【東京都多摩市】省エネ・再エネ機器の導入を最大1,000万円補助 事業者用重点対策加速化事業補助金

再生可能エネルギーや省エネ設備の導入は、環境への配慮はもちろん、企業の経営をより効率的に進める上でも、大切な取り組みといえます。

東京都多摩市では、そうした取り組みを後押しするために、市内事業者を対象とした「事業者用重点対策加速化事業補助金」を実施しています。本補助金は個人向けと事業者向けがありますが、本記事では事業者向けについて紹介します。

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多摩市事業者用重点対策加速化事業補助金とは

この補助金は、東京都多摩市が実施する環境配慮型の設備投資支援制度です。対象となるのは、市内に事業所を構える法人・個人事業主で、再生可能エネルギーの活用や省エネ設備を導入する事業者です。

補助対象設備は、一定の条件を満たした太陽光発電システム・ソーラーカーポート・高効率空調機器・照明機器の4種類です。設備費に加えて、工事費や一部の業務費も補助対象となるため、導入を検討する事業者は導入時のコストを抑える有効な手段となります。

補助率・補助額

本補助金の補助率と補助額は、導入する設備によって異なります。詳しくは以下のとおりです。

機器等	補助率	上限額
太陽光発電システム	ー	市外事業者利用時…2万円/kW 市内事業者利用時…3万円/kW ※上限最大49kW
ソーラーカーポート	1/3	100万円
高効率空調機器	1/2	1,000万円
高効率照明機器	1/2	1,000万円

上記の4種類の設備については、いずれも商用化され、導入実績があることに加え、国が定める「地域脱炭素移行・再エネ交付金」の機器等に関する交付要件を満たしている必要があります。

また、太陽光発電システムの上限額は最大49kWとなるため、市外事業者利用時は2万円×49kW＝98万円、市内事業者利用時は3万円×49kW＝147万円となります。

補助対象経費となる具体的な要件は、以下の3種類です。

費用	要件
工事費	補助事業を行うために直接必要な材料の購入、運搬、保管、人員等に要する経費
設備費	補助事業を行うために直接必要な設備及び機器の購入、購入物の運搬、調整、据付け等に要する経費
業務費	補助事業を行うために直接必要な機器、設備、システム等に係る調査、設計、製作、試験及び検証に要する経費

導入時に割引や東京都からの補助を受ける場合、上記の費用から差し引いて申請する必要があります。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは市内に事業所等を構える事業者で、以下の要件を満たす必要があります。

• 市内に所在する事業所の敷地内に設置されていること
• 国の負担又は補助を得て実施する事業でないこと
• 市税を滞納していないこと
• 決定通知書受領後、令和8年2月末日までに契約・設置・稼働・支払いが完了していること
• 国が定める地域脱炭素移行・再エネ交付金の交付対象事業に係る要件を満たしていること
• 太陽光発電システム及びソーラーカーポートに係る補助事業を受けるものは、申請年度の終わりに自家消費率に関する実績報告を提出し、当該年度を含めた5年間の実績報告を作成し、保管すること
• 太陽光発電システムに係る補助事業を受けるものは、災害時に電力供給や物資の提供等、多摩市民に対する支援を行うこと及び多摩市が作成する災害時に市民に対する支援を行うことを表示した掲示物等を掲示すること

太陽光発電システムやソーラーカーポートを導入する場合、通常の実績報告とは別に、当該年度の終わりに自家消費率報告書の提出が必要です。また、太陽光発電システムを導入する場合、災害時に電力供給や物資の提供等により多摩市民を支援すること、及び災害時に市民を支援することを表示した掲示物等の掲示が求められます。

また、補助対象機器についても、以下の要件を満たしている必要があります。

補助対象機器	要件
太陽光発電システム ソーラーカーポート	・国の固定単価買取制度（FIT、FIP）を利用していないこと ・自家消費率が50％を超えていること ・発電電力量の計測機能を備えていること
高効率空調機器	・従来の空調機器に対して、30％以上の省CO2効果が得られること
高効率照明機器	・自動調光制御機能を有すること ・以下の固有エネルギー消費効率(lm/W)の基準値を満たすこと 　光源色が昼光色・昼白色・白色：100以上 　光源色が温白色・電球色：50以上

導入を検討している機器が、上記に該当するか事前に確認してご申請ください。

申請スケジュール

本補助金の申請期間は、令和7年4月14日（月）から令和8年1月30日（金）までです。先着順となり、予算に達し次第期間内であっても募集を終了する可能性があります。
申請時には、以下の書類の提出が必要です。

①交付申請書 ②見積書の写し ③法人の登記事項証明書（履歴事項全部証明書） ※個人事業主の場合、開業等届出書の写し及び発行から3ヶ月以内の住民票の写し ④補助対象機器の要件を満たすものであることが分かる書類 ⑤補助対象機器を設置する場所の現況写真及び位置図 ⑥補助対象機器を設置する場所の登記事項証明書（土地又は建物） ⑦市内事業者が購入又は施工を行う予定が確認できる見積書等 ⑧自家消費率計算書 ⑨テナント等で借用している場合にオーナーの承諾を得ていることがわかる書類

必要書類を用意の上、多摩市役所東庁舎「環境政策課の窓口」まで持参するか、郵送で申請してください。窓口で提出する場合、受付時間は平日の午前9時～12時、午後1時～5時となります。郵便の場合は令和8年1月30日必着です。

まとめ

企業にとって、エネルギー対策への取り組みは、将来を見据えた大切な投資です。多摩市が実施する本補助金は、そういった省エネ化や再生可能エネルギーの導入を支える、地域に根ざした支援策と言えます。

市内の事業者にとっては、より良い環境づくりと安定した経営の両立に向けた、前向きな選択肢として検討する価値があるでしょう。

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