東京都の留学助成金「東京グローバル・パスポート」とは？対象・支給額・申請方法を解説

海外留学には多くの費用がかかるため、「興味はあるが一歩を踏み出せない」という大学生も多いのではないでしょうか。東京都が実施する「東京グローバル・パスポート」は、所得制限なしで最大315万円の支援が受けられる、大学生等向けの海外留学支援制度（留学助成金）です。

東京都で海外留学に使える「留学助成金」「留学奨学金」「留学給付金」を探しているなら、まずこの「東京グローバル・パスポート」をチェックしてみてください。本記事では、対象となる人の条件や支給額、申請（申し込み）の流れ、倍率まで、東京グローバル・パスポートの制度内容をわかりやすく解説します。

なお、2026年度（令和8年度）の募集はすでに終了しています。次回の募集時期は未定のため、最新の募集情報は東京都の公式ページをご確認ください。

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東京グローバル・パスポートとは

東京グローバル・パスポートは、東京と日本の新たな未来を創造するグローバル人材の育成に向けて、東京都が独自に創設した大学生等向けの海外留学支援制度です。留学経験のない若者でも挑戦しやすいよう、短期コース（夏留学）と中長期コースの2つが設けられており、申し込みの要件に所得制限はありません。

本制度は個人で応募することはできず、応募を希望する場合はまず在籍する大学等への相談が必要です。応募システムには奨学金サイト「ガクシー」を利用し、大学生等が作成・提出した書類を在籍大学等が確認したうえで事務局へ提出することで応募が完了します。

2026年夏以降に出発する留学については、対象者やコースごとに複数回の募集が行われ、いずれも応募期限を過ぎて終了しています。以下では、令和8年度（2026年度）の募集要項をもとに、各要件や支援内容を紹介します。

「助成金」「奨学金」「給付金」との違い

東京グローバル・パスポートは「留学助成金」「留学奨学金」「留学給付金」など、さまざまな呼ばれ方で検索されています。いずれの呼び方であっても、本制度の支援金は返済不要の給付型である点が大きな特徴です。貸与型の奨学金のように卒業後に返済する必要はありません。

ただし、後述のとおり、国や他の団体が行う海外留学支援制度や、在籍大学等の奨学金との「併給（同時に金銭給付を受けること）」はできない点に注意が必要です。

対象となる人（派遣留学生の条件）

令和8年度（2026年度）の派遣留学生の主な要件は、以下のとおりです。これらをすべて満たす人が支援の対象となります。

【対象者の基本条件】
・応募時および留学期間中にわたり、日本国籍を有すること ・応募時および留学期間中にわたり、国内の大学等で卒業または学位取得を目的とした課程に在籍していること ・2026年4月1日時点の年齢が30歳以下であること ・生計維持者（原則として父または母）が、応募時に引き続き1年以上にわたって都内に住所を有していること（学生本人との同居・別居や、収入の有無・多寡は問われません。つまり所得制限はありません）
【成績・語学力】
・在籍大学等におけるGPAが2.5以上（4.0満点中）であること ・新大学1年生等で大学の成績がまだ確定していない場合は、高校3年間の評定平均値が3.5以上であること ・一定程度の語学力を有すること（推奨される語学力はCEFR B1以上。目安として英検2級程度です）
【大学の許可・留学後の取り組み】
・在籍大学等が派遣を許可し、受入機関が受入れを許可すること（在籍大学等の教員等による推薦状が必要です） ・留学終了後も在籍大学等で学業を継続する意欲があること ・事前研修・事後研修に参加でき、帰国後の普及啓発活動（アンバサダー活動）に協力できること
【支援の重複・ビザ】
・国・地方公共団体・民間その他の団体が行う海外留学支援制度から金銭給付を受けていないこと（在籍大学等の奨学金を含め、併給は不可。ただし出願自体の併願は可能です） ・留学に必要なビザ（査証）を確実に取得できる、またはビザ免除プログラム等を確実に利用できること

高校生・中学生は対象になる？

東京グローバル・パスポートは大学生等を対象とした制度のため、高校生や中学生は対象外です。ここでいう「大学生等」とは、大学・大学院・短期大学・高等専門学校（4年生以上で専攻科を含む）・高等学校（専攻科）・中等教育学校（後期課程の専攻科）・特別支援学校（高等部の専攻科）・専修学校（専門課程）に在籍する人を指します。

