【栃木県】ボイラー設備のガス化・電化を最大300万円支援「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」

気候変動やエネルギーコストの課題が高まる中、企業や団体では、業務用設備のエネルギー源を見直す動きが広がっています。CO₂の削減とコスト削減の両立を図る上で、脱炭素への対応は今や経営戦略の一環といえるでしょう。

そうした流れを受けて、栃木県では県内の事業者を対象に、ボイラー設備のガス化や電化にかかる費用の一部を補助する制度を実施しています。県内でボイラー設備の更新を検討している事業者の方は、本記事で詳しい要件をぜひご確認ください。

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脱炭素社会づくり促進事業費補助金とは

「脱炭素社会づくり促進事業費補助金」は、栃木県内に所在する中小企業者に対して、省CO2設備の更新等にかかる費用の一部を支援する補助金です。具体的には、ボイラー設備をガス化・電化するための更新工事や機器導入が対象となります。

導入費用に加え、事業に必要な機械装置等の設計費や工事費も補助対象となり、最大300万円まで補助を受けられます。設備の更新を通じてエネルギー効率の向上とCO₂排出削減を目指す中小企業にとって、有効な支援策といえるでしょう。

補助率・補助額

本補助金の補助率は1/3、上限額はボイラーのガス化であれば200万円、電化であれば300万円です。ただし、補助額が20万円に満たない場合は対象外となります。

補助対象となる事業は、以下の2パターンです。

補助対象事業	要件
エネルギー多消費型設備の更新（ボイラー等）	・更新対象設備から排出されるCO2量が従前と比べて年間10トン以上削減される ・更新対象設備から排出されるCO2量が20％以上削減される
コージェネレーション設備の設置	ー

温室効果ガスの削減量及び削減率に関しては、更新前後でそれぞれの設備の1台あたりの消費エネルギー量（メーカーカタログ等の値）、1日あたりの使用時間、年間使用日数から年間エネルギー使用量を算出し、その値を公式サイトにある「CO2排出量・原油換算量計算シート」に入力すると自動計算されます。

対象者と対象要件

本補助金の対象となるのは、県内に事業所があり、以下のいずれかに該当する事業者です。

• 中小企業者
• 中小企業団体
• 青色申告を行っている個人事業主
• 医療法人
• 学校法人
• 社会福祉法人
• 一般社団法人
• 一般財団法人
• 公益社団法人
• 公益財団法人
• 協同組合等

また、以下のすべての要件を満たす必要があります。

• 県税の滞納がないこと
• 暴力団排除に関する誓約ができること
• 公的資金の交付先として社会通念上適切であると認められること

補助を受けるためには、県税の滞納がないことなど、社会通念上適切であることが求められます。

申請スケジュール

本補助金の公募期間は、令和7年4月15日（火）から令和7年10月31日（金）です。なお、申請期間内であっても、予算を超える申請があった日をもって受付終了します。

申請時は、以下の書類をご用意ください。

• 申請書提出チェックシート
• 交付申請書
• 事業計画書
• CO2排出量・原油換算量計算シート
• 収支予算書
• 誓約書
• 役員名簿
• 県税事務所が発行する納税証明書
• 市町が発行する個人住民税の納税証明書
• 事業所(施設)の所有者の承諾書（事業所が賃貸である等申請者の所有物でない場合）
• 法人登記事項証明書の原（法人のみ）
• 開業届又は税申告書の写し（個人事業主のみ）
• 事業実施前後の設備能力や規格が分かる資料
• 現行設備の設置状況の写真及び設置位置図
• 申請書提出時点で有効期限内の見積書の写し（原則として、同一型式の設備について3者以上）

申請開始日から先着順で受付し、審査が行われますが、交付決定前に着手（契約・発注）したものは補助対象外です。

なお本制度では、照明のLED化の申請枠も用意されていましたが、現在では受付終了しています。ただし、「ボイラーのガス化・電化」の枠の申請状況によっては、令和7年11月4日（火）以降に、「その他補助対象設備（照明LED化、空調設備更新等）」の再募集が行われる可能性もあります。

まとめ

エネルギー利用の見直しは、環境配慮だけでなく、中長期的な競争力の強化にもつながります。経営資源をより効率的に活用しながら持続的な事業運営を目指す、将来を見据えた取り組みといえます。

栃木県が用意するこうした補助制度を通じて、脱炭素化を進めてみてはいかがでしょうか。

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