【2025年】宿泊税対策にむけた補助金一覧

宿泊税を導入する自治体が徐々に増えてきたことにより、宿泊事業者では、税額の計算や帳票の作成、システム対応など、新たな業務への対応が求められるようになっています。こうした負担に対応するため、各自治体では補助金などの支援策を用意し、制度対応や業務効率化を後押ししています。

本記事では、宿泊税の概要と導入状況を整理したうえで、各地の宿泊事業者向け支援制度を紹介します。

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宿泊税とは？全国で進む導入の流れ

観光地を訪れる人が増える一方で、地域のインフラ整備や観光客の受け入れにかかる費用も増加しています。こうした費用の一部を宿泊者に負担してもらう仕組みとして、各自治体が導入を進めているのが「宿泊税」です。

宿泊税は、宿泊者が支払う宿泊料金に応じて課される地方税で、徴収された税金は観光振興やまちづくりなどに活用されます。これまでは東京都や大阪府、京都市などの都市部で先行的に導入されてきましたが、近年では地方都市や観光地でもその動きが広がっています。

宿泊税の導入はいつから？

令和7年（2025年）6月時点で、宿泊税は以下の自治体で導入済み、または今後の導入が予定されています。

なお、本記事に掲載していない自治体でも宿泊税が導入されている場合や、既存の税率が変更されている場合があります。最新の情報を確認するには、宿泊先の施設に問い合わせるか、該当する自治体の公式ホームページを参照してください。

自治体	宿泊税制度の状況	宿泊料金（1人1泊あたり）・税率
東京都	施行中	10,000～14,999円：100円 15,000円以上：200円
大阪府	施行中（2025年9月以降改正）	【～2025年8月】 7,000～14,999円：100円 15,000～19,999円：200円 20,000円以上：300円 【2025年9月～】 5,000～14,999円：200円 15,000～19,999円：400円 20,000円以上：500円
京都市	施行中	～19,999円：200円 20,000～49,999円：500円 50,000円以上：1,000円
金沢市	施行中	5,000～19,999円：200円 20,000円以上：500円
俱知安町（北海道）	施行中	宿泊料金の2％
ニセコ町（北海道）	施行中	～5,000円：100円 5,001～19,999円：200円 20,000～49,999円：500円 50,000～99,999円：1,000円 100,000円以上：2,000円
福岡市	施行中	～19,999円：200円（県税50円含む） 20,000円以上：500円（県税50円含む）
北九州市	施行中	一律200円（県税50円含む）
福岡県（上記以外）	施行中	一律200円
長崎市	施行中	～9,999円：100円 10,000～19,999円：200円 20,000円以上：500円
常滑市（愛知県）	施行中	一律200円
熱海市（静岡県）	施行中	一律200円（小学生以下非課税）
下呂市（岐阜県）	2025年10月施行予定	～4,999円：100円 5,000円以上：200円（小学生以下非課税）
高山市（岐阜県）	2025年10月施行予定	～9,999円：100円 10,000～29,999円：200円 30,000円以上：300円（小学生以下非課税）
赤井川村（北海道）	2025年11月施行予定	8,000～19,999円：200円 20,000円以上：500円
松江市（島根県）	2025年12月施行予定	5,000円以上：200円
宮城県	2026年1月施行予定	6,000円以上：300円
広島県	2026年4月施行予定	6,000円以上：200円
長野県	2026年6月施行予定	6,000円以上：300円（制度開始3年間は 200円）

宿泊税の税率は自治体によって異なりますが、共通しているのは、観光地の維持・発展に必要な財源を確保するための手段として導入されている点です。

宿泊税対応に使える補助金一覧

宿泊税の導入が進む一方で、宿泊事業者には税額の計算、帳票の出力、領収書の対応、データ保存など、実務面での新たな対応が求められています。こうした状況を受けて、各自治体ではシステム改修や業務効率化にかかる費用を支援する補助制度を設ける動きも広がっています。

では、実際にどのような支援が用意されているのか、次に自治体ごとの補助制度をみていきましょう。

長野県 令和7年度 宿泊事業者のDX支援事業補助金

長野県では、令和8年（2026年）6月に予定されている宿泊税の導入に備えるとともに、宿泊施設の業務効率化や生産性向上を支援する目的で、「宿泊事業者のDX支援事業補助金」を実施しています。

この補助金は、①宿泊税対応に向けたシステム改修事業と、②DX（デジタルトランスフォーメーション）投資支援事業の2つの枠に分かれており、いずれか一方だけでも、両方を同時に申請することも可能です。

【主な対象要件】
補助対象となるのは、長野県内に宿泊施設を有する事業者のうち、以下の要件を満たす方です。

①宿泊税対応システム改修事業 長野県宿泊税条例に基づく「特別徴収義務者」としての登録申請を行う予定の宿泊事業者 ※松本市、軽井沢町、白馬村、阿智村に所在する施設は対象外 ②DX投資支援事業 県内に所在する宿泊施設を有する宿泊事業者で、DX関連の設備投資に取り組む方 ※申請時に、旅館業法許可書の写し、または住宅宿泊事業法の届出番号通知（もしくは標識）の写しを提出する必要があります（②に限る）

【補助対象経費】
2つの補助事業それぞれに、対象経費が異なります。

①宿泊税対応システム改修 宿泊税の導入に伴って必要となる、既存の予約管理・精算システムの改修費用が対象です。例えば以下のような機能追加が該当します。 - 教育旅行など課税免除宿泊の判別機能 - 免税点の自動判定と宿泊税額の算定機能 - 帳票（宿泊納入申告書・月計表など）の出力機能 - 帳簿や書類の備付・保存機能（電子保存を含む） - 領収書への宿泊税の表示機能 ②DX投資支援 生産性向上を目的としたデジタル技術の導入・改修が対象です。 具体例としては、AI（人工知能）、RPA、BI、ERP、CRMなどを活用し、業務プロセスを見直して新たな経営の仕組みを構築する取り組みが該当します。ハードウェアやソフトウェアの購入費用も含まれます。

【補助率・補助上限額】

①宿泊税対応システム改修：10/10（全額） 上限なし ②DX投資支援：2/3以内 1施設あたり300万円まで

【申請期間】
令和8年（2026年）1月13日 ～ 3月31日
※二次募集
※予算上限に達し次第、受付終了

公式ページを確認する

まとめ

2026年3月23日現在、本記事内で紹介していた制度のうち、申請可能なものとして確認できたのは「長野県 令和7年度 宿泊事業者のDX支援事業補助金」です。宿泊税対応に向けたシステム改修については10/10の補助が受けられ、DX投資支援も併用できる可能性があります。

補助対象経費や申請要件は自治体ごとに異なり、募集期間も短い場合があります。該当地域で宿泊施設を運営する事業者の方は、対象要件や受付状況を確認のうえ、早めの申請準備を進めることが大切です。

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