高校生向けの海外留学支援については、都立高校の生徒を対象とした東京都の海外留学等支援事業や、東京都私学財団による私立学校の生徒向けの支援制度など、別の制度が用意されています。対象者や時期、支援内容が異なるため、それぞれの公式情報をあわせて確認してください。

留学計画とは

本制度では、応募時に「留学計画書」の提出が求められます。留学計画書とは、留学の「目的」「目標」「活動」を説明するもので、選考はこの記載内容に基づいて行われます。

在籍大学等の指導教員等に相談しながら、早めに準備を進めることが大切です。

対象となった場合の支給額（最大315万円）

海外留学費用の支援は、コースごとに支援内容・支給額が異なります。支給額は、原則として応募時の留学計画で第1希望とした受入機関が所在する国・地域と、留学期間に応じて算定された金額が上限となります。

短期コース（夏留学）

短期コース（夏留学）の支給額は、留学先の国・地域に応じて以下のとおり定額で支給されます。支援予定人数は250人です。

渡航先	支給額（定額）
アメリカ	90万円
カナダ、シンガポール、欧州、中近東 （一部の国を除く）	70万円
アジア（シンガポールを除く）、大洋州、 中南米、アフリカ ほか上記の除外国	40万円

支給額はいずれも定額で、留学計画の実行に係る支援として原則として渡航前に一括支給されます。

中長期コース

中長期コースの支給額は、「渡航費等準備金」「授業料」「現地活動費」の3つで構成されます。支援予定人数は100人です。
【渡航費等準備金（定額）】

渡航先	支給額（定額）
アジア地域	21万円
その他の地域	35万円

【授業料（上限あり・実費）】

渡航先	支給額（上限）
アメリカ	100万円
カナダ、シンガポール、欧州、中近東 （一部の国を除く）	80万円
アジア（シンガポールを除く）、大洋州、 中南米、アフリカ ほか上記の除外国	50万円

【現地活動費（月額・定額）】

渡航先	支給額（月額）
アメリカ、カナダ、シンガポール、欧州、 中近東（一部の国を除く）	15万円
アジア（シンガポールを除く）、大洋州、 中南米、アフリカ ほか上記の除外国	10万円

授業料は上限ありの実費精算で、受入機関へ支払う必要のある費用が対象です。在籍大学等と受入機関の協定等により授業料が不徴収・全額免除となっている場合は、授業料は支援の対象外です。現地活動費は毎月の在籍確認を経て支給され、留学日数が15日未満になる月は支給されません。

最大315万円になるのはどんなケース？

「最大315万円」は、中長期コースでアメリカに1年間（12か月）留学し、授業料が上限額に達した場合の合計です。内訳は以下のとおりです。

ただし、授業料は上限ありの実費のため、実際の授業料が上限を下回る場合は支給額も少なくなります。また、渡航先がアジア地域などの場合は各項目の単価が下がるため、上限額も変わります。315万円はあくまで条件が揃った場合の最大額である点に注意してください。

支援を受けられる留学の内容

令和8年度（2026年度）に支援の対象となったのは、留学開始日と留学期間が以下の範囲に収まる計画です。

項目	短期コース（夏留学）	中長期コース
留学開始日	2026年7月20日（月・祝）から 2026年12月31日（木）まで	2026年7月20日（月・祝）から 2027年3月31日（水）まで
留学期間	28日以上4か月未満	4か月以上1年以内

「留学期間」とは、最初の受入機関で活動を開始する日から、最後の受入機関で活動を終了する日までの期間を指し、渡航や帰国に係る期間は含みません。短期コースについては、2027年3月31日（水）までに帰国できる計画が対象です。

そのほか、留学計画には次のような要件があります。

探求活動とは、インターンシップ・ボランティア・フィールドワーク・プロジェクトベースドラーニング・実験・実習・講義への参加など、留学目的や目標の達成のために主体的に取り組む活動を指します（語学習得を目的としたものは除きます）。報酬や費用補助などの金銭給付を受ける活動は、計画に組み込むことができません。

在籍大学等への相談・確認について

留学計画書に記載する活動内容は、在籍大学等に教育上有益と認められる必要があります。在籍大学等の指導教員や担当部署等に必ず相談したうえで、応募書類を作成してください。

