東日本のNPO向け助成金！ 2024年度NPO基盤強化資金助成とは

公益財団法人SOMPO福祉財団では、障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援助成などを実施しています。2024年度のNPO基盤強化資金助成では、「組織および事業活動の強化資金助成」として、東日本地区の団体を対象にした支援が行われています。

今回は、公益財団法人SOMPO福祉財団の2024年度NPO基盤強化資金助成の概要や、申請方法をまとめました。

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公益財団法人SOMPO福祉財団の助成金とは

SOMPO福祉財団は、創設以来、社会福祉の向上に資することを目的とした公益目的事業を行っています。これは該当の事業や活動を援助するとともに、社会福祉、社会保険及び損害保険等に関する学術研究・文化活動の振興を図るものです。国内の福祉および文化の向上に資することを目的としています。

こうした支援のうち「NPO基盤強化資金助成」では、NPOの基盤強化となる「組織の強化」と「事業活動の強化」に必要な資金が助成されます。

SOMPO福祉財団のNPO基盤強化資金助成は、以下の3つです。

■組織および事業活動の強化資金助成
社会福祉の活動を行う非営利団体を対象に、組織や事業の基盤強化につながる、新たな事業や既存の事業の拡充・サービス向上を支援します。

■認定NPO法人取得資金助成
地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援します。

■住民参加型福祉活動資金助成
地域における高齢者・障害者・子ども等に関する複合的な生活課題に、地域住民が主体となって、包括的な支援を行なう活動を助成します。

今回はこのうち、「組織および事業活動の強化資金助成」について見ていきましょう。

対象地域・団体

組織および事業活動の強化資金助成の対象となる団体の要件は、以下の①～③です。

①東日本地区（以下の都道府県）に所在する団体であること
・北海道
・青森県
・岩手県
・宮城県
・秋田県
・山形県
・福島県
・東京都
・神奈川県
・埼玉県
・千葉県
・茨城県
・栃木県
・群馬県
・山梨県
・新潟県
・長野県
・富山県
・石川県
・福井県
・愛知県
・岐阜県
・静岡県
・三重県

②特定非営利活動法人または社会福祉法人のうち、電子申請が可能な団体であること

③社会福祉に関する活動を行う団体を対象とし、原則として2026年3月末までに完了する事業であること

助成対象の活動

助成の対象となる事業は、以下の両方を満たすものです。

■社会福祉に関する活動を行う団体が行う事業
■原則として2026年3月末までに完了する事業

助成内容と対象経費

それでは、実際の支援内容を確認しましょう。助成内容と対象経費をまとめました。

対象経費

対象となる費用の定義は、以下のとおりです。

■団体の基盤強化に結びつく事業に必要な費用
■組織の強化に必要な費用
■事業活動の強化のために行う、新規事業または既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用

具体的には、以下の経費が対象となります。

• 人件費（助成金額の30%が上限です）
• 講師謝金
• コンサルティング費
• 会議費
• 機材・什器・備品購入費
• 交通費・通信費
• 印刷費
• 工事改修費（見積書必須）　など

なお、コンサルティング費とは、本助成に申請する内容についてNPO支援センターなどの団体や専門家に「助言・支援」を依頼した際の対価を指します。

対象外経費

以下の費用は、助成の対象外です。

• 該当の事業と直接関わりのない職員などへの人件費や物件費
• 事務所の賃借料など、日常の維持管理費
• 助成申込書に記載した費目以外の費用
• 自動車購入費　など

助成金額

助成金額は、1団体70万円が上限です。総額では、1,000万円までが限度額となります。

ただし、選考において申請金額が減額される場合があります。

選考基準

助成を受けるには、審査に合格する必要があります。審査では以下の2点を満たしているか、総合的に判断されます。

①団体の基盤強化に大きく貢献する

②地域課題の解決に大きく貢献する ・地域や全国の他の団体に対して、モデルとなりうるか ・地域における他の団体、行政、企業などと連携しているか ・先駆的な活動や、新しい概念・スキームを用いているか ・地域における福祉人材の育成に大きく貢献するか ・地域において、ボランティアや寄付者など幅広いサポートを得ようとしているか　など

申請方法

申請は、ホームページより行います。申請の流れは、以下のとおりです。

①当財団ホームページページより、電子申請システム（Graain）にアクセス
②申し込みプログラムを選択し、入力・申請

財団のホームページでは、電子システムのマニュアルも公開されています。操作に迷ったときは、こちらもご参照ください。

出典：Graain　申請者用操作マニュアル
なお、入力フォームでは、提出書類をアップロードする必要があります。

必要な書類

申請時に必要な主な書類は、以下のとおりです。

①推薦者コメント
②活動予算書
③活動計算書
④貸借対照表
⑤事業計画書
⑥事業報告書
⑦概算見積書
⑧会報誌、パンフレット　など

「推薦者コメント」は、日頃から活動の相談など支援を得ている先等に推薦者コメントの記入・捺印を依頼してください。捺印が必須です。

また、推薦者連絡先には、必要に応じて問い合わせがあります。推薦者にはあらかじめ、了解を取っておいてください。

なお、本活動の支出先となる団体（者）を推薦者とすることはできません。

交付決定後に提出する書類

助成金交付後、完了までに時間を要する場合は、「中間報告書」の提出が必要です。事務局が事業の実施が困難と判断した場合は、助成の中断・助成金の返金を求める場合があります。

また、助成期間終了後は、以下の書類を提出してください。

• 実施(完了)報告書・収支報告書
• 助成事業の実施状況を示す写真・資料など
• 領収書、受領書、請求書のコピー

また、助成対象となった団体は、財団と覚書を取り交します。

募集期間

募集期間は、以下のとおりです。

2024年9月2日（月）～10月4日（金）

選考プロセスと結果通知

申請の締め切り後、2024年12月に開催予定の選考委員会で、選考が行われます。なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングまたは訪問調査をする場合があります。

助成の可否は、選考後、速やかに通知されます。

なお、選考結果や選考内容に関する問い合せはできません。

注意事項

助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表されます。なお、反社会的勢力またはその関係団体からの申請は対象外です。また、次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。

■申請内容に虚偽があることが判明した場合
■申請事業を取りやめた場合
■助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

まとめ

多くのNPOなどの団体では、活動資金の確保が大きな課題となっています。特に社会福祉に関わる取組では、専門的な技術や人員を集めるための資金も必要です。一方で、こうした団体の活動は、各地域の課題解決に必要不可欠な力でもあります。

公益財団法人SOMPO福祉財団の2024年度NPO基盤強化資金助成は、要件も少なく、使いやすい助成金です。東日本に所在する団体には、ぜひ活用してほしい制度です。

参考：２０２４年度 社会福祉事業 ＮＰＯ基盤強化資金助成組織および事業活動の強化資金助成