最大250万円の助成！東京都「テレワークトータルサポート助成金」申請方法・対象要件を解説

ポストコロナ時代において、テレワーク（リモートワーク）は一般的な働き方の一つとして定着してきました。一方で、これから導入を進める企業や、老朽化したパソコンの入れ替えを検討している企業では、専門家のサポートや設備費の一部助成を必要とするケースも少なくありません。

東京都では「テレワークトータルサポート助成金」として、ノートパソコン・デスクトップパソコン等の購入費を含むテレワーク環境整備費の助成を行っています。令和8年度（2026年度）の申請受付は令和8年5月29日（金）にスタートし、受付開始から約1か月半が経過した現在も申請件数が増加傾向にあります。

今回はテレワークトータルサポート助成金の最新概要（令和8年度）や申請方法、パソコン購入への活用ポイントを、公益財団法人東京しごと財団が公開した募集要項をもとにまとめました。令和7年度からは加算コース（育児・介護コース、職場環境改善コース）が廃止され、基本助成（テレワーク環境整備）に一本化されています。あわせて、パソコン購入に使えるそのほかの補助金・助成金もご紹介します。

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テレワークトータルサポート助成金とは（リモートワーク補助金・助成金）

テレワークトータルサポート助成金は、東京都が実施するテレワーク（リモートワーク）の導入・定着・促進を目指す都内中堅・中小企業等に対し、ICT等の専門家による助言（相談窓口・コンサルティング）やテレワーク機器等の導入経費の助成を行う制度です。在宅勤務・在宅ワークの環境整備、パソコンをはじめとする情報通信機器の導入に使える補助金・助成金を探している方にも、まず確認していただきたい東京都の代表的な支援制度です。

「テレワーク助成金」「テレワーク補助金」「リモートワーク補助金」「リモートワーク助成金」「テレワーク助成金 東京都」といった検索キーワードで探されることが多く、事業所を都内に置く中小企業等にとって選択肢の第一候補となっています。

個人（フリーランス・個人事業主）は対象になる？

個人事業主も、税務署へ開業届を提出していれば対象に含まれます。ただし、本助成金は「都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること」が要件です。そのため、従業員を雇用していない個人（フリーランス・一人社長など）のみでは対象外です。労働者を雇用していない個人事業主の場合は、後述する「パソコン購入に使える他の補助金・助成金」で紹介するデジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等の活用を検討しましょう。

令和8年度の主な変更点（令和7年度との違い）

令和8年度のテレワークトータルサポート助成金は、令和7年度に設定されていた加算コース（育児・介護コース、職場環境改善コース）が廃止され、テレワーク環境整備の基本助成のみの構成に整理されました。令和7年度に猛暑対策として注目された電動ファン付き作業服等の導入費用（職場環境改善コースで最大50万円・全額補助）は、令和8年度の対象外です。

加算コースが廃止された一方で、助成限度額（最大250万円・最大150万円）と助成率（1/2・2/3）は据え置きです。テレワーク機器の導入、特にパソコンの入れ替え・買い増しのみを検討している企業にとっては、令和7年度と同等の支援内容を引き続き活用できます。

助成金額・助成率（令和8年度）

助成金の支給額は、一助成対象事業者あたり以下のとおりです。助成対象経費（税抜）に助成率を乗じて算出します（千円未満切り捨て）。パソコン購入をメインに計画する場合でも、この上限額の範囲内で複数台のPCを対象にできます。

事業者の規模（常時雇用する労働者数）	助成率	助成限度額	うち委託費の上限
2人以上29人以下	2/3	150万円	50万円
30人以上999人以下	1/2	250万円	62.5万円

パソコン購入にテレワークトータルサポート助成金は使える？

ノートパソコン・デスクトップパソコンの購入費は「パソコン購入費」として助成対象経費に明確に位置づけられています。令和8年度は購入単価金額に制限がなく、高性能な業務用PCも購入可能ですが、助成対象経費（税抜）の上限は1台あたり10万円です。差額は自己負担となります。

たとえば税抜15万円のノートPCを購入した場合、助成対象経費として計上できるのは10万円までで、そこに助成率（1/2または2/3）を乗じた金額が助成されます。2人以上29人以下の企業（助成率2/3）であれば、1台あたり最大6万6千円（10万円×2/3）の助成となり、5万円は自己負担です。

パソコン購入で助成対象になる機器・ならない機器

助成金の対象となるパソコン・周辺機器は、テレワーク実施対象者のために新たに導入するものに限られます。中古品・アウトレット品・整備済み品・バルク品・新古品等は一律で対象外です。