また、在籍大学等によっては受付方法や手順、学内の締切日が別に設定されている場合があります。主な相談・確認事項は以下のとおりです。
・留学計画の作成に関する各種相談に対応してもらえるか
・推薦状に教員または職員の署名をもらえるか
・在籍大学等における受付方法・手順・締切日
・在籍大学等が応募システムに登録した「学校名」

申請（申し込み）の流れとスケジュール

東京グローバル・パスポートの応募は、必ず在籍する大学等を通じて行います。個人で直接申し込むことはできません。

申請方法

応募には奨学金サイト「ガクシー」を利用します。大学生等が応募システム上で留学計画書などの必要書類を作成して在籍大学等へ提出し、在籍大学等が内容を確認したうえで事務局へ提出することで、応募が完了します。

在籍大学等の確認を受けずに応募することはできないため、まずは大学の海外留学窓口などへ早めに相談しましょう。

募集スケジュール（2026年度はすべて終了）

令和8年度（2026年度）は、対象者とコースごとに次の3つの区分で募集が行われ、いずれも応募期限を過ぎて終了しています。

区分	応募開始	応募期限
新大学1年生以外 （中長期コース）	2025年12月1日	2026年2月27日 （終了）
新大学1年生等 （中長期コース）	2026年4月8日	2026年4月22日 （終了）
短期コース （新大学1年生等・以外）	2026年4月27日	2026年5月20日 （終了）

中長期コースに応募できるのは新大学1年生等のみで、新大学1年生以外は中長期コースの募集はありません（短期コースのみ）。次回の募集時期については、決まり次第、東京都の公式ページで公表される見通しです。

倍率・採用人数について

東京グローバル・パスポートの公式な応募倍率（競争率）は公表されていません。募集要項で示されている支援予定人数は、短期コース（夏留学）が250人、中長期コースが100人です。

選考は留学計画書による書面審査（中長期コースはさらに面接審査）で行われるため、人数枠だけでなく、留学計画の内容そのものが重視されます。面接審査は東京都内で対面実施され、会場までの交通費は自己負担となります。

よくある質問

東京グローバル・パスポートは高校生でも利用できますか？

いいえ。本制度は大学・大学院・短期大学・専修学校（専門課程）などに在籍する「大学生等」を対象としており、高校生や中学生は対象外です。高校生向けには、都立高校の生徒を対象とした海外留学等支援事業や、東京都私学財団による私立学校の生徒向けの制度など、別の支援が用意されています。

「留学助成金」「奨学金」「給付金」と呼ばれていますが、返済は必要ですか？

東京グローバル・パスポートの支援金は返済不要の給付型です。貸与型の奨学金のように卒業後に返済する必要はありません。ただし、国・地方公共団体・民間などが行う他の海外留学支援制度や、在籍大学等の奨学金との併給はできません（出願自体の併願は可能です）。

倍率はどのくらいですか？

公式な応募倍率は公表されていません。支援予定人数は短期コース（夏留学）が250人、中長期コースが100人です。選考は留学計画書の内容を中心とした書面審査で行われ、中長期コースではさらに面接審査があります。

社会人や大学院生でも応募できますか？

国内の大学等で卒業または学位取得を目的とした課程に在籍していれば、大学院生も対象になり得ます。一方で、大学等に在籍していない社会人は対象外です。年齢についても、2026年4月1日時点で30歳以下であることが要件となっています。

申し込みはいつから、どのように行いますか？

2026年度（令和8年度）の募集はすでに終了しています。応募は個人ではできず、奨学金サイト「ガクシー」を通じて在籍大学等経由で行います。次回の募集時期は未定のため、東京都の公式ページで最新情報を確認してください。

まとめ

東京グローバル・パスポートは、所得制限なしで最大315万円の支援が受けられる、東京都独自の大学生等向け海外留学支援制度（留学助成金）です。返済不要の給付型である一方、GPAや語学力、留学計画の内容などの要件があり、誰でも利用できる制度ではありません。

応募は在籍大学等を通じて行う必要があるため、海外留学を考えている人は、早めに情報収集と準備を進めておくことが大切です。

最新の募集情報や詳細な要件は、公式サイトでご確認ください。

公式ページを確認する

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