電動トラック・充電設備の導入を全額補助 商用車等の電動化促進事業（トラック）

脱炭素社会の実現に向けた取り組みが求められる中、商用車の電動化に対する関心が高まっています。物流業界による電動トラックや燃料電池トラックの導入は、環境への配慮に加え、中長期的な経営戦略としても注目されています。

こうした背景から、国では商用車の電動化を最大全額支援する制度として「商用車等の電動化促進事業（トラック）」を実施しています。全国の事業者が対象となるため、物流に関連する事業者はぜひご一読ください。

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商用車等の電動化促進事業（トラック）とは

商用車等の電動化促進事業とは、温室効果ガス削減目標の達成に向け、商用車の電動化に対し補助を行うものです。トラック・タクシー・バスの3種類が対象となり、本記事ではトラックの補助金に関して紹介します。

補助対象となるのはトラック車両と、電気自動車の充電に必要な充電設備です。一定の要件を満たすと補助率1/1で全額補助の対象となる場合もあるため、導入を検討している事業者にとっては、コスト面での大きな後押しとなります。

なお、充電設備の補助申請については、原則的にトラック車両との一体的導入でなければ申請することができません。車両と充電設備については、車両の台数が充電口数以上である必要があります。

補助率・補助額

本補助金の補助率は、トラック車両と充電設備でそれぞれ異なります。詳しくは、以下をご覧ください。

区分	補助率
トラック車両	従来車両（ディーゼル車両等）との差額に対し ・BEV　2/3 ・PHEV　1/2 ・FCV　3/4
充電設備	充電機器：1/2（工事費10/10） 受電設備・工事費：10/10 V2H：1/2（工事費10/10） 外部給電器：1/3

トラック車両は、ディーゼル車両等の従来車両と新車両の差額に対し、補助率が適用されます。交付対象となるのは、予め環境省の事前登録を受けたトラックです。事前登録を受けていない車両については、補助金の交付申請ができないため、事前に「補助対象車両一覧表」でご確認ください。

車両の申請台数の制限がなく、購入・リースのいずれも対象ですが、割賦購入は対象外となります。

充電設備に関しては、設備の導入に伴う工事費は1/1で全額補助を受けられます。設備に関しては、機種ごとに補助上限が設けられており、詳しくは「令和6年度補正補助対象充電設備型式一覧表」でご確認ください。

対象者と対象要件

本補助金を申請できるのは、導入する車両の「所有者」となる人です。また、以下の要件を満たす必要があります。

① 貨物自動車運送事業者 ② 自家用商用車（トラック等）を業務に使用する者（車両総重量2.5トン超の車両に限る。） ③ 商用車（トラック等）の貸渡しを業とする者（①、②、④、⑦に貸渡しする者に限る。） ④ 地方公共団体 ⑤ 貨物自動車運送事業の分社等により、自らが50%を超える出資比率によって設立した子会社たる貨物自動車運送事業者に、自らが所有するトラック車両を貸与する者 ⑥ トラックと一体的に導入される充電設備を所有する（リースの貸渡し先を含む）者(①、②、③、④、⑦のトラック車両と一体的に導入される場合に限る。) ⑦ その他環境大臣（以下「大臣」という。）の承認を得て、機構が適当と認める者

上記の④地方公共団体以外の場合、令和3年度CO2排出量が20万ｔ以上の者については、交付申請日までに以下のいずれかの取り組みの実施について表明する必要があります。

• 令和7年度及び令和12年度の国内におけるScope1（事業者自ら排出）・Scope2（他社から供給された電気・熱・蒸気の使用）に関するCO2排出削減目標を設定し、公表する。また、令和6年度以降毎年度の排出実績及び目標達成に向けた進捗状況を、第三者による検証を経て、毎年度公表する。
• 上記で掲げた目標を達成できない場合、Jクレジット若しくはJCMその他国内のCO2排出削減に貢献する適格カーボン・クレジットを調達する、又は未達理由を公表する。

申請を検討している事業者は、自社の排出量や組織形態を踏まえたうえで、補助対象としての適格性を事前に確認しておくことが重要です。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年3月31日（月）から、令和8年1月30日（金）です。予算残高を超える申請があった場合、一定の配慮をした上で抽選で対象者が決定されます。

申請時に必要な書類については、以下の資料を参考にしてください。

出典：提出資料総括表

申請方法は、原則電子申請となります。郵送の場合は信書便で当日受付印有効、持参であれば土日・祝祭日を除く午後5時までにご提出ください。

まとめ

電動トラックや充電設備の導入は、環境対応と経営効率の両立に取り組むことができます。本補助金では、トラック車両の申請台数に上限がなく、充電設備については全額補助が受けられる等、導入しやすい手厚い支援が用意されています。

電動トラックの導入を検討している方は、制度内容や申請要件を十分に確認した上で、計画的に活用を進めてみてはいかがでしょうか。

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