のみが対象となります。この時に診断を行うのは、省エネ診断の実績のある法人等に属するエネルギー管理士等の有資格者に限られます。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、滋賀県内に事業所等を置いている、中小企業者等の事業者です。補助事業を行う事業者は、省エネ診断を受けた上で運用改善計画を立て、その効果を実績報告時や1年後の効果報告で示す必要があります。

また、省エネ設備を導入する場合、過去に以下の補助金を受けた事業者は対象外です。

• 滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金
• 滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金
• 滋賀県民間事業者ピーク対策・省エネ設備導入加速化事業補助金
• 滋賀県民間事業者省エネ・ピーク対策設備導入加速化事業補助金
• 滋賀県省エネ設備導入加速化事業補助金
• 省エネ・再エネ等推進加速化事業補助金

要件に該当しても、滋賀県税に滞納がある事業者や、暴力団に関連する事業者は対象となりません。

補助対象となる設備は、以下のとおりです。

種類	補助対象設備
省エネ設備	過去に省エネ診断の実績のある法人等のエネルギー管理士等の有資格者による省エネ診断において助言、提案を受けた省エネにつながる設備
太陽光発電設備等	・太陽光発電＋蓄電池 ・太陽光発電
その他発電設備	・風力発電 ・小水力発電 ・バイオマス発電
熱利用設備	・太陽熱利用 ・バイオマス熱利用 ・地中熱利用 ・下水熱利用 ・その他熱利用
燃料製造設備	・バイオマス燃料製造
エネルギー利用設備	・ガスコージェネレーション ・燃料電池 ・蓄電池単体 ・次世代自動車＋V2H ・V2H単体

年度内に補助金の交付を受けることができる設備は、1事業所あたり上記の補助対象設備のいずれか1つに限られます。ただし、以下の組み合わせであれば複数の設備を導入可能です。

①省エネ設備＆太陽光発電設備 ②省エネ設備＆太陽光発電設備＋蓄電池 ③V2H 単体＆太陽光発電設備 ④V2H 単体＆太陽光発電設備+蓄電池

設備の発注先は、県内に本社または支店等の事業所を持つ事業者を選ぶ必要があります。ただし、ファイナンスリースやオンサイトPPAにより設備を導入する場合、または県内に対応できる事業者がない場合は、県外の事業者でも問題ありません。

更新の場合、過去に以下補助金の交付を受けて導入した設備は対象外となります。

①滋賀県民間事業者省エネ設備整備事業補助金 ②滋賀県民間事業者省エネ設備整備モデル事業補助金 ③滋賀県事業用再生可能エネルギー等導入促進事業補助金 ④滋賀県事業用再生可能エネルギー・高度利用技術導入加速化事業補助金 ⑤滋賀県民間事業者分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 ⑥滋賀県あんしんエネルギー施設支援事業補助金 ⑦滋賀県分散型エネルギーシステム導入加速化事業補助金 ⑧または省エネ・再エネ等設備導入加速化事業補助金

導入する設備ごとに、それぞれ細かな要件が設けられています。申請にあたっては、必ず事前に内容を確認してください。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、2025年4月18日（金）から12月12日（金）17時までです。書類が揃った申請について受付順に審査が開始され、予算額に達した時点で募集終了となります。

主な申請の流れは、以下のとおりです。

出典：令和7年度 省エネ・再エネ等設備導入加速化補助金

①診断申し込み ②審査を受ける ③交付申請 ④交付決定後発注 ⑤工事着工・完了 ⑥実績報告・交付申請（令和8年2月10日まで） ⑦補助金受け取り ⑧事業効果報告

補助事業完了後は、原則として事業を完了した日から30日以内、または令和8年2月10日のいずれか早い期日までに、事業実績報告書等の提出が必要です。申請時には、以下の書類が求められます。

• 交付申請チェックシート
• 事業計画書
• 共通および対象の省エネ・再エネ事業計画書
• 省エネ診断の結果書類の写し
• 直近2年間の財務諸表
• 事業活動の内容を記した書類（会社案内パンフレット等）
• 県税の納税証明書（未納がないことの証明）
• 申請者の履歴事項全部証明書（法人の場合）、住民票の写し（個人の場合）
• びわ湖カーボンクレジット入会届 ※LED導入時のみ必要
• CO2ネットゼロに向けた行動計画書 ※省エネ設備のみ

上記の書類をそろえた上で、滋賀県産業支援プラザまでメールで提出してください。メールでの提出が困難な場合、事前に支援プラザに相談も可能です。

まとめ

本補助金は、省エネ設備や再生可能エネルギー設備の導入を検討する県内の事業者にとって、大きな後押しとなる制度です。設備費や付帯工事費も対象となるため、初期投資の負担を抑えながらエネルギーコスト削減と脱炭素化を同時に進められます。

募集は先着順で予算に達し次第終了となるため、導入を考えている事業者は早めの準備・申請がおすすめです。

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