PC設置・設定の委託費も対象

パソコン購入とセットで、外部業者にPCの設置・キッティング・初期設定を委託する費用も助成対象となります。貸与するPC1台につき委託費の上限は3万円で、委託費のみ単独での申請はできません（PC本体購入や消耗品費とセットで申請）。タブレット設定の委託も同様に1台3万円が上限です。

VPN設定を委託する場合は1申請につき上限15万円が対象となり、あわせて社内設置が必要な機器（VPNルーター・ファイアウォール・UTM・NAS・サーバーのいずれか1台）と、Web会議用機器（モニター・Webカメラ・スピーカー・マイク各1台まで）の本体経費も助成対象となります。

パソコン購入時の注意点

助成金を活用してパソコンを購入する際は、以下の点に注意が必要です。

• 支給決定前に発注・契約・購入した機器は対象外。必ず支給決定通知を受け取ってから発注する
• 中古PC・アウトレット品・整備済み品・バルク品・新古品は対象外
• テレワーク実施対象者用として購入したPCで、支給決定日から4か月以内に、対象者全員が6回以上のテレワーク勤務を実施する必要がある
• 見積・購入先業者は、申請の代行者になれない
• 同一事由（同じPC購入）で国または都が実施する他の助成金との併給はできない

助成対象経費の全体像と要件

パソコン購入費以外にも、テレワーク環境整備に必要な多様な経費が助成対象となります。全体像を把握したうえで、無駄なく計画することが重要です。

助成対象経費の6つの科目

申請に必要な主な要件

助成金の申請日から実績報告日までの期間を通じて、以下をすべて満たす必要があります（主なもの）。

• 東京都が実施する「テレワーク相談窓口」を利用し、「相談窓口利用証」を有効期限内に保有していること
• 都内で事業を営む中堅・中小企業等（常時雇用する労働者999人以下）であること。個人事業主は開業届の提出が必要
• 都内に勤務する常時雇用労働者を2名以上雇用し、うち1名は申請日時点で6か月以上継続雇用かつ雇用保険加入期間6か月以上であること
• 都税（法人都民税・法人事業税等）の未納付がないこと
• 過去5年間に重大な法令違反等がないこと、労働関係法令を遵守していること
• 実績報告時までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書が発行されていること
• 過去のテレワーク関連助成金（ハンズオン支援・促進・育介両立・定着促進フォローアップ）の実施完了期限から1年を経過していること
• テレワークトータルサポート助成金を受給（受給予定含む）していないこと

事業の流れと「6回以上のテレワーク勤務」実績

本助成金では、まずテレワーク相談窓口を利用する必要があります。その後、必要に応じてコンサルティングを受け、支給申請を行います。全体の流れは、以下のとおりです。

出典：公益財団法人東京しごと財団

(1) 相談窓口の利用 →(2) 支給申請 →(3) 審査・支給決定 →(4) 事業実施・完了 →(5) 実績報告 →(6) 助成額の確定・助成金交付

申請方法（令和8年度）

申請は「テレワーク相談窓口」を利用後、郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかで行います。

申請受付期間：令和8年5月29日（金）から令和9年2月5日（金）まで（締切日23時59分受付分まで）

パソコン購入に使える他の補助金・助成金5選

テレワークトータルサポート助成金は東京都内の中堅・中小企業等が対象ですが、都外の企業や個人事業主、より大きな設備投資を検討している事業者向けには、パソコン購入に使える他の補助金・助成金も複数用意されています。併給不可の場合や、パソコン単体では対象外の制度もあるため、目的に合わせて選択することが重要です。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

パソコン単体の購入では対象外ですが、ソフトウェア導入とセットであればハードウェア（PC・タブレット・プリンター等）の購入費も助成対象となる、経済産業省・中小企業庁の補助金です。個人事業主・フリーランス（従業員なし）も申請可能で、テレワークトータルサポート助成金の要件を満たさない事業者にとって現実的な選択肢となります。

中小企業省力化投資補助金（一般型）

省人化・省力化に資する設備・システム導入を支援する制度で、業務効率化のためのPCやサーバー、業務ソフトウェアの一体導入も対象となり得ます。一般型は最大1億円と大規模で、パソコン単独ではなく生産性向上プロジェクトの一部としてPCを組み込む形での申請が想定されます。

ものづくり補助金

革新的な製品・サービス開発や生産プロセスの効率化のための設備投資を支援する経済産業省の補助金です。単なるPC入れ替えでは対象外ですが、CAD/CAMソフトを搭載する高性能PCなど、事業計画の中で必要性が明確に示せるPC購入は対象となります。

働き方改革推進支援助成金

厚生労働省が実施する、労働時間の短縮や年次有給休暇取得促進、勤務間インターバル導入に取り組む中小企業を支援する助成金です。テレワーク導入や労務管理システムの導入等、業務効率化のためのPC・システム購入費が対象となるコースがあります。

