令和8年度総務省予算の概算要求が公表されました。一般会計は19兆884億円と、前年度比で2,977億円の減額です。
具体的な事業としては、地域社会の活性化から情報通信基盤の整備、防災・減災対策まで、日本の社会基盤を支える、幅広い分野での新たな取り組みが打ち出されました。
今回は令和8年度総務省予算概算要求の概要や、5つの中心テーマをみていきましょう。
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令和8年度 総務省 予算概算要求額
令和8年度総務省予算の概算要求は、以下のようになりました。
①一般会計
19兆884億円＋事項要求（前年度比2,977億円減額）
②東日本大震災復興特別会計
2億円＋事項要求（前年度比665億円減額）
出典：総務省 令和8年度総務省所管予算 概算要求の概要
一般会計内では「政策的経費」が549億円と大きく減額されたほか、東日本大震災復興特別会計は復興庁所管計のみ（総務省所管計上額は事項要求）となっています。
中心となる5つのテーマ
令和8年度の予算概算要求では、以下の5つが、中心テーマとして掲げられています。
- 活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立
- 信頼できる情報通信環境の整備
- 防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
- 国際競争力の強化・経済安全保障の確保
- 国の土台となる社会基盤の確保
それぞれの主な事業等をまとめました。（）は令和7年度の当初予算です。
活力ある地域社会の実現と健全で持続可能な地方行財政基盤の確立
| ■地域の担い手支援や関係人口の拡大等を通じた地域活性化 28億1,000万円＋事項要求 | |
| ・ふるさと住民登録制度の創設（新規） 事項要求 | アプリで簡単・簡便に登録でき、担い手活動等を通じて地域との関わりを深めるプラットフォームとなるシステムの構築や周知・広報等を実施 |
| ■AI社会を支えるデジタルインフラの整備等 625億円＋事項要求 | |
| ・データセンター、海底ケーブル/5G、光ファイバ等の通信インフラ整備（拡充） 77億6,000万円＋事項要求（39億9,000万円） | データセンターの地方分散､国際海底ケーブルの多ルート化に向けた支援や､5G､光ファイバ等の情報通信インフラの整備を推進 |
| ■地域DXの推進 866億9,000万円＋事項要求 | |
| ・マイナンバーカードを円滑に取得、更新できる環境整備（拡充） 823億9,000万円（203億5,000万円） | マイナンバーカードカードの取得を希望する国民に対する、円滑な取得環境・交付体制を整備 |
| ・AI等のデジタル技術と通信インフラを用いた地域の社会課題解決の推進（拡充）21億1,000万円（2億3,000万円） | AI等のデジタル技術と通信インフラを活用した地域課題解決策の創出・実装を支援 |
| ■地方の一般財源総額の確保と財政健全化等 18兆6,481億2,000万円＋事項要求 | |
| ・地方の一般財源総額の確保 18兆6,095億8,000万円＋事項要求（18兆8,728億4,000万円) | 経済・物価動向等を適切に反映し、一般財源の総額が2025年度地方財政計画の水準を下回らないよう確保 |
地方創生2.0の実現に向けて、「ふるさと住民登録制度」が新設されました。またデジタル技術を活用した施策に拡充が見られ、特にマイナンバーカードの取得環境整備には、前年度の3倍以上の予算が組まれています。
信頼できる情報通信環境の整備
| ■デジタル空間の健全性の確保等 80億5,000万円 | |
| ・インターネット上の偽・誤情報、違法・有害情報対策等の推進（拡充） 29億2,000万円（8億5,000万円） | インターネット上の偽・誤情報等の流通・拡散に対応する対策技術の開発・実証・社会実装および意識啓発を推進 |
| ■サイバーセキュリティ対策の強力な推進 54億7,000万円＋事項要求 | |
| ・行政機関や重要インフラ事業者等を対象とした高度セキュリティ人材の育成（拡充）17億5,000万円（12億5,000万円） | 実践的サイバー防御演習を行うとともに、被害の未然防止に関する演習基盤を構築 |
デジタル化と並行し、インターネット空間の健全性確保やサイバーセキュリティを強化する施策が盛り込まれています。
防災・減災、国土強靱化の推進による安全・安心なくらしの実現
| ■林野火災や大規模災害に備えるための消防防災力・地域防災力の充実強化 114億円＋事項要求 | |
| ・林野火災や大規模災害に備えるための消防防災力の充実強化（新規） 4億4,000万円＋事項要求 | 令和7年に発生した大規模な林野火災等を踏まえた緊急消防援助隊の新たな車両・資機材等の整備等を実施 |
| ■通信・放送インフラの強靱化 70億9,000万円 | |
| ・通信ネットワークの強靱化（拡充） 35億1,000万円（25億9,000万円） | 蓄電池、発電機等を活用した、災害時における携帯電話基地局の強靱化を推進 |
近年頻発する自然災害からの教訓を踏まえ、災害対策やインフラの強化が目指されます。
国際競争力の強化・経済安全保障の確保
| ■デジタルインフラの中核となる技術・システムの国際競争力の強化、経済安全保障の確保等 576億3,000万円＋事項要求 | |
| ・低軌道衛星コンステレーションを活用した衛星通信の自律性向上（新規） 事項要求 | 低軌道衛星コンステレーションによる通信サービスに関するインフラ整備を支援 |
| ■放送・配信コンテンツの製作力強化・海外展開推進 16億3,000万円 | |
| ・放送・配信コンテンツの製作力強化・海外展開推進（拡充） 16億3,000万円（2億9,000万円） | 放送・配信コンテンツの課題改善に向けた取組を、パッケージとして実施 |
デジタルインフラや放送・配信コンテンツを強化し、国際的な競争力を高めます。このほか国内外におけるAIガバナンスの実現なども含まれます。
国の土台となる社会基盤の確保
| ■郵便局のユニバーサルサービスの充実と公共サービスの拡大 4,000万円 |
| ■郵便局の活用による地域社会の持続可能性の確保 1億7,000万円 郵便局の「コミュニティ・ハブ」としての活用推進（拡充） 1億7,000万円（1億5,000万円） |
| ■行政運営の改善を通じた行政の質の向上 3億円 |
| ■EBPMの推進及び基盤となる統計の整備 288億5,000万円 令和８年経済センサス‐活動調査など社会・経済実態の把握に資する統計調査等の実施（拡充）282億5,000万円（823億3,000万円） |
| ■主権者教育の推進・政治資金の透明性の向上等 2億3,000万円 |
| ■恩給の適切な支給 446億7,000万円 |
郵便局を活用したコミュニティ・ハブなど、社会の基盤となるサービスや、情報基盤の維持・向上が図られます。
まとめ
令和8年度総務省概算要求は、全体として前年度から大きな減額となった一方、AI時代に対応したデジタル社会の構築と、地方創生を両輪として推進する方針が示されています。
また、近年の自然災害の教訓を踏まえた防災・減災対策の強化や、偽・誤情報対策をはじめとする情報通信環境の健全化への取り組みも明記されました。
変化する社会に対応し、持続可能性と安全性を両立させるための施策が多く盛り込まれた予算要求です。
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