DXリスキリング助成金（東京都）

東京都の中小企業等がDX関連の職業訓練を実施する際の受講費用等を助成する制度です。訓練内容によっては訓練用PCの購入も対象になることがあります。最大100万円までの助成が受けられます。

テレワークトータルサポート助成金とそのほかの支援策の違い

東京都では、過去にも多くのテレワーク関連の支援が行われてきました。東京都のテレワーク支援は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた交通混雑緩和対策を契機に本格化し、コロナ禍を経てさらに多様な制度が整備されてきました。現在はトータルサポート助成金が中心的な支援策となっています。

令和6年度までのテレワーク関連支援策

これまで設置された主なテレワーク支援制度は、以下のとおりです。いずれも新規申請受付は終了しています。「テレワーク導入プラン」「はじめてテレワーク」で検索してたどり着いた方も、現行のトータルサポート助成金を確認してください。

• テレワーク促進助成金：情報通信機器等の導入によるテレワーク環境整備を支援（新規受付終了）
• テレワーク導入ハンズオン支援助成金：ハンズオン支援コンサルティングを受けた企業向け（新規受付終了）
• 育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金：育児・介護と仕事の両立を契機とした支援（新規受付終了）
• テレワーク定着促進フォローアップ助成金：制度導入済み企業向け（新規受付終了）
• はじめてテレワーク（テレワーク導入プラン・テレワーク導入促進整備補助金）：テレワーク導入促進・整備に特化した過去制度（新規受付終了）

なお、これら過去のテレワーク関連助成金を受給した場合、実施完了期限から1年を経過していないと本助成金は申請できません。

そのほかの令和8年度テレワーク関連支援策

東京都ではテレワークトータルサポート事業のほか、以下の支援事業が令和8年度に実施されています。

■ABWオフィス促進事業
仕事の内容や目的に合わせて従業員が場所や時間を選んで働く「ABW」（Activity Based Working）の導入を目指す中小企業等を支援します。令和8年度は申込受付が令和8年6月1日から開始されています。

■テレワーク定着強化奨励金（令和8年度）
令和8年度から、従来の「テレワークとオフィス勤務のベストバランス推進事業」が「テレワーク定着強化奨励金」として実施されています。自社に最適な「テレワークルール」等を定めた都内中堅・中小企業等に奨励金が支給されます。

■ワーケーション勤務導入奨励金／サテライトオフィス勤務導入奨励金（令和8年度）
従来「サードプレイス活用促進事業」として一体運営されていた支援が、令和8年度はワーケーション勤務とサテライトオフィス勤務の2つの奨励金に整理されています。いずれも、都内中堅・中小企業等が新たに勤務規定を整備し、従業員がワーケーション勤務またはサテライトオフィス勤務を実施した場合に奨励金が支給されます。実績報告は支給決定日から4か月以内です。

■テレワーク普及促進プロジェクト（東京都テレワークポータルサイト）
テレワーク関連施策の紹介のほか、多様な働き方に関するセミナーやテレワーク先進企業の見学会等が実施されます。

参考：テレワーク活用に向けた支援

テレワークトータルサポート助成金に関するよくある質問

令和8年度（2026年度）の申請受付はいつまでですか？

令和8年度の申請受付期間は令和8年5月29日（金）から令和9年2月5日（金）まで（締切日23時59分受付分まで）です。ただし予算の範囲を超える申請があった場合等、受付期間内でも受付を終了することがあります。期間に余裕を持って申請してください。

パソコン（PC）の購入費も助成対象になりますか？

はい、ノートパソコン・デスクトップパソコンの購入費は「パソコン購入費」として助成対象です。令和8年度は購入単価に制限はありませんが、助成対象経費（税抜）の上限は1台あたり10万円で、それを超える金額は自己負担となります。テレワーク実施対象者のために新たに購入するものに限られ、中古品・アウトレット品・整備済み品は対象外です。

パソコンは何台まで購入できますか？

台数の上限はありませんが、助成限度額（30人以上：250万円／29人以下：150万円）の範囲内、かつテレワーク実施対象者数の範囲内で計画する必要があります。1台あたり助成対象経費（税抜）10万円が上限のため、たとえば助成率2/3の企業では、10万円のPCを1台導入すると約6万6千円が助成される計算です。テレワーク実施対象者全員が支給決定日から4か月以内に6回以上のテレワーク勤務を実施する必要があるため、実際に稼働できる台数を見積もりましょう。

中古パソコンやリファービッシュ品は対象になりますか？

対象外です。中古物品・アウトレット品・整備済み品（リファービッシュ品）・バルク品・新古品は一律で助成対象外となります。コスト重視でこれらを検討していた場合は、助成対象となる新品PCへの計画変更が必要です。なお、PCを購入せずリースで導入する場合は「賃借料」科目で最長3か月分が助成対象となります。

個人（フリーランス・個人事業主）でも申請できますか？

個人事業主も、税務署へ開業届を提出していれば対象に含まれます。ただし「都内に勤務する常時雇用する労働者を2名以上雇用していること」が要件のため、従業員を雇用していない一人での事業（フリーランス・一人社長等）のみでは対象外です。従業員を雇用していない個人事業主でPC購入等の補助を検討する場合は、デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）等の他制度の活用をおすすめします。

令和7年度と令和8年度では何が違いますか？

最大の変更点は加算コースの廃止です。令和7年度には「育児・介護コース（定額20万円）」と「職場環境改善コース（最大50万円・猛暑対策）」の加算がありましたが、令和8年度は基本助成（テレワーク環境整備）のみとなりました。助成限度額（最大250万円・最大150万円）と助成率（1/2・2/3）は据え置きです。委託費の対象が3種類（PC設置・設定、タブレット設定、VPN設定）に限定されている点もご確認ください。

申請の前に相談窓口の利用は必須ですか？

必須です。東京都が実施する「テレワークトータルサポート事業 相談窓口」を利用し、発行される「相談窓口利用証」の有効期限内に申請する必要があります。さらに、テレワーク機器等の整備対象者に常時雇用ではない労働者や派遣労働者を含む場合は、コンサルティングの利用も必須となります。

「テレワーク東京ルール実践企業宣言」への登録は必要ですか？

必要です。実績報告時までに「テレワーク東京ルール実践企業宣言」制度へ登録し、「テレワーク推進リーダー設置」表示のある宣言書がウェブサイト上で発行されている必要があります。事業や支払いを規定どおり実施していても、実績報告日までに提出できない場合は助成金確定額が0円となるためご注意ください。登録手続きには時間がかかるため早めの対応をおすすめします。

支給決定後はどのくらいの期間で事業を完了する必要がありますか？

支給決定日から4か月以内にテレワーク環境の整備を完了し、テレワーク実施対象者全員がそのテレワーク環境を活用して6回以上のテレワーク勤務を実施する必要があります。実績報告は支給決定日から5か月以内に提出します（期限厳守）。6回に満たない対象者の経費は減額対象です。時間単位や半日のテレワーク勤務も1回の実績と認められますが、1日に複数回実施した場合は1回扱いです。

PC購入で他の補助金と併用できますか？

同一事由（同じPC購入・同じ環境整備）で国または都が実施する他の助成金との併給はできません。ただし、たとえば「テレワークトータルサポート助成金でPC購入」「デジタル化・AI導入補助金で業務ソフト導入」のように事由が明確に異なる場合は、それぞれで申請できる可能性があります。判断が難しいケースでは、事前に相談窓口または各制度の事務局に確認しましょう。

まとめ

テレワークトータルサポート助成金（東京都・令和8年度）のポイントを整理します。

• 申請受付期間：令和8年5月29日（金）～令和9年2月5日（金）。予算超過時は早期終了の可能性あり
• 助成額：30人以上は最大250万円（助成率1/2、委託費上限62.5万円）、29人以下は最大150万円（助成率2/3、委託費上限50万円）
• パソコン購入費：ノートPC・デスクトップPCの購入費が助成対象。1台あたりの購入単価に制限はないが、助成対象経費（税抜）の上限は1台10万円。中古・アウトレット品は対象外
• PC設置・設定の委託費：貸与機器1台につき3万円まで対象（委託費のみの申請は不可）
• 令和7年度との主な変更点：加算コース（育児・介護コース、職場環境改善コース・猛暑対策）が廃止され、基本助成のみに整理
• 申請の第一歩：テレワーク相談窓口の利用（必須）。整備対象者に非常時雇用・派遣を含む場合はコンサルティングも必須
• 個人事業主も開業届提出済みで都内勤務の常時雇用労働者2名以上を雇用していれば対象
• 実施・報告：支給決定日から4か月以内に事業完了（対象者全員6回以上のテレワーク勤務）、5か月以内に実績報告。「テレワーク東京ルール実践企業宣言」登録が必須
• 他の選択肢：都外の事業者、従業員のいない個人事業主、大規模投資を検討する場合は、デジタル化・AI導入補助金、中小企業省力化投資補助金、ものづくり補助金等の活用も検討
• 問い合わせ：助成金は東京しごと財団 03-5211-5200／相談窓口は 03-6800-6004（いずれも平日9時～17時）

テレワーク（リモートワーク・在宅勤務）の導入から定着、そしてパソコン等の情報通信機器の入れ替えまで、一貫したサポートが必要なケースも少なくありません。東京都のテレワーク支援を活用し、多様な働き方に対応した環境整備を進めていきましょう